傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置 コメント「地盤を支える力は明らかに低下」「膨大な税金を注ぎ込み自然破壊しながら赤字」「目先のエコに目が眩んでこの有様」「百害あって一利無し」

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傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置
5/14(日) 8:03配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース

山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。

（平井宏一郎、奥村健一）


国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。


読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。


２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。


出力５００キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計５０００平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。


傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。


全文は以下（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230514-OYT1T50086/

関連

いい加減、太陽光発電所建設などやめてしまえばいいと考えている国民が多いにも関わらず、こうした愚行が続くのは、再エネ利権のなせること。パネルが崩壊し土壌汚染も起きる。
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— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) May 14, 2023

太陽光バブルによる惨状。

それぞれに応じた安全対策を命令する必要あり。https://t.co/1ngKn0CseH
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— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 14, 2023

傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置 : 読売新聞 (https://t.co/tZ1hDK7UIj)
こういう統計的な調査ものは、その新聞社の部の結構な人数を割かないとできないもの。読売新聞の努力に深謝します。太陽光発電をはじめとする再エネにシフトしたいという

— 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) May 14, 2023

2023/03/19

日本はウイグル弾圧の中国軍から太陽光パネルを買っている - ムカイダイス - AGORA
https://agora-web.jp/archives/230318015338.html

日本の電力事業に参入する中国企業のメガソーラービジネスの問題点が多く指摘されるようになった。

メガソーラー事業は「FIT制度（固定価格買取り制度）」により売電価格が決まっている為、安定した利益が見込めるので、この結果、日本は毎月巨額の利益を中国に献上している。

また東京都と川崎市は、新築建物への太陽光発電パネルの設置を義務化し、2025年4月に施行する予定だ。これによりさらに多くの中国製太陽光パネルが日本に輸入される、と見込まれる。

中国製の太陽光パネルが「ウイグル強制労働」と結びついて生産されているという指摘は以前からあった。

しかし、その生産を担うのが中国の軍事企業だということをご存じだったであろうか。

コメント

同県の山の中で太陽光施設が最近、設置されました。
急傾斜地で４５度は有ろうかという山を削った施設です。
山を削るときから見てましたが、設置がとんでもない。
単管を打ち込んで、それを基礎に太陽光設備を設置。
直接利害者でないから、見て見ぬふりをしていますが、設置した場所には下に民家がチラホラ。
知識のない人が犠牲にならなければいいかと、第三者ながら心配しています。
建築基準なんてないんでしょうかね。ほんと、危ない。


光合成している森林を伐採して何がエコか。
法整備が出来てない。
傾斜地に設置する際には土砂崩れの復旧費用相当額をあらかじめ自治体にデポジットすることを義務づけるべき。


もし災害で被害が起きた時、絶対行政が対応しなければならないリスクがある。
つまり我々の税金だ。
勿論、掛かった費用は業者へ請求となるが、果たしてどれだけ弁済出来るだろうか。
これまでの事例を考えると、業者は債務不履行になるし、被害者は泣き寝入り。
で、災害復旧を理由に我々の税金が投入される。
こんな理不尽な事が許されるだろうか？
勿論太陽光発電は魅力的だから設置を否定するつもりはないが、せめて平地限定にするとか、海外の会社は禁止とか、ある程度法律で規制して欲しい！
特に海外企業は、災害が起きたら帰国し、知らぬ存ぜぬで逃げる。
こんな状態、絶対許されるべきではない！


山の中の田舎住みですが自治体が積極的に太陽光発電システムを誘致して山が削られてます。先の選挙でも太陽光パネル誘致派が再選しました。夏に洪水も起こった場所なのに山が迫ってる我が家の上に頻繁にダンプカーが行き来するようになって、大雨になった日には近くの川が茶色く濁るのが早くなった気がします。もうこの街から離れるのも手かなと思っています。


環境保全の一環として太陽光発電パネルの設置が推奨されて来たわけだが、斜面に設置する場合、パネルに森林のような保水力はないし、地盤を支える力は明らかに低下する。さらに、パネル設置により二酸化炭素吸収する力はなくなり、パネルの寿命がきたらリサイクルや廃棄のために別のエネルギーを大量消費する。
アウトドアや宇宙空間での利用は有用としても、自然を切り崩して設置するメリットは長期的に見てほとんどないと思う。


