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Photo by Solen Feyissa on Unsplash   TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 12/8(木) 7:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース ウィスコンシン州の6人の共和党議員が12月6日、同州のトニー・エヴァース知事に対し、州政府のデバイスからTikTokを排除するよう要請する書簡を送った。議員らは、TikTok が「米国市民を監視する中国共産党（CCP）の悪辣なスパイウェアだ」と断じている。 この書簡は、TikTokの親会社のバイトダンスが「米国市民の位置情報を監視しようとしていた」と報じた10月のフォーブスの記事や、アプリを通じてユーザーのキーストロークを追跡できると指摘したニューヨーク・タイムズ（NYT）などの最近の報道を参考にし、その主張を補っている。 サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事も同様の懸念を示し、11月29日に州政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止していた。 メリーランド州のラリー・ホーガン知事が6日に発表した緊急サイバーセキュリティ指令では、ファーウェイやテンセント、アリババ、カスペルスキーが開発したあらゆるアプリケーションの使用が禁止されている。 ウィスコンシン州の議員らは、エヴァース知事がTikTokのアカウントを持っていることを非難し、公の場での説明を求めている。 全文は以下（ForbesJAPAN） https://forbesjapan.com/articles/detail/52626 関連 デジタル庁は、この記事を読んで勉強しなさい。 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 #TikTok https://t.co/ZTDkUPNxx7 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 8, 2022 【 #青山繁晴 】TikTokは危険？ #参議院議員 #Shorts https://t.co/nRs31sN6qs @YouTube より — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) December 8, 2022 2022/08/20 TikTok、アプリ内ブラウザでキー入力を監視か - すまほん https://smhn.info/202208-tik...

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道 12/23(金) 10:38配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース 　米フォーブス誌は22日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のIT大手「バイトダンス」の従業員が、同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたと報じた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。 全文は以下（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASQDR3CXJQDRULFA006.html 関連 ByteDance used TikTok to track my location — and the locations of two of my colleagues — to try to find our sources. We reported on this back in October, but kept things vague to protect sources. Today ByteDance admitted it, so we can say much more: https://t.co/ZFdU5BVC8H — Emily Baker-White (@ebakerwhite) December 22, 2022 【話題の記事】 中国、ＴｉｋＴｏｋで「情報入手可能」米サイバー長官 https://t.co/jfeWSc3k2R 「（集めた）データをどのように使うか、独裁政権自らがこれまでに示してきている」と警戒感を示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2022 TikTokの嘘が明らかになる。フォーブス記者の位置情報を監視していた、内部資料で発覚 デジタル庁は規制に踏み切りわが国の若者を護れ。 https://t.co/c4rH6t0TWB — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022 無駄だ。中国国家情報法７条　いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得...

Photo Photo by Solen Feyissa on Unsplash 公用スマホTikTokなど禁止　松野氏、機密情報扱う機器で 2/27(月) 13:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると説明した。その他のSNSなどの利用も禁じているとした。 　EUの欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定したことを受け、政府の利用状況を尋ねる質問に答えた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1002787882445635584 関連 当然の対処だが、ではなぜデジタル庁は、Tik tokと連携してマイナカードの啓発やってるの？ 国民の情報は抜かれても構わないというご判断？ 担当の河野太郎大臣から、明確な説明ありました？ あったなら誰か教えて。 https://t.co/YjFVJ7RbHF — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 27, 2023 米国の調査では、TikTokは端末内のIPアドレス、1時間ごとにユーザーの連絡先リストとカレンダーにアクセス、サービスへアクセスするために使われるデバイスの場所を収集、それらのデバイスに接続されているハードドライブをスキャン等と報告。使用禁止にするのが当り前 https://t.co/bcLYP7rcBh — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 27, 2023 カナダ政府は27日、政府支給の全ての携帯端末で、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止すると発表しました。28日に端末からアプリが削除され、使用できなくなります。 https://t.co/A6QA6Lh50y — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 27, 2023 速報: ホワイトハウスは政府機関に 30 日間の猶予を与え、中国が所有するアプリ TikTok を連邦政府のデバイスとシステムで禁止した、とロイターは報じている。 https://t.co...

