日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威 コメント「群を抜いてリスクが高い」「国内開発が良い」「日本企業と謳って実質中国企業も」「本当に気をつけた方がいい」

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日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威
4/14(金) 6:02配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース

　欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。

　中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。

背景にある中華人民共和国国家情報法

　米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。

　この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。

　TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に掲載されている。

　また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。

日本では安値を武器にシェア拡大

　一方、日本国内では、低価格を武器に中国製のネットワーク型監視カメラ（IPカメラ）が売上を伸ばしている。ネットワーク型監視カメラとは、個々の監視カメラがIPアドレスを持っており、ネットワークインフラ経由で遠隔地からでも映像を見ることができ、首振り（パンチルト）やズームといった操作が可能なカメラシステムで、監視カメラでは主流となっている技術だ。

　中国製監視カメラは、その価格の安さを理由に、大手警備会社はじめ複数の警備会社が代理店販売している。このままでは、日本の警察がやりたくてもできないでいる複数の事業者が設置した防犯カメラ映像を連携させて犯人の逃走経路を瞬時に追跡していく仕組みを、先に中国のクラウドサーバーで実現されるのではないかと思えるほどだ。

　日本政府は、松野博一官房長官が2月9日の会見で「特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みは行っていない」と述べた上で「情報の窃取・破壊・情報システムの停止など、悪意ある機能が組み込まれる恐れもあり、いわゆるサプライチェーンリスクに対応することは重要であると認識している。この対象には監視カメラも含まれている」と発言している。

　問題は認識しているようだが、具体策もなく、まして「中華人民共和国国家情報法」の本当の怖さについて、どこまで真剣に考えているのか計り知れない。

仕込まれたバックドア

　2015年に韓国のKAISTシステムセキュリティ研究室とセキュリティ企業NSHCが共同で、輸入された中国製監視カメラの2つの製品で、密かに情報を抜き取れるバックドアが意図的に隠されていたと発表している。KAISTは韓国大田市に位置する情報セキュリティ大学院である。

　2つのメーカー名は公表されていないようだが、発見されたバックドアは暗号化されており、高度に隠蔽されていたため意図的に仕込まれたバックドアだとしている。この製品は…

山崎文明 （情報安全保障研究所首席研究員）

全文は以下（ WedgeONLINE）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29981

関連

え？
『日本では中国製監視カメラは
複数の警備会社(大手)が代理店販売している』コレ怖いです

米国が国の危機に柔軟に対応できるのは
【国防総省に予算権限が与えられる国防権限法】があるから

一方日本野党は“防衛費増額を採決阻止”と公言
抑止が効かない所に戦争が起きるhttps://t.co/kwSFJNJ3l0

— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) April 13, 2023

これらの🇨🇳企業は表向き普通の企業の様に装いながら、裏ではマフィアと協力し、🇺🇸で大量の死者を出しながら稼いでいました。
米国麻薬取締局のトップは「フェンタニルは現在、米国人にとって最大の脅威だ。テロよりも、交通事故よりも、癌よりも、コロナよりも、18歳～45歳の人を多く殺した」と述べた pic.twitter.com/UjcIHh3PKJ

— mei (@2022meimei3) April 15, 2023

2023/04/13

総務省がCHUWI（ツーウェイ）を「行政指導」　一部モデルで認証の取得漏れなどが判明　当該機種では「5GHz帯Wi-Fi」は使わないように - ITmedia PC USER

https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2304/13/news080.html

総務省は4月12日、中国Chuwi Innovation Technology（ツーウェイ）に対して行政指導を行った旨を発表した。同社が日本で販売する一部の特定無線設備（PCやタブレット端末）について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している。

2023/02/21 

気球だけじゃなかった「中国製防犯カメラ」の恐怖！「バックドア」から全て見られている？ - AsageiBiz 

https://asagei.biz/excerpt/55376 

昨年11月のイギリスに続き、今度はオーストラリア政府が、200以上の政府機関の建物に設置された900台を超える「中国製防犯カメラ」を一斉撤去するという方針を発表した。ITジャーナリストが解説する。

 「これは、中国による『バックドア』、つまり『裏口』からの『のぞき見システム』に対する対抗策です。バックドアとは、例えば、設置した防犯カメラから、ネットを通してそれを製造した側が、いつでも自由に、その映像情報を吸い上げられるというアクセス手段の1つ。もともとはアメリカがこの手口を疑われた過去があり、ロシアに亡命した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によってその諜報活動が暴露されました。中国がこれらのシステムのおいしいところを取って同様のシステムを構築。そして他国製品の半額以下、という価格で大量に売り、結果としてバックドア機能を搭載した中国製カメラが、欧州の自治体や空港、高速道路などの公共機関に設置されるようになったというのです」 

バックドアによるカメラ映像の流出は、個人情報の漏洩のみならず、企業や国家機密の漏洩へと繋がる危険性をはらんでいる。

2020/02/07
中国製ネットワークカメラに管理者権限を奪取できるバックドアの存在が報告される - Gigazine
https://gigazine.net/news/20200207-xiongmai-backdoor/
今回報告されたバックドアは、ネットワークに接続されたカメラなどのデバイスに特定の信号を送ることで、デバイスの管理者権限を奪取しTelnet経由で遠隔操作できてしまうというものです。中国の企業であるXiongmai製のファームウェアを搭載した一部デバイスが対象とのこと。

