中国政府の要求で会合中止 Zoomに迫る米政府の踏み絵 ネット「氷山の一角」「Zoomに限った話ではない」
米司法省によるズームの元従業員提訴のリリース（出所：司法省のWebサイト）（日経ビジネス電子版）
中国政府の要求で会合中止 Zoomに迫る米政府の踏み絵12/30(水) 6:00配信 日経ビジネス Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。
米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。
事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたためで、これに対処するためにズームのエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）が中国政府との調整に乗り出した。
中国政府の要求は検閲だ。開催された会議の内容を分析して違法行為を特定したり、中国の法律に違反している会議をシャットダウンしたりするものだ。米ワシントン・ポストによると、中国政府が違法と考えるような会議を1分以内に終了させることを求められたという。
ズームは中国の法律を順守する目的で、現地のパートナー企業とこれらの機能を開発。納得したとみられる中国政府は19年11月、ズームのサービス再開を許可した。
●米国内の会議まで強制切断
この過程で問題の元幹部が登場する。ズームはセキュリティー関連を担当していた元幹部を中国政府の連絡先に指定。ターゲットとしたZoomアカウントの削除や会議の終了、ユーザーデータに関する中国政府の要求への対応を担当することとなった。天安門事件を批判するグループの会合など、中国政府に不都合な内容の会議を阻止する目的だ。特定の政治や宗教、性的な内容も規制の対象にしていたという。
米司法省が問題としているのは米国内での措置だ。中国政府からズームに対し、6月4日に天安門事件に関する4つの大規模な会合が開かれるので、会合の中止とホストのアカウントの削除が求められた。
ズームは中国からの参加者がいる会合を切断し、ホストのアカウントを削除するなどの対応をした。中国以外の参加者のセッションはそのままにしたという。結果として、4つの会合のうち3つを終了させ、主催するホストのアカウントを閉鎖または中断した。
この対応において米国など中国以外の参加者もいる会議を中断させ、米国の利用者のホストアカウントを削除または停止したという（アカウントはその後復旧）。また、司法省は元幹部が米国のユーザーデータを中国側に渡したとしている。これに対して、ズームは「10人以下のユーザーを除いて、中国外の利用者のデータを提供したとは考えていない」と説明している。
ズームは元幹部を解雇している。米国内の利用者の会議を切断した理由をテロについて話しているとする虚偽の内容をズーム側に伝えたからだという。
元幹部は中国国内にいるため身柄は拘束されていないし、現時点で有罪ではない。ただ司法省によると、元幹部が特定した中国側の利用者や家族らに、中国政府からの圧力がかけられたという。1人は一時拘束された。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/197fbbf93661a663f9a4c22da97e0ee2ae9eed08
日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00137/122300010/
氷山の一角。アメリカの動きは称賛すべき。中国製のアプリは共産党の支持でスパイアプリに変身する。インドのように全面禁止が望ましい。Zoomはもちろん、Wechat・TikTok・Simeji・荒野行動などは使わない方が身のため。目に見える被害に遭ってからでは遅い。
平井大臣は、Zoomを政府に導入するそうだ。ファーウェー見学にいったときにトラップにでも掛かったのだろう。
いくら暗号化を強化しても、複合化の技術を中国に渡せばいくらでも中国は見ることができるわけで。
Zoomを使わないのが一番
最近、とある部署からMicrosoft-Teamsをインストールしてくれ。と依頼があったな。
こういうことだったのか？
使わないのが一番なんだけど、使いやすいんだよなぁ
仕事でZoom・Webex・Teams等々使ってるけど、機能的には正直Zoomが一番優れると思う
まあこのへんは体感でしかないが
勿論いくら使いやすくても、こんな話を踏まえてそれでも使うのか？ってことなんだけど
Zoomに負けないやつを早く開発してほしいところ
ZOOMは中国政府の検閲が入りセキュリティ以前の問題がある。
最近日本の国会議員がZOOMを使い会議しますとか
ニュースでてたけど呆れてものも言えないね。
スパイ天国日本と言うのも納得。
台湾は公的な場面でZoomの使用を禁止している。リアルな脅威があるから当然。日本は中国を誰よりも知る台湾から顧問を呼んであらゆる手を講じるべき。
個人的にはZoomを使いたくない。
しかし、コロナの関係でウェブ会議の頻度が増え、職場ではいつもZoomを使っている。週一のロスとつないでのアメリカ支局との打ち合わせも同様。
日本やアメリカでの一般社会人や団体の認識何て、こんなもんなんでしょうね。
そもそも危険なことを知らないのか、盗聴されても大丈夫だぐらいに思っているのか知りませんが、正直、今の世界の状況が分かっていないのかと心配になってくる。
かと言って、余り声高に無知な人にリスクを語っても、おかしい人と思われても困るので黙っている。
私にできることは、公用のパソコンにアプリを入れるだけにして、自分のパソコンやスマホに入れないという試み程度しかできない。
触らぬ神に祟りなしじゃないけれど、中国が裏にいる場合はアプリだろうと、
そのほかの技術だろうと使用を最低限にした方がいいと思います。
ZoomはWebexに比べてセキュリティが甘いと言う指摘はあるっすが、そのレベルではない話っすね。ウチは両方入ってるんすが、Zoomが使いやすいとの上司の判断で会議はもっぱらZoomっす。
まあ、ウチの会議は習さんが必要とする内容なんか無いからいいっすけどね。国益に絡む様な仕事してるところは気をつけて欲しいっす。
扱っている業務が習近平にとって無価値であるという考えは危険です。
その考えが蔓延すると、自分が扱っている情報が持つ大きな価値を、理解出来ない、または知らない人たちが「価値はないゴミ情報」と判断するリスクがあちこちで顕在化します。
しかもそれにすら気付かず、情報を盗まれているケースも少なくありません。
セキュリティを考えれば、zoomは避けるべきです。
ZOOMを使うと中国政府にデータが提供されて検閲される訳ですか
米国政府が危険なスパイアプリ認定するのは当然です
Zoomに限った話ではない。
今後、IT分野をはじめ、通商分野や教育分野においても、
中国を「含める」か「含めない」かによる踏み絵が必要不可欠となるだろう。
つまり、経済以外でも中国とのデカップリングが求められるし、米国・米国以外を問わず。それが中国から国益を守ることに直結する。
日本も、この動きは『当たり前のこと』として受け取り、積極的に同様の施策を採っていくことが喫緊に必要だ。
中共影響下の中華プロダクトは少しずつでも排除すべき。「無理！難しい！」といった声もあるけど、それでも排除していく方が将来的にはメリットが大きいと思う。
国産を最優先として、次点で信頼できる国のものを採用すべき。
中国が2021年6月1日までに中国国内でサービスが提供されている全てのオンラインゲームに「国家実名認証システム」を導入する事を義務化すると発表したらしいよ。
外国人はパスポートを提示すれば可らしいけど、まじで提出するんじゃないぞほんとに。
https://news.yahoo.co.jp/articles/197fbbf93661a663f9a4c22da97e0ee2ae9eed08/comments
コメント
コメントを投稿