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok売却要請にCEO反発　米議員追及、「中国色」払拭ならず 3/24(金) 0:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（CEO）は23日、米議会公聴会で初めて証言した。 　バイデン米政権が中国の親会社にTikTokの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、議員との激しい応酬は異例の5時間以上に及んだ。 　米国など世界各国・地域でTikTokを規制する動きが出ている背景には、2017年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300874 関連 息を吐くように嘘をつく これが国家情報法7条だ いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する https://t.co/oODZq8QPv4 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 23, 2023 TikTokの公聴会で、CEOは「中国共産党関係者とはいっさい会ったことがない」と発言して、驚いた。常識的にありえないだろうに。中国企業が自分の一存でオラクルに管理させるなんて決められるわけがない。 https://t.co/0NM1vjMulk — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 23, 2023 米議員「TikTokは中国共産党の武器」 公聴会要旨［有料会員限定］ https://t.co/m2zemPvK8A — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 23, 2023 英議会もＴｉｋＴｏｋ禁止　端末やネットワーク https://t.co/qkooDUhutv 議会の広報担当者は「サイバーセキュリティーは議会にと...

Photo by Jonathan Kemper on Unsplash 　 TikTok運営元による特定の米国人の「位置情報の監視」が発覚 10/26(水) 8:30配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース フォーブスが確認した資料によると、TikTokの親会社であるバイトダンスの中国に拠点を置くチームが、TikTokのアプリを使って一部の米国民の位置情報を監視しようとしていた。 この監視プロジェクトの背後には、バイトダンスの内部監査・リスク管理部門（Internal Audit and Risk Control department）というチームがあり、バイトダンスの共同創業者でCEOのRubo Liang（梁汝波）の直属の部下である北京在住の幹部ソン・イェ（Song Ye）が率いている。 このチームは主に、バイトダンスの従業員による不正行為の調査を行っているが、少なくとも2つのケースで、北京に拠点を置くチームが同社と雇用関係にない米国市民の所在地に関するデータの収集を計画していたことが明らかになった。 TikTokの広報担当者モーリーン・シャナハン（Maureen Shanahan）は、「ユーザーのIPアドレスを基に位置データを収集し、関連コンテンツや広告を表示している」と話した。 しかし、フォーブスが確認した資料によると、バイトダンスの内部監査チームは、広告のターゲティング以外の目的で、米国人を監視するためにこの位置情報を利用しようと計画していた。フォーブスは、情報源を保護するため、これらの監視の性質と目的を開示していない。TikTokとバイトダンスは、この監視が米国政府のメンバーやジャーナリストらを特にターゲットにしているかどうかについての質問に答えていない。 TikTokは、外国人所有の企業がもたらす国家安全保障上のリスクを評価する財務省の対米外国投資委員会（CFIUS）との契約締結に近づいているとされている。CFIUSは、中国政府が米国のTikTokユーザーの個人情報にアクセスできるかどうかを調査してきた（情報開示: 筆者は以前、フェイスブックとスポティファイのポリシー部門に所属していた）。 バイデン大統領は9月、外国人所有の企業を評価する際にCFIUSが考慮すべき特定のリスクを列挙する大統領令に署名していた。 米国人を監視するTikTok...

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   欧州委員会 職員の「TikTok」利用禁止　中国の動画アプリ セキュリティ対策で 2/23(木) 23:40配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、EU＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は、セキュリティ対策として公用携帯などで職員が利用することを禁じました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288915.html 関連 アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか… #NewsPicks https://t.co/RFeSytgi6E — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）4刷御礼 (@kenji_minemura) February 23, 2023 2022/12/29 米下院でもTikTok禁止　 コメント「これが国家国民を守るためのサイバー防衛」「平時でも電子戦は行われているということを認識しておく必要がある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　 コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/08 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請　 コメント「安全保障上の問題」「国会でもこういうトピックが議論されないことが問題」「危険なものは使わないように」- KOKUMINnoKOEjp コメント 欧米の対応は当然で、逆に日本の政治家や行政機関の危機意識のない対応の方が怖いくらいです。 恐らく、中国のサービスやアプリだけでなく、ロシア製セキュリティソフト「カスペルスキー」などを仕事や個人で使っている官僚や政治家はいると思うが、裏口が有れば情報はロシアに...

