中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由 コメント「中共と接近した国は悲惨な未来が」「民間高利貸と変わらない」「米国との関係が改善した後は日本の出番」
Photo パキスタンと中国の国境にあるクンジェラブ峠 - Muneeb Qazi / Wikipedia
中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由
10/6(木) 6:01配信 DIAMOND online Yahoo!ニュース
● 9月の大洪水をきっかけに 親中国のパキスタンが米国に接近
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。
ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。
ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。
反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。
パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ。
● 一帯一路離れを招いた 中国の「自国第一主義」
パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル（約7兆8000億円）に上る。
CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。
だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによる財政危機に見舞われ、親中のカーン首相が辞任に追い込まれてしまった。そして、今回の大水害がダメを押す形になって、ついにアメリカとの本格交渉が開始される運びとなった。
パキスタンはインドの陰に隠れて目立っていないが、人口は世界第5位の2億2000万人を有している。ただ、腐敗が横行したまま政治改革が遅れ、経済規模も外貨準備高も年々縮小し、失業率が急上昇。自国通貨パキスタン・ルピーも2015年以降下落の一途をたどっている。そのため、対外債務は1310億ドル（約18兆9000億円）という、その経済規模に似つかわしくない莫大な額に積み上がってしまった。
政府は負債の返済のために借り入れを増やす債務の雪だるま状態に陥っている。パキスタン政府は、紅茶の輸入量を減らすために国民に紅茶を飲む量を減らすことまで求めて、当然のことながら国民から強い反発を受けている。
パキスタンの債務の4分の1が中国からで、これは一帯一路の受け入れで急速に借り入れを増やしたものだ。中国にとってCPECは一帯一路最大のプロジェクトであることから、中国がパキスタンをかなり重視していることがうかがえる。
また、パキスタン政府もその見返りとして中国に対して最大限の配慮をして、たとえば世界中から批判を浴びているウイグル人虐待に対して、同じイスラム教徒の多い国ながらノータッチを貫いてきた。このあたりは経済連携を深めながらも、反中感情を隠さないインドとは根本的な違いがある。
ただ、中国による投資には大きな問題がある。
中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである。
これはパキスタン国民からすれば、見えない損失を負わされたようなものである。
また、中国とパキスタンは自由貿易協定（FTA）を2006年から実施しているが、中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたからだろう。そのためパキスタン側の不満が鬱積して、2020年に仕切り直しをして中国側が歩み寄らざるをえなくなった。だがそれでも、パキスタンの中国に対する債務は増すばかりだ。
全文は以下（DIAMOND online）
https://diamond.jp/articles/-/310709
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2022/09/27
中国に「一帯一路2.0」構想、問題噴出で方針転換 融資慣行は「債務のワナ外交」との批判 - ウォールストリートジャーナル
習近平国家主席はかつて、一帯一路を「世紀のプロジェクト」と呼んではばからなかった。しかし、見直しを迫られている現状は、世界の秩序を塗り替えるという習氏が描くビジョンの限界を露呈させた。習氏は昨年11月に開いた高官との協議で、一帯一路を取り巻く外部環境は「ますます複雑さを増している」との認識を表明。リスク管理の強化と他国との協力拡大が必要だと強調した。国営メディアが報じた。コメント
先進国の場合は、発展途上国に対してある程度の債務不履行を踏まえた無利子の融資をするけど、中国って担保しっかりとるからな。いずれそんなことやってたら総スカン喰らうわな
この1か月の間で、スリランカが深刻な経済危機に見舞われデモが過激化を受け、国外に逃亡していたラジャパクサ前大統領が9月2日に帰国しアメリカの永住権取得を目指したりと、親米国家が増えていきそう。（一帯一路殆ど失敗）
中国政府が民間高利貸と変わらないかな。古の質屋そのまま。
卵が先か鶏が先かは分からんけど、多くの中国人も絶対に自分が損しないようにするからね。
米国は印度の事はどうするんだろう？あまりパキスタンに肩入れするもと今度は印度がロシアや中国に傾くんじゃないだろうか？
米国との関係が改善した後は日本の出番だ。
日米欧で共同して資金援助するとともに、日本式の支援を大々的に展開できれば、中国の支援との明らかな違いが体感できて、国民も政府も中国に戻る気が起きなくなるだろう。
パキスタンは人口も多く、きちんと関係を築き貿易や企業進出が出来たら、経済成長も実現出来て日本も貿易で実利を得る事も可能なはずだ。
北部はよく行く、現場肉体労働者も中国人だらけ。結構な出稼ぎ収入なんじゃないかな。
自分も現地の若者たちにチノ、チノ言われるけど、ノーノー、ジャパン、ジャパンと言うと微笑んでくれるぞ。
世の中に、うまい話、美味しい話は無い。
始めは揉み手で近ずいて、後は高利貸し。
基本的にジャイアニズムだからねえ。
焦って台湾に対して強行手段に出なければ良いが。
火種をどこもかしこも抱えている。
それも戦争になりそうな火種を。
貧しい国はさらに中国のヤクザの取り立てみたいなワナに引っかかって、貧しくなってしまう。
パキスタンのような災害があった国は悲惨の一途を辿るしかないだろう。
しかし、親中政権を推し進めたのは国民である。
今回のロシアと同じだが半分は国民のせいである。
中国の簡単に金を貸すというワナに引っかかってしまった国のトップを選んでしまったのである。
やはり国民の教育は大切だ
日本にも、中国と話が出来なくてどうするんだ!
と言う親中がいるけど、彼らは自己中心的な話しかしないので、無意味である。
実際、尖閣問題も拉致問題も中間線問題も、企業の技術移転問題も何ひとつ解決していない！
お茶飲んで、話すだけでは意味が無い。
成果を残しなさい！成果を!
変なパーティばっかり行って余計な事を話してないで〜
何十年もこの先このままだと何もしない内閣で終わるよ
ってかまたミサイル飛ばしてるし北朝鮮〜今度はどこに来る?
がめついということ
ウィンウィンを最初から求めていないのが見え見え
深謀遠慮のプランも目先の利益に飛びついていて失敗している
浅ましき民族性と思われてもしようのない行為の連続では
結局、中共と接近した国は「トップが賄賂まみれになる」→「地元には金が落ちず儲かるのは中国企業だけ」→「国民からの反発が沸き起こる」→「暴動と反政府運動で国の秩序がガタガタになる」→オワコン。
悲惨な未来が見えている。
日本も一部で同じ現象が起きてる。
悲惨な未来が見えている。
日本も一部で同じ現象が起きてる。
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