そもそも脱炭素から面積効率の悪い太陽光を緑地に設置して、CO2消費を行う緑地を削ることこそ本末転倒。
しかも山地においては草木を失った土地は大きく保水力を落す。保水力を失った多くは大気中に水分子として戻るから、気温が高い時には更に高く、気温が低い時には更に低くなりやすくなる。
これが脱炭素の正体を現している。温暖化を防ぐなど虚言に過ぎないという事だ。そもそもカーボンニュートラルという現象を地球規模で見れば、この循環は化石燃料を燃やしても結果的CO2を増やさない結果に帰結する。
単純に緑地を削っての太陽光など、環境にとっては百害あって一利無い。


近年発生している線状降水帯によって土砂災害も甚大的となっています。山の木々を無くして太陽光パネルを設置する事で本来山に降った大量の雨を木々が吸収して緩衝的な役割が果たせていない。
つまり、太陽光パネルの斜面設置は土砂災害を助長している事へつながっている。下手したら太陽光パネル自体が土砂崩れと一緒に落ちてくる可能性が非常に高い。手遅れになる前に設置の見直し、早急な移設が必要だと思います。


太陽光発電には再エネ賦課金を毎月国民からかなりの金額を税金の様に支払わせ、更に膨大な税金を注ぎ込んで自然破壊しながらでも赤字。原発の廃炉の金額よりも安いって嘘ばっかりだった。太陽光発電は安全って言うのも嘘。多少は原発よりも安全かもしれないが、電力供給は不安定になり生産活動に影響が出て、国民生活にマイナスしかない。現状は原発に頼り、太陽光発電と核融合発電は研究開発して採算が取れ自然破壊しないでも大丈夫なら、そこで太陽光発電なり核融合発電に切り替えれば良い。今太陽光発電を推進しているのは利権の有る議員と、中国と深い繋がりの有る議員と儲かる企業だけ。


太陽光発電には建築確認申請が必要ないという欠点があるね。
当時の民主党政権の菅直人総理は、それまで太陽光発電に必要だった建築確認申請を強引に建築確認必要なしにしてしまった。
当時の菅直人総理の暴走ぶりは今でも記憶に残っている。
その後の無秩序な太陽光発電設置による伊豆半島山体崩壊事件による数えきれないほどの死者や鬼怒川大洪水による街の全滅など数々の問題を引き起こした。いずれも自然林の保水力などを無視した結果だ。山を丸裸にして数々の水害に襲われている北朝鮮と菅直人は変わらない決断をした。
菅直人は最悪の総理だった。
そんな彼がなぜ未だに立憲民主党の最高顧問を務めているのだろうか？


森林を伐採して太陽光パネルを設置する事がエコなのか疑問です。
脱炭素と言ってるが森林を伐採すれば二酸化炭素も増えるでしょう。
何のための政策なのか

金儲けだけを考える太陽光パネル企業と推し進めてる国の理念を聞きたい。


これ、維持管理費で確実に損してる。 目先の利益だけ考えて飛びつくと割合わない。戸建ての太陽光パネルももって20年としてそこで数十万円で維持管理費、エコキュートとかも寿命がある。多少電気代が安くてもこれはマイナスの近い。ガス給湯器の取り換えと価格に差がある。本当に環境がーだけで飛びつくと大損しかない。


危険な山切り開くのはやめにして補助金出して工場の屋根に設置したらいいのに。姫路なら臨海地域に工場だらけだからまだまだ置ける場所あるじゃん。
兵庫南部は太陽発電向きな立地だからガンガンやればいい。
そのうち電力会社も深夜より晴れの昼間が料金安いプランがでてくるからそれに合わせて生活切り替えたらエコになる。


目先のエコに目が眩んだ結果がこの有様だと思う。自然エネルギー推進は日本ではまだ遠い。とにかく何かやるごとに日本では利権が絡むので、それを排除した法を先ずは制定しないといけない。それまでは原発が日本のエネルギーを支えるべきだ。それを踏まえて議員は覚悟を決めてエネルギー問題に臨むべき。安易な自然エネルギー推進は後世に負の遺産を残すしかない。


太陽光発電パネルの問題は、氷山の一角であろうことは現場を見たことのある者の印象。厳しい自然環境による崩落、破損、パネル自体の動作不具合、劣化したり破損したパネルの環境への悪影響の問題等、正確な実態調査を行った方が良いと思う。近隣に住む住民や設置した土地の所有者のリスク、保険会社ですら対応できずに訴訟になるようなリスクになり得るのだから。
東京都の太陽光設置政策も以上のような実態を無視しているようで、設置し終わり、既成事実が出来上がった頃に問題が顕在化するのだろう。メーカーや行政が果たしてどこまでアフターケアを行えるのか？心許ない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf132687bfaa1aa8f3a7159fb70d245bb42e4a9f/comments