Photo 2020年より国民民主党が入居しているビル - ぴんつも / wikipedia 国民民主、TikTok使用禁止　業務用端末で 3/8(水) 15:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　国民民主党は8日、党所属国会議員や秘書、党職員が業務用端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を使用するのを禁止すると発表した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800793 関連 国民民主党がTikTok禁止　国会議員や秘書・職員に - 日本経済新聞 https://t.co/ia8HZu6tcq 当然私もTikTokやった事ありませんが、党全体としての危機管理は自民党も見習わなくてはいけませんね… — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 10, 2023 中国、ＴｉｋＴｏｋで米ユーザーデータ管理のおそれ＝米ＦＢＩ長官 https://t.co/TnzdgCJpSg — ロイター (@ReutersJapan) March 8, 2023 TikTokは「安保上の脅威」 米情報トップ、議会で証言 https://t.co/akeIfibrhp — 日経新聞-速報 (@nikkei_sokuho) March 8, 2023 公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止　松野官房長官が明かす https://t.co/LuNSTnnWmM pic.twitter.com/1loBg2a1P8 — ITmedia NEWS (@itmedia_news) February 27, 2023 コメント 党自らできる事をする。 良い考え方だと思うし、地道に暮らしを良くする提案や提言の記事も見かけるから期待している。 あとは広告塔が一人居ると良いんだけどねぇ。 一つ、一つやることがまともだよね。ここは。 それがなんで評価されないのか本当に不思議・・・ ま、オールドメディアが節穴だし、取り上げる観点が違うっていうのは分かるけどね。 奇異な集団ほど耳目を集めるから取り上げたくなるってことだろうよ。 セキュリティ・クリアランスや、アクティブサイバーディフェンスの早期構築を提言してるんだから、言ってることとやってる事を...

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   米下院でもTikTok禁止 12/28(水) 6:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　米下院議会事務局は27日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。 「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 　ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800091 関連 2022/12/23 今度は大学。米国で次々と禁止になるTikTok - GIZMODO https://www.gizmodo.jp/2022/12/tiktok-tiktok-ban-short-form-video-college.html 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/12/tiktoktiktok.html コメント 最近のスマホって初めからこういったアプリをプリインストールして出荷されているものが多い。 OSに依存するようなインストール方法しているわけじゃないので消せばいいだけなんだけど、そういったメーカーの押し付けがましい方法など、日本で一律禁止にしてほしいとよく思う。 携帯各社で必須のものに関しては、ほとんどの人はショップで機種変なんだからショップに任せてインストールしてもらえばいいし、ネット機種変ならQRとかで一括インストールみたいな方法もできるだろうし。 とにかく、プリインストールだけはやめてほしい。 やはり危機管理意識が違うと感心させられる。 サイバー攻撃対策の先進国は、こういった対応を...

３月３０日、インド当局は、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）の少なくとも２つの口座を脱税の疑いがあるとして凍結した。写真はティックトックのロゴ。１５日撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） インド当局、バイトダンスの口座凍結　脱税の疑い＝関係筋 3/31(水) 9:40配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ニューデリー　３０日　ロイター］ - インド当局は、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）の少なくとも２つの口座を脱税の疑いがあるとして凍結した。これを受け、同社は事業に影響が及ぶとして、裁判所に取り消しを求めている。２人の関係者がロイターに明らかにした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/0d9f9483d06edb1aa155da438340764f999fbbb9 REUTERS https://jp.reuters.com/article/bytedance-india-banks-idJPKBN2BN037 コメント インドさん、中国に負けないでください。 僕は子どもの頃からタイガー・ジェット・シンさんの怖くて強いインドの狂虎ぶりにあこがれていました。 タイガー・Ｊ・シンさんの「インドの狂虎」はエンタテイメントの顔で、地元カナダでは実業家として成功し大変な慈善家でもあり、小学校にその名が付くほどで、地元警察の名誉警察官でもあります。 東日本大震災における日本の被災児童へ支援として多額の寄付も募金して頂いている程です。 日本は同じような事が出来るだろうか？ インドは中印国境紛争でも一歩も引かず、国益を守る為に頑張っている。 日本政府も少しはインドの姿勢を見習って欲しい思う。 何の疑いもなく、lineを行政機関で使っていた日本政府に比べると、インドの対応はまともな判断だ。それに対して、日本政府はLINEやtiktokを使用禁止にする気は殆どなさそう。情報漏洩の危険性について、こんな無防備な国は悪意を持った者からしたら、やりたい放題に情報が盗めるいいカモでしかない。なんで日本の政治家はこうも危機感がないのか。ほんとうに情けない。 バイトダンス（TikTok）とフジテレビが事業提携 ...

