中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか コメント「ミイラ取りがミイラになるケースはあり得る」「スパイ防止法、都合が悪い議員から大反対」「国際標準に即したインテリジェンスマインド養成を」


PhotoImage 北京国際空港 - PhotoAC 

中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか
4/30(日) 6:02配信 JBpress Yahoo!ニュース

爆弾“証言”で日本の情報機関は大混乱、今こそインテリジェンス体制の整備を

(※一部抜粋)

■公安調査庁との間で金銭授受は本当になかったのか

 筆者は、鈴木氏が解放され帰国してから、政府関係者や公安関係者、警察などに取材を続けてきた。ある公安関係者は、匿名を条件にこう語っている。

 「中国に利することになるのであまり言いたくはないですが、鈴木さんは公安調査庁から金銭を受け取っていました。さらに中国で捕まっている間も、鈴木氏側に(政府から)補償がなされていたと認識している」

 この“証言”だけでは断定はできないだろうが、事実とすれば鈴木氏は公安調査庁のエージェントとして中国で活動していたことが疑われる。

 この点について、鈴木氏はどう答えるのか。筆者はそれを確認すべく、鈴木氏へのインタビュー申請をしたが断られた。

 もっとも鈴木氏は著書の中で、「私は公安調査庁から任務を言い渡されたこともなければ、報酬を受け取ったこともない」「もし公安調査庁がスパイ組織だと知っていたら、そもそも私は同庁の職員とは付き合わない。任務ももちろん帯びていない。任務だとすれば、私の旅費、ホテル代を公安調査庁が支払い、何々について調べろと命じられ、私がそれに応え、さらにレポートにして出すだろう」と否定してはいる。

 ただ別の公安関係者たちからはこんな声も聞かれる。

 「日本政府は、海外で情報活動していることを建前上、認めていないので、政府は鈴木氏の(公安調査庁から依頼を受けたことはないとの)発言を否定することはできません」

 もしも公安関係者の金銭提供の話が事実だとすれば、これは情報機関から金銭を受け取っていたことになり、それは「スパイ活動」と指摘されても仕方がない。世界的に見れば、それが普通である。もちろん愛国的に、情報提供に金銭を受け取らない協力者もいるが……。この点についての真偽は、今後も取材していきたい。

■中国情報当局は公安調査庁関係者の写真を撮りまくっている

 本稿で考察する2点目は、鈴木氏が主張する「公安調査庁に中国のスパイがいる」という問題だ。本当にいれば、大変な事態で、公安調査庁の内部情報が筒抜けになっている可能性がある。

 ただ鈴木氏がそう主張する根拠は少し弱いと言わざるを得ない。

 鈴木氏は、取り調べで公安調査庁の職員たちと見られる20人ほどの顔写真を中国当局から見せられたとし、そんな写真を持っている中国当局は、公安調査庁に協力者がいるのではないかと指摘している。

 もちろん、その指摘が事実である可能性がある。

 ただこの話を聞いて思い出したのが、筆者が5年ほど前に、公安調査庁職員から聞いた話だ。

 その当時、公安調査庁は、中国の関係者が日本国内の公安調査庁の関係施設に出入りする人たちの顔写真を望遠レンズを使ったりしながら撮影していることを把握していると言っていた。それについては、2020年に出版した拙著『世界のスパイから喰いモノにされる日本』にも書いている。であれば、公安調査庁職員の顔写真を豊富に持っていても不思議はない。

 さらに、鈴木氏は著書の中で、裁判所に向かう護送車に乗り込んで座ると、なんとその向かい側の席にやはり当局に拘束されて手錠をはめられて座っている湯本淵氏とバッタリ再会したと書いている。そして護送車の中で、スパイ容疑の被告である鈴木氏に、中国人容疑者である湯本淵氏がこう語りかけたという。

 「日本の公安調査庁の中にはね、大物のスパイがいますよ。ただのスパイじゃない。相当な大物のスパイですよ。私が公安調査庁に話したことが、中国に筒抜けでしたから。大変なことです」

 「日本に帰ったら必ず公表してください」

 筆者はこのやり取りにも違和感を抱いている。こんな偶然を、果たして中国当局が許すのだろうか。普通に考えれば、当事者同士で会話をさせれば、口裏を合わせられる可能性もある。結果的に、鈴木氏は湯本淵氏との約束をメディアでの活動や今回の出版で果たしている。

■これを機に日本のインテリジェンス体制を見直すべき

 また鈴木氏の出版やメディアでの活動は、日本の情報機関の活動に大きな影響を及ぼしている。公安調査庁では、まず中国国内の情報活動を停止することになったという。「公安調査庁内部に中国のスパイがいる」と大々的にぶち上げられたのだから致し方あるまい。そして、本当に中国人スパイが紛れ込んでいるかどうかは別として、これが日本のインテリジェンスにとっては大打撃であるのも間違いない。

