サイバー攻撃に注意喚起 経産省、対露制裁念頭か ネット「インフラに対し行われた時、核と同等かそれ以上の被害」「必ずあると覚悟して対処」「実戦経験とするべき」

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サイバー攻撃に注意喚起　経産省、対露制裁念頭か
2/23(水) 14:08配信 産経新聞 Yahoo!ニュース

経済産業省は２３日、国内の企業・団体に対し、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、経営者のリーダーシップのもとで対策を強化するよう注意喚起した。「昨今の情勢を踏まえた」としており、政府が同日表明したウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁措置への報復行動を想定したものとみられる。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/37bd311eba8d27a0d6a46e331edc8862d0168e0b

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220223-M57QGH5IZBMPLJDRYOSDP575BM/

関連

#ロシア が #ウクライナ の一部地域の独立を一方的に承認、軍隊派遣を指示した情勢を受け、政府から制裁措置公表に。過去の事例から見てもロシアから日本の政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛ける可能性があります。「すでに日本もハイブリッド戦の渦中にある」ことを前提に対応する必要があります。 https://t.co/QzMOHr242K

— 小野寺 五典 (@itsunori510) February 23, 2022

コメント

地図を見ればウクライナが西側にもどれだけ重要かわかる。
ウクライナはベラルーシやロシアに面していて西側の緩衝地帯としての役割は大きい。、中国や北朝鮮、ロシアと海を隔てて面している日本はこの状況を見て国防を真剣に考える必要がある。
遺憾とか非難とかではなく、侵略や国土を攻撃された場合は核武装をするぐらいのことは軍事的な外交カードとして必要だと思う。日本は弾道ミサイルの技術がすでにあり、核弾頭の開発も原料も豊富な事からかなりの脅しになる。
非核三原則は国是であるため持ってはいけないわけではない。
国是としたのも米国に対して核技術を秘密裏に維持する方策もあったのかもしれない。
先人が憲法にせず国是としたことはこういった事態を想定していた、もしくは当時の米国はわざと見逃したようにも思える。


でもこれはいずれは直面しなくてはならない問題である意味「実戦経験」とするべきだ。
数年後には本格的な台湾有事が現実味を帯びてくる。もし有事となれば中国も激しいサイバー攻撃をかけてくるだろう。しかしそれを恐れていては中国に対抗できない。
地震と同じ「いずれは必ず来る脅威」と見て、この機に弱点などを洗い出して対抗策を打っておくべきだろう。


ウクライナ東部へのロシア介入は本腰がこれからが本番でしょう。
今回の最初の接点として東部地区は工業地区で、その接点のロシア側も軍事施設が密集する地域です。ロシア空軍の大型機生産拠点で、部品工場がウクライナ側に分散ですね。
ロシア陸軍の資財調達もウクライナ地区です。
つまりロシア側はウクライナ全土をロシアに取り込みたいのです。当然、陽動作戦が必要です。世界が注目する中の隣国侵略行為ですから各国が自国防衛を行うには「サイバー攻撃/経済打撃」でしょう。
海外との通信を全て途絶可能で有れば未だ抑制が出来ますが、現代では無理です。
データーのバックアップと「金融機関情報」の監視体制しか出来ませんね。
この記事を読んでいる「今」のサイバー攻撃でも可能性は在ります。


スパイ防止法や情報流出の犯罪を厳罰化しろよ。
それと国内の会社にも情報漏洩に対しての準備をさせるようになんの対策もしない、講じない組織には、
罰則を課すなどしないと、ソフトバンクのようにロシアとのスパイと接触して金銭を得る人間があとをたたなくなる。
司法も行政も犯罪者に対して甘いんだから、立法でなんとかしないと状況は刻々と変わるんだから対応できなくなる


こういう不安定な軍事外交環境では、自由主義平和主義の先進国こそ、浮き足立った雰囲気の中で狙われやすい。
企業も官公庁も軍事部門も、最新の注意でモニターをおこなうべき。
もちろん攻撃するのは権威主義的であったり独裁主義的な国家の、極めて強力なインテリジェンス部門で、国家の秀才を多数集めているから手強い。


サイバー攻撃は情報攻撃で有るから戦争には欠かす事が出来ない攻撃手法だろう。
ウクライナへの侵略が行われる前後には当然世界規模でのサイバー攻撃が激化するのは十分予想される。
制裁云々だけではなく、機先を制する意味でもロシアや親露国家が行動する可能性はとても有るだろう。