Photo by Tobias Tullius on Unsplash 日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威 4/14(金) 6:02配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース 　欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。 　中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。 背景にある中華人民共和国国家情報法 　米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。 　この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。 　TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に掲載されている。 　また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。 日本では安値を武器にシェア拡大 　一方、日本国内では、低価格を武器に中国製のネットワーク型監視カメラ（IPカメラ）が売上を伸ばしている。ネットワーク型監視カメラとは、個々の監視カメラがIPアド...

Photo Bloomberg ＳＨＥＩＮ製品、新疆綿使用と検査結果が示す－米強制労働対策に抜け穴 11/22(火) 8:51配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う 米国務省は新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル族に対し「恐ろしい虐待」が行われていると認定。米連邦当局は昨年、同自治区からの綿などの製品の輸入を禁止した。欧州当局も同様の禁止措置を提案。拘束されていたウイグルの人々による証言と研究者や人権擁護団体による一連の リポート は、中国政府が同自治区で100万人余りを収容所に送リ込み、屋内外で労働を強制していたと主張している。 米国でウイグル強制労働防止法が成立、新疆産品の輸入は原則禁止 米国の輸入禁止措置により、小売り各社は「新疆綿」を調達していないことを証明しなければならないが、米国の消費者に衣料品を直接販売するオンライン専業のシーインは事情が異なる。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は申告要件を800ドル（約11万3700円）以上としており、シーインの顧客向け出荷は一般的にこの基準を下回り、小売業者の大量輸入に課せられる厳しい検査の対象にならない。 シーインは発表文で、ブルームバーグの検査結果に異議を唱えず、新疆綿を使っているかどうかにもコメントしなかった。ただ、「現地の法と規制を確実に順守する」ため、全てのグローバル市場で措置を講じていると説明した。 同社の米国向けウェブサイトにある「持続可能性と社会的影響」のリポートによれば、同社は「強制労働」やその他の環境・社会的懸念に対し一切容認...

Photo by Ben Sweet on Unsplash 米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者 9/14(水) 3:56配信 REUTERS Yahoo!ニュース [１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。 また、ツイッターを解雇される前の週に、ＦＢＩがツイッターに対し、中国国家安全部（ＭＳＳ）の工作員がツイッターの従業員名簿に載っていると通知したことを知ったと述べた。 この中国の工作員がまだツイッターの従業員であるのかは現時点で不明。ツイッターはザトコ氏の証言および公聴会に関するコメント要請に応じていない。 ザトコ氏は公聴会で、海外の工作員が社内にいるのではないかという懸念について、ツイッターの幹部と話したが、その幹部は「すでに１人いるのだから、もっといても問題ない」と答えたと語った。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/twitter-whistleblower-congress-idJPKBN2QE1Z2 関連 これは衝撃的な証言。Twitter社の従業員のなかに中国のスパイ機関、中国国家安全部の工作員がいたそうです。アカウント情報などが中国側に抜けていた可能性があります。中国政府に批判的... #NewsPicks https://t.co/V1Xe036zPZ — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）...

Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia   中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念 3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース 　【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。 　米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。 　かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。 　エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。 　在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。 　ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。 　中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報（ちょうほう）員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視す...

Photo image by Pawel Czerwinski on Unsplash 米、中国AI企業に投資禁止　ウイグル監視技術を開発　民主主義サミット 12/11(土) 5:19配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】バイデン米政権は10日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、中国のベンチャー企業「商湯科技（センスタイムグループ）」への米証券投資を禁止すると発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e95972cd0d6206ca393d4d954413abc33816f24 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100135 関連 2021/12/11 US sanctions Chinese AI firm SenseTime, Xinjiang officials, citing human rights abuses - South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/article/3159297/biden-administration-sanctions-chinese-ai-company-sensetime-citing-human 財務省(米)は、SenseTimeを政府の投資ブラックリストに追加しました。これにより、アメリカ人は同社の株を購入できなくなります。 ウォールストリートジャーナルとブルームバーグニュースによると、この動きは、同社による香港証券取引所での7億6800万米ドルの新規株式公開提出準備と並行して行われています。 「SenseTimeは100％がShenzhen Sensetime Technology Co. Ltd.を所有しています。この会社は、特にウイグル人の特定に重点を置いて、ターゲットの民族性を判断できる顔認識プログラムを開発しました」と同局は述べています。 コメント 中国とはこれから付き合い方を考えていけない、そう考える国々は多いと思う。 アメリカであれだけTikTokが規制されてたにも関わらず日本では普通にCMが流れていた事にも違和感があった。 日本は危機感が薄いと思う。 本当は情報網...