 逆に言えば、鈴木氏が本当に公安調査庁のスパイだったのか否かはともかく、中国当局としては日本の情報活動を強く牽制することができたことになる。

 日本は、世界各国が当たり前のようにやっているサイバー攻撃やハッキングによるサイバースパイ工作も他国に対して仕掛けることができないし、海外でのインテリジェンス活動も“表向き”は行っていないことになっている。その上、今回の件で重要なライバルである中国からの情報もこれまで以上に得られなくなる。少し前には、ロシアのウラジオストクでも日本人領事がスパイ容疑で一時拘束されたこともあり、ロシアにおける情報活動の動きも鈍っている。

 果たしてこのままで日本の安全保障や経済安保は大丈夫なのだろうか。むしろ、いま日本のインテリジェンス分野は重大な岐路に差し掛かっていると認識すべきなのではないだろうか。

 筆者は、日本は最近起きている数々のスパイ関連の問題から目を背けず、正面から日本のインテリジェンス活動をどうしていくのかを協議すべき時に来ていると考えている。今こそ、日本がインテリジェンスの世界でも「普通の国」になるチャンスとも言える。

 たとえばこうだ。日本に対外インテリジェンス機関を設立し、反スパイ法を制定する。そうして日本政府が公式に国外での対外スパイ活動をバックアップし、日本のためのインテリジェンス収集や工作活動までできる諜報員を育てていく。国家予算をつけ、活動の範囲や保護規定もはっきりと決めることで、海外でインテリジェンス活動をする邦人の保護活動にも寄与することになるだろう。

 いま動かなければ、鈴木氏のように中国でスパイとして拘束されてしまう邦人(もちろん日本の情報機関の協力者ではない人も含む)は今後も後を絶たないだろう。

山田 敏弘

全文は以下(JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74986

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コメント

日本にスパイを取り締まる法律がなく、建前上対外情報活動をしていないことになっているから、義務教育、中等教育、高等教育のどの過程においても、国際標準ではスパイ行為とされる行為が何であるかを教えておらず、国民一般が知識を共有していません。お上に頼まれたら、良かれと思ってペラペラ喋ってしまうのが、標準的な日本人だと思います。
スパイ法制や防諜対策は重要ですが、国民教育の中で、国際標準に即したインテリジェンスマインドを養成しないと、在外邦人の拘束といった悲劇や国益の喪失を繰り返すことになります。
旧日本軍が、兵士に捕虜になってはならないと教えるだけで、捕虜になったときの防諜対策を教えなかったり、兵士が個人的な日記を書くのを強く規制しなかったという事実があるように、日本人には情報マインドが決定的に欠けています。
法制やインフラだけでなく、教育の問題としても考える必要があります。


「公安調査庁に中国のスパイ」はあり得ると思う。公安調査庁職員の任務上、情報(防諜)活動の為に中国関係者の中に協力者を獲得するつもりが逆に巧み獲得され「ミイラ取りがミイラになる」なケースは充分にあり得ると思う。
鈴木氏の場合も日中青年交流会の理事長として日中関係に貢献のつもりでも知らず知らずに中国に利用されていた可能性はあるし、中国にとって利用価値が無くなればスパイとして逮捕、拘束されると思う。
確かに公安調査庁は世界的な感覚では情報(防諜)機関だろうが、鈴木氏の逮捕に際してそれを認定した事は残念ながら公安調査庁内に中国に通じている職員がいるということの裏返しだと思う。


いや・・・公安調査庁ならずとも我々一般国民は中国のスパイがいくらでも入り込んでいると思っているよ。自衛隊員の妻で中国籍の者も多いらしいし。
問題は「親中派」とされる政治家の多さ。親ロの政治家などそれを隠しもしない体たらく。中国って裏で何をやってるんだろうね。かつて関西地域のある首長なんて反中発言を繰り返していたのに、上海万博に招待されたら喜んで行ってニコニコになって帰国。その後は反中発言をしなくなったしな。
日本のメディア・マスコミ自体がほぼすべて中国の息がかかった勢力に牛耳られているのではないか?そうでないのなら、中国の暗躍をいくらでもスクープしてもらいたい。


スパイ防止法の無い日本では、各国のスパイが何処にでも居るだろう。
直接、その国の人間がスパイとして入り込む事は少なく殆どは金や弱みを握られた日本人がスパイの役目を果たしている。
国会議員の中にもスパイが多くスパイ防止法を作ろうとしてもそんな法律が出来ては都合が悪い議員から大反対が起こり日本ではスパイ防止法の法整備が出来ない。
今更、スパイ天国の日本でそれを変えようとしても無理だろう。
マイナンバーで国民一人一人の情報が集められ信用の無い政府や省庁で管理されそのデータは各国に筒抜け状態になる。
隣国の大国なんて日本人のデータが頬って置いても集まるから大喜びだろう。後はスパイに情報を貰うだけだからね。
無理だが一刻も早くスパイ防止法を法制化しなければ日本は終わるだろう。