今までの戦争といえば武力でもって相手側にダメージを与える手法だったけど、近年は今回のようなサイバー攻撃や情報操作といったハイブリッド戦法も当たり前に行なわれるようになってきた。
そういう部分では日本も既に巻き込まれている。
日本のメディアが肝心な情報を伝えなかったり中国や韓国に寄った報道が多いのもこのハイブリッド戦の一種でしょう。
このヤフコメにも煽動的な書き込みをして情報操作しようとしている人が一定数いますね。
ひとつの情報や書き込みだけに惑わされず、右左思想関係無くあらゆる所の情報を見聞きし、どれが真実に近いかを見定める術を身に付けなくてはと思いました。


ロシアがこのタイミングで米国をサイバー攻撃したら大事になるので、そうなると米国の腰巾着日本が狙われる可能性は大いにありそう。
原発に代表されるように電力のセキュリティはかなり厳重なので、停電という事態は起きにくいだろうが、中小企業を筆頭に一般の企業でランサムウエアによる被害が多発する事態は起きそうです。
とりあえず、重要なデータのバックアップとそのバックアップをネットワークから切り離して保管しておくことをおすすめします。


ロシアには、政府又は軍直属のサイバー部隊が存在するようですから、サイバー攻撃は必ずあると覚悟して対処すべきでしょう。
犯罪組織を含めたロシア全体を警戒すべきだし、中国も側面支援でサイバーを仕掛けてくる可能性が高いと思われる。


対ロシアに限らず、ホワイトハッカーの育成は急務だと思うが、政府や首長からは緊迫感は感じないよね。
サイバーテロにしても、現実のテロにしても、現在の日本の法律だと対応出来ない事の方が多いのでは？


今さらサイバー空間は常に戦争状態
そもそも大企業はお金がありセキュリティにかけるお金が有るが問題は中小零細企業だ
中小零細であっても高度な技術を持っている若しくは、未来大きな利益をもたらす企業は多くある
そこへの支援はただお金を出すのでなくセキュリティも支援するのが理想だ
しかし自民党政府そのものがセキュリティの意識が、全くなく論外な事をやってきたので有り得ない
兎に角表面上だけの注意や警告は無意味だ


サイバー攻撃は格安で相手国に大きなダメージを与えられる攻撃ですよね。
原発等のエネルギーを停めたり、上水道を停めたりインフラ攻撃も出きるし金融界でも盗まれるか業務妨害されると大パニックになります。
日本の場合技術、能力はあるが圧倒的にマンパワーが足りなさ過ぎる。世界と比べると数十分の一～数百分の一と聞いた事があります。
此が事実なら早急に対応しないと不安でしかない。


ロシアのサイバー部隊は最強ともいわれていますが、
中国人民解放軍は30,000人の部隊を、北朝鮮は6000人のサイバー部隊を組織し、今現在も、陰に攻撃を仕掛けています。
もし、日本の電力、交通機関等インフラに対しサイバー攻撃が敵対国家の手によって行われた時、核と同等かそれ以上の被害を日本は被ることになります。
電力を使用する交通機関、ガス、水道、ありとあらゆるものが停止し、都市機能>サイバー攻撃に注意喚起　経産省、対露制裁念頭か


ロシアを念頭に置いたものなんだろうが、北朝鮮、中国についても警戒するべきだろう。
防御策も、常にバージョンアップしておかないと、新しい攻撃が来るだろうし。
こういう防御も、必要な投資として、コストに入れないとなぁ。は尽く壊滅します。
これはグレーの戦争です。
国家の存亡に関わる、サイバー部隊の強化が今の日本に不可欠と言えます。
銃剣や塹壕の昭和の感覚で護憲運動にうつつを抜かす者たちに、現実を認識して頂きたいです。


サイバー攻撃を仕掛けた者のコンピューターに逆にダメージを与えるような地雷みたいなものってつくれないのかな。
仕掛けた奴が特定できたら、最低でも100年くらいの禁固刑で良いと思う。一生オンラインのアカウントは取れないようにしてほしいな。見えないところから仕掛けるっていう発想が社会にとって危険過ぎるわ。

インフラ系の仕事をしてます。
中小から大企業まで、いろいろなお客様に行きますが、監視やログの保存をしてるところは、ほとんどありません。
セキュリティはお金を産まないって認識が強くて、提案してもなかなか採用されないです。
セキュリティを蔑ろにして、何かあった時に何もできない状態ばかり。
法律である程度義務的にセキュリティに取り組むように仕向けないと、日本人経営者の感覚では変わらないと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/37bd311eba8d27a0d6a46e331edc8862d0168e0b/comments