トヨタ、あす国内全工場を停止…部品メーカーにサイバー攻撃 ネット「まさに現実のモノとなった」「発信元はどこか」「早急に防衛対策を」

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トヨタ、あす国内全工場を停止…部品メーカーにサイバー攻撃
2/28(月) 19:38配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース

　トヨタ自動車は２８日、３月１日に国内全工場の稼働を停止すると発表した。トヨタ車の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたためだという。

　２日以降の稼働については、状況を見て判断するとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9849e8b659c20225410cb8733affa8db748feb8f

読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220228-OYT1T50144/

続報

2022/03/02

トヨタ国内全工場を再開、サイバー攻撃で停止後　生産データ体制確保 - 産経新聞

https://www.sankei.com/article/20220302-TXLLVIHVIBIA7FHGFJWE3NSFHY/

トヨタ自動車は２日、仕入れ先へのサイバー攻撃の影響で１日に停止した国内全１４工場の稼働を再開した。仕入れ先で起きたシステム障害は完全には復旧していないが、生産活動に関するデータをやりとりできる暫定的な体制を整えたという。

サイバー攻撃を受けたのは、樹脂部品などを手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）。２月２６日にサーバーで障害を検知してウイルス感染が確認された。身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」の疑いがある。

関連

政府が、事業者に対して、サイバーセキュリティの呼び掛けをしています。経済制裁への反撃として、ロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があるからです。特に、電力、ガス、水道、金融、医療、航空など、重要インフラ14分野の関係者の皆様には対策の徹底をお願い申し上げます。

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022

トヨタ、国内全工場を停止へ　部品会社にサイバー攻撃(日経）https://t.co/8Pij98k3nT
サイバー攻撃を受けたのはトヨタの主要なサプライヤーの1社で、樹脂部品を手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）とみられる。

— 滝田洋一（日本経済新聞） (@yoichitakita) February 28, 2022

トヨタ自動車にサイバー攻撃

①トヨタの主要なサプライヤー
小島プレス工業(愛知県豊田市)を攻撃

②3月1日国内全工場(14工場28ライン)の稼働を停止
(トヨタの国内月間生産台数の約5%にあたる1万数千台)

③2日以降に通常稼働に戻せるかどうかは精査中

どこから？目的は？
https://t.co/COisyJm33R

— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) February 28, 2022

コメント

サイバー専守防衛として、インターネット空間での反撃も検討するべきだと思います。
インターネットは世界中と接続されており便利ですが、同時に攻撃も世界中から行われる危険が存在します。
戦闘機の領空侵犯であれば、対空レーダーなどで物理的な侵入経路などを特定でき、ミサイルなどで迎撃も可能ですが、サイバー攻撃の場合、攻撃元を物理的につかむことが難しく、特定に困難が伴うと思います。
サイバー攻撃へ反撃する場合は、攻撃元の特定がある程度曖昧なまま反撃する事になるでしょう。反撃を行ったとしても、本当に攻撃元にダメージを与えられてるか、効果測定が難しい面はあると思います。
ＤＤＯＳという分散型攻撃の場合、攻撃元も複数となり、さらに対処が難しくなると思います。
日本一箇所だけでサイバー攻撃を監視するのは限界があるので、国際的に監視網を整備し、世界が協力してサイバー攻撃の監視と対処が必要だと思います。


経済産業省は緊迫化するウクライナ情勢などを踏まえ、国内企業にサイバーセキュリティ対策を強化するよう注意喚起したばかり。
同省は２３日、「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっている」とし、企業の経営者に取り組みをさらに強めるよう呼びかけた。ウクライナ情勢に限らず、国際情勢が不安定な時期には、こうした攻撃が増えることが考えられるため、予防的に注意喚起を行ったとしている。
海外の拠点が国内の重要システムなどへのサイバー攻撃の足掛かりになることもあるため、国内のシステムと同様のセキュリティ対策を実施することも促している。


露が早速仕掛けてきたな！
日本が欧米と足並みを揃えて経済制裁に乗り出すことを表明保証条項してから、露の駐日大使は「厳しい対抗措置を採る！」って宣言していたからその通りにやってきた。
自民の高市政調会長が、つい昨日あたりに日本へのサイバー攻撃に対応出来る強固なシステム作りをしないといけない！」って警告していたことがまさに現実のモノとなった訳だが、そう言えば高市政調会長は昨年の総裁選でも同じコトを自分の政策として力説していたコトを思い出した。
そう考えると、やはり安全保障分野にかけては高市氏の右に出る者はいない！
もっとも高市氏の政治信条やイデオロギーもかなりの右だけど、それでないと日本は守れないと思うな。


現実的に、現状では部品調達などのサプライチェーンを全て守りきるのは難しい。(下請けや発注先にサイバー対策を必須要件にすると独禁法などの問題がある)
日本の縦割り行政、サイバー対策は民間に責任ごと丸投げ、では包括的に実行しえない。
そろそろ、省庁や民間の垣根なく横断的に、法改正も視野に本気で取り組むべきではないだろうか。既に手遅れの感もある。


仮にロシアだと報復の可能性がある。政府機関でなく民間、しかも海外に現地法人がある大企業が狙われたというところがポイント。
これは序章に過ぎずこれからも拡大していく可能性があるので早急に防衛対策を。


ついこないだだよね。サイバー強化を言ってたのは。
これこそ散々日本は遅れてる、遅すぎると指摘されてること、また高市さんが銀行などサイバー攻撃で利用される懸念がある。注意勧告を言ってたが、まさにそうですよ。
日本が直接の戦時中ではないのだが、危機管理能力の高い人はこんな時はハッキリと分かりますね。
日本の大手企業は特に注意しといたほうがいいですね。


歴史で学ぶような戦争の時代にはこんな複雑化した問題はありませんでした。国益、企業をどう守っていくかは単に防衛力だけでなくサイバーセキュリティーにも委ねられているわけです。先進国の中でもデジタルに弱い日本政府はこの先、中露に対抗していく上での課題は山積しています。北京オリンピックの時にも指摘されてましたが、情報セキュリティーを楽観視しているのか、単に疎いのか、ともかく日本社会の未来のための最善の取り組みをお願いしたいです。


恐れていた事がまた現実になった。
あるテレビ番組で日本の災害と称して自然災害にはかなりの注目があるが日本はインターネット等のサイバー攻撃には脆弱だと指摘、国は国家予算も本当にお粗末と指摘していた。今後、トヨタをはじめ多くの企業や、インフラ企業や、ネット会社もターゲットになると日本の生活環境は自然災害以上だ。
デジタル庁は気象庁と同じようにサイバー攻撃予報を出せる体制を早急に設立すべきだ。


発信元はどこか、今回の戦争と関係があるのか、どこに（国内企業？海外？）攻撃を受けたのか情報が待たれる
アメリカのNIST情報セキュリティの厳格化に従ってトヨタも対策を進めてたのではないかと思うが、そうした対策が進む前のタイミングで今攻撃を受けたのだろうか


どう考えてもロシアからだろ、スウィフト締め出しに日本が足並み揃えるから報復してきた。
ITを安全保障の観点から強化するのはもちろんだし、国防費もGDP費2%にのせるくらいはやっていかないと最早どうにもならない。


状況からロシアのサイバー攻撃が考えられます。愚かな行為です。これでますます欧米企業はロシアのリスクを意識し、ロシアとの取引を避ける様になるでしょう。世界は反ロシアで団結するでしょう。プーチンは自ら敵を作り出しているのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9849e8b659c20225410cb8733affa8db748feb8f/comments