2023/02/17

気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか　コメント「世界にばら撒かれた機器は一瞬にしてスパイ道具に」「某パソコンブランドもチップセットにバックドアが」「まずは日本製を使用することを考える」 - KOKUMINnoKOEjp

https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/02/blog-post_17.html

コメント

気がついてるさ。
自治体で防犯カメラを設置する場合は税金が投入される訳だから条件さえ満たせば安価な方が良いに決まっている。
民間が防犯カメラを設置する場合に国家が何らかの強制をするのは我が国には馴染まない。
国家が意思を持って監視カメラを規制したければ法律を作り、かつ、自治体や民間に対して国が複数の価格帯・複数の機能選択肢を有する監視カメラシステムを提供すべきである。
カメラには寿命がある。交換時期が来る前に中国に情報を抜かれる心配の無い監視カメラシステムを海外から輸入するか国内開発すれば良い。官製の成長産業にもなり得るし、国内開発が良いと考える。


どこの国でもこういったリスクはあるんだろうけど、中国は群を抜いてこういったリスクが高いんだろうと思う。ほんとに警戒しなければいけない国だと思うのだが、背に腹は代えられないと安価に走る人達が多いのだろうなぁ。


このような形で科学技術を悪用する国家は、人類史上初めてではなかろうか。
情報技術の先進国で、限定的とはいえ資本主義に則した政策を用いながら、政治体制は一党独裁という、極めて特異な国ができてしまった。
この国とどのように付き合っていけばよいのか、歴史にその手本を求めることは難しい。欧米も現状は手探り状態だ。
我が国の防諜政策について言えば、担当官僚にもっと理工系、情報処理系の人間を入れないとだめだ。技術は日々進歩している。文系出身官僚では、この手の話に細かい気付きができない。
とはいえその前に、政治家たちがその気になってくれなければ何も始まらないのだが。


最近の中国製品は本当に性能も上がり、安価なものが増えたと感じます。アプリとかもどこが開発しているのかと思えば中国企業だったり。本当に気をつけた方がいい。日本の政府はお年寄りだらけでこういう事に対する危機感が少ない。末恐ろしい事だ。


自分がチェックしたのは2017年の話ですが、Amazonで購入して確認したことがあります。一般的にアプリと機器側の接続初期パスワード変更してしまえば安心だと思ってしまいがちですが、私が購入した商品は接続ipアドレスとポート指定で接続すると別の接続ドアでノーパスワード設定でカメラの画面と制御が可能な商品でした。Amazonの評価コメントには、その機能に全くコメントがなかったので多くの方は気づかずに使われている様子。

2017年の話で技術の進歩は早いので現在はどうなっているのか？私の場合、その後の実際の設置は価格は高いですが国内メーカーの商品に切り替えて複数台設置。取説にないドアがある商品は怖い。

他には中華4Gルーターも設置後チェックしていると異常な量のパケットが発生して踏み台とされてました、同様に国産に切り替え。安物買いの銭失いでした。

もう20年ほど昔になるが、ベトナムで買ったsony Erricson の携帯電話は一度充電すると三日ほど電源がもったのですが、出張先の中国で同じ端末を使うと1日で電池がなくなりました。ああ、何かの通信（位置情報とかね）が秘密裏に行われているんだろうなあ、と思った記憶があります。

SIMカードを入れ替えるだけで、どのエリアでも同じ携帯が使えて便利だったので、こういうことが分かったわけで。。


日本人は自分が良ければ日本国の危うい立場を理解しようとしない、そして前向きに日本国の為努力しようとも考えない。だから日本国は進歩がないのだと思う


要するに日本の政府は国民の情報も私利私欲で中国共産党に売り渡しているって事か。
国土や国民の生命・財産だけでは飽き足らずにねえ。


まあ見せつけてやればいいだけ。
中国だけではないやろ。アメリカもバックドア作ってる。
Appleだって、Googleだってな。
どこの国だから良いとかでもなくなってきてる。
確かにTPlinkや、エコバッグ社、DJIなど様々な起業がトップシェアを叩き出してる。
でも、これら起業に勝る製品を出せないのも事実なんだよ。悲しいよな。
日本や、欧米も中国のDJI社には勝てる企業がない。


カメラもそうだがJDLが開発した世界戦略可能な革新技術の液晶画面製造を中国メーカーと技術提携し製造するらしいが太陽光パネル等の日本の技術を散々奪われ続けそれでも何故？中国なのか？全く日本と言う国が理解出来ない。


愛国心を犯罪の様に扱い普通に発言出来ない国には
要注意国だろうが何だろうが便利で安価な品を普通に使って何が悪いと
当たり前の様に発言し、その発言を擁護する者達が沢山
敗戦の呪縛から自ら抜け出せなければ何かの拍子に簡単に消滅してしまいそうです。


日本は第二次世界大戦でも情報戦で大敗しました。工学系の方なら八木・宇田アンテナといえば理解しやすい。
歴史は繰り返すと聞くが、また情報戦で敗北する可能性は高いですね。


日本の若い人や役所等でティクトクを相変わらず重宝している様ですが 呑気 満点ですね 、 その上で監視カメラシステムにも中国共産党が隠れているとは 驚きだ、勿論スマホは言うに及ばず。


ルートを遮断してあげれば良いのだけどね。
わたしゃ、ルーターの方が怖いね。

日本企業と謳ってる会社の監視カメラだって、実質中国企業だったりはあるけどな。中国出身で日本名使ってる経営者の会社あるけどな。Ato○ techとか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6e50bd0bcda85edb27710f601e99fb3388a3d1/comments