アメリカの政権内や軍部、産業界に比べてどれだけ情報価値があるか、ということはともかく、中国・ロシアのスパイがいないわけがない。イタリアやスペインなどはたぶん筒抜けだろう。いわゆる情報を不正に取得するというスパイの定義を変える必要もある。産業界、政界、マスコミなどに入り込み、世論・政策を動かす活動をする。


山田氏の言葉の使い方がおかしいわ。どこの国にも情報機関はあるけどスパイ組織とは言わないだろう。公安調査庁は外国からは日本の情報機関と認識されているだろうが日本政府がはっきりしないだけではないか。公安調査庁は色んな情報を集める段階でスパイも使うだろうが、あえてスパイ組織という言葉を使う必要はない。情報機関なら当たり前ではないか。中国に捕まった人が公安調査庁を情報機関として認識してないのが信じられない。北朝鮮の話を公安調査庁に伝えたのだから立派にスパイ行為だと思うが。この方(勾留された人)の発言は慎重に聞くべきだ。


そろそろ公安調査庁を、政府の外国勢力に対する正式な防諜組織にする時期と思う。
法的に偽名は使えず、公安調査庁の名刺を差し出し、身分を明かしたうえで、不審な外国関係者に接近せざるを得ないと聞く。。
バカげている。。
公安調査庁を日本版CIAとして、認知し、本格的に防諜活動させるべき時期だろう。
中国や北朝鮮の国内活動家やスパイを、放置しすた結果、中国の警察の分室まで国内に設置される始末。。
日本はスパイの天国と揶揄されて久しい。
が、国会、政府、はたまたマスコミが、ほとんど反応してこなかった。
すでに彼らの一定数が、特定の外国勢力の影響下にあるとみるのが自然。
公安調査庁の機能を、拡充し、法的整備を急ぐべきは、「今」だろう。
うな丼で騒ぐ連中こそ、どの国の方向に頭を垂れているのか、きわめて怪しい。
反スパイ法には柳眉を逆立てて騒ぎ出すだろうが。。


本件の鈴木氏の悲劇が我らに大きい教訓を残している。知らないうちに利用されるということだ。
北朝鮮の後継者が若くて国家を導く人物としてその力量は計り知れず、親族の張成沢がどういう理由で処刑されているのかは、日本にとって一大関心事だ。韓国側の報道を鵜呑みにせず裏付けを取るために鈴木氏が調査を依頼されている。
なお、本文の湯本氏という人物が国家反逆罪で7年間の懲役を言い渡されている。


表面の友好と裏側のこそこそは別物だ。寝首はかかれたくない。
中国、北朝鮮のスパイ教育は戦前の帝国軍隊を模倣して始まったと仄聞している。3人集えば意見は合わない。保険はかけないと。
鈴木氏は協力者で事実上情報収集していたと見なされても仕方ない。
さて本は売れるかな。


官房長官の言葉がすべてでしょう。
否定しなかったのはそういう事でしょう。
政治家、官僚、自衛隊、警察、地方議員、、、
スパイ防止法が出来ないのはそれだけ対外勢力に抵抗できうる力があるという事なのでは?
スパイ天国なのは事実であり政治パーティは異国人からの募金箱でしょうw


日中友好のために頑張っても無駄になるだけ!
何年も活動してこのような事態になるのだから救われない。


チャイナリスクは、多岐に渡る。
長年日中友好に尽力した人でも、これだからね。


日本人は中国人を信用しすぎ。
彼らとは長年一緒に仕事をしてきたが、優秀な中国人をアホな日本の経営者が信じ切って重用してしまうのは本当に危険。
信頼を得たあと実は簡単に裏切るのも中国人。人生の価値観が基本的に違うことを分かってない。アホ経営者は彼らが望めば弁護士雇って国籍まで簡単に変えさせてあげてるから達が悪い。
公安内部に中国人スパイがいても不思議ではない。政治家までが親中になっているアホがいるくらいだし。中国で臓器移植(中国では政府主導で違法臓器利用を平気で行う)をした身内や親しい知人がいる政治家や要人を徹底的に排除する法整備も必要。


これは中国から帰ったら言えと言われてやらせだよ。この人の経歴を見ればわかります。ともかく日本の国内にスパイがいることだけは間違いないので早急にスパイ防止法案を作るべきですよ。


日本人が中国に行って中国人と会話しただけで拘束されて帰国出来なくなる事がよく解った。
皆さん、中国に行く時はちゃんと遺言書を書いてから出掛けましょう。


中国はやばい国だと改めて認識しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/815847849f1c9cfd23220b2d4448e8478982eae1/comments

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