【雑記】李鵬元首相「日本などという国は40年後には消えてなくなる」から25年　中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか

GOH Chai Hin/AFP

【雑記】鵬元首相「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」から25年

中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか

2020/12/27 KOKUMINnoKOEjp

昨年死去した中国の元首相李鵬氏が「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」などと発言していた事がネットで周知され久しいですが、昨今の中国による日本や各国への根深い浸透を見ていますと、かつて笠原潤一氏のおっしゃっていた通り、少なくとも40年前には日本を軽視し、着々と準備をしていたと見るのが自然ではないかと思います。

2020年現在、日本においては中国による尖閣諸島での領海侵犯や、北海道・新潟をはじめとする土地買い占め問題。
学問への浸透や企業からの技術流出、端末からの情報搾取等の問題が今まで以上に明るみに出ました。

特に米国による中国に対する規制のニュースで深刻さを知った方も新たに見られ、これらを懸念しスパイ防止法案を求む声が多く見られました。

偏向された一連の大統領選報道はメディアの闇を暴いていますが、それ以外の中国に関連する情報を追ってみても、中国礼賛記事の合間に、上記の様な深刻度の高いニュースが、どうでもいいトップニュースに埋もれながらもどうにか報道されています。

日本を含め、各国のメディア上に出ているその埋もれた情報だけを見ても、その深刻度は一目瞭然です。

中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。早急に進めるべき政策とそれらを妨害する者は一体何者なのか。SNSのルールは誰目線なのか。ファクトチェックをしているところのファクトチェックは一体誰が・・・（略

そのままいくらでも脱線出来るくらい問題は山積みですが、これを読んでいる皆様は上記の回答などもはや必要ないでしょう。

李鵬氏の発言から25年が経った今、改めて危機感を持ち、日本を日本が守るべき時代への対策を早急に実行へ移す事が大事ではないでしょうか。

「そんな事は日本の政治家であれば百も承知でとっくにとりかかっとるわい！」と言う議員さんも勿論居るでしょう。
しかしそれを妨害する者は一体・・・（略

中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。
お金と引き換えに失ってきたものが取り戻せるものなのか。
もう一度考えてみましょう。

以下、話題はとっ散らかっておりますが忘備録として資料・記事・ツイートを掲載いたします。

【資料】

第134回国会　参議院　国際問題に関する調査会　第2号　平成7年11月8日 (一部抜粋)

笠原潤一氏

「この前、ちょうどＡＰＥＣを控えて、我が自民党で御承知のようにＡＰＥＣの問題でアメリカとオーストラリアに行ってもらったんです。そのときに、オーストラリアのキーティング首相がこう言ったんです。中国の李鵬さんと会ったらどう言ったかといいますと、日本とのいろんな話をしたら、いや日本という国は四十年後にはなくなってしまうかもわからぬと、そう言ったというんです。これはうそじゃありません、これはほかの先生みんな行って言っているんですから。それくらい軽視されているわけです、ある意味では。そこら辺をしっかり把握しないとこれは大変なことになると思うんです。
　そういう点で、アジアのいろんなＡＰＥＣを含めた問題の中で日本がどういう立場でどういうことをこれからやっていくかということが非常に大きな問題であって、その点を私は非常に心配しているわけです。」


中国の豪州侵略は、日本への警告だ- 櫻井よしこ オフィシャルサイト 
豪州は危ういところで踏みとどまった。殆どの人々が気づかない内に中国に国を乗っ取られるところだった。すでに手遅れの分野はあるものの、中国の侵略は「まだ止めることはできる」。オーストラリア人たちが祖国を守る手立てを講じることは、まだ可能である。中国の魔の手を払いのけるのは容易ではないが、希望は豪州政府、そして一部とはいえ議会が、祖国が長年にわたるあらゆる分野への中国の侵略工作に蝕まれていたと、ようやく気づいたことだ。


【有本香の以読制毒】屈辱の外交文書　中国共産党政権の強大化許した“媚中外交”　天安門事件に宇野・海部氏“弱腰”、「失敗」として国民的記憶に刻め - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201225/pol2012250005-n1.html
　日本の「媚中外交」が、中国共産党政権の強大化を許した歴史的事実が明らかになった。外務省は２３日、１９８７年から８９年までの外交文書２６冊（約１万６００ページ）を一般公開した。この中に、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した「天安門事件」（８９年６月４日）に関する文書があり、欧米諸国が対中制裁にかじを切るなか、日本政府は事件当日、「長期的、大局的観点から得策でない」として反対する方針を明記した文書を作成していたのだ。その後、対中融和路線を取り続けた。ジャーナリストの有本香氏は人気連載「以読制毒」で、日本外交の失敗が、中国の軍事的覇権強化につながった黒歴史に迫った。「親中派」の影響力が指摘される菅義偉政権への強烈な教訓といえそうだ。


ファーウェイ、Zoom、TikTok…核より怖い中国のサイバー兵器 - 山崎文明
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