GOH Chai Hin/AFP 【雑記】鵬元首相「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」から25年 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか 2020/12/27 KOKUMINnoKOEjp 昨年死去した中国の元首相李鵬氏 が「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」などと発言していた事がネットで周知され久しいですが、昨今の中国による日本や各国への根深い浸透を見ていますと、かつて笠原潤一氏のおっしゃっていた通り、少なくとも40年前には日本を軽視し、着々と準備をしていたと見るのが自然ではないかと思います。 2020年現在、日本においては中国による 尖閣諸島での領海侵犯 や、北海道・新潟をはじめとする 土地買い占め問題 。 学問への浸透 や 企業からの技術流出 、 端末からの情報搾取 等の問題が今まで以上に明るみに出ました。 特に 米国による中国に対する規制 のニュースで深刻さを知った方も新たに見られ、これらを懸念し スパイ防止法案 を求む 声 が多く見られました。 偏向された一連の大統領選報道はメディアの闇を暴いていますが、それ以外の中国に関連する情報を追ってみても、中国礼賛記事の合間に、上記の様な深刻度の高いニュースが、どうでもいいトップニュースに埋もれながらもどうにか 報道されています。 日本を含め、各国のメディア上に出ているその埋もれた情報だけを見ても、その深刻度は一目瞭然です。 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。早急に進めるべき政策とそれらを妨害する者は一体何者なのか。SNSのルールは誰目線なのか。ファクトチェックをしているところのファクトチェックは一体誰が・・・（略 そのままいくらでも脱線出来るくらい問題は山積みですが、これを読んでいる皆様は上記の回答などもはや必要ないでしょう。 李鵬氏の発言から25年が経った今、改めて危機感を持ち、日本を日本が守るべき時代への対策を早急に実行へ移す事が大事ではないでしょうか。 「そんな事は日本の政治家であれば百も承知でとっくにとりかかっとるわい！」と言う議員さんも勿論居るでしょう。 しかしそれを妨害する者は一体・・・（略 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。 お金と引き換えに失ってきたものが取り戻せるものなのか。 もう一度考えてみましょう。 以下、話題はとっ散らかっておりますが忘備録として資...

Photo by Levi Meir Clancy on Unsplash ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を 1/28(土) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【有本香の以読制毒】 ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。 日本ウイグル協会と国際人権団体が１９日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム（ＩＪＯＰ）」が運用されている。その監視カメラに複数の日本企業の部品が使われていることが、日本ウイグル協会の調査で判明したという。 ＩＪＯＰで使用されているカメラは、世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」のもの。昨年５月、世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。 日本ウイグル協会は、ファイルに掲載のものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼した。 その結果、セイコーエプソンやロームなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。台湾や韓国のメーカーの部品も使用されており、中国企業が自社の技術力で作れない部品を、日本含む外国メーカーから調達しているとみられるという。 日本ウイグル協会側は、当該日本企業に文書で問い合わせたが、確たる返答は得られていない。企業側としては、自社の製品が販売先でいかに使用されるかまで責任は持てないというのが本音だろう。 過去、日用品レベルの日本製品が、中国や北朝鮮で軍事転用されてきた例は枚挙にいとまがなく、この点は悩ましいところである。 ただし、特定された中国企業に対し、日本政府が「適切な対処」をすることは可能だ。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230127-F4STOGTAF5KC3GTX3EPPOJBIUM/ 関連 英国のセコムは、ハイクビジョンの監視カメラを販売する。国内でも販売...

※画像はイメージです。 Photo by Parker Coffman on Unsplash 　 英、中国製監視カメラを規制　政府機関の使用停止 11/25(金) 7:29配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドンAFP時事】英政府は24日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。 　中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。 　非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では7月、政府に2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112500214 関連 当然の措置だし、日本政府ももちろん自治体や公共施設も即断してほしい。既に相当ビッグデータ送られてると思いますが。デジタル関連もね。いまだに顔を映す体温計置いてる施設、いいかげんやめてほしい。 英、政府庁舎への中国製カメラ設置禁止　安全保障上の懸念で https://t.co/Loi8AOhip0 — 清水ともみ (@swim_shu) November 25, 2022 コメント 中国は反発するだろうが、もし自らにやましいことがなければ、それを証明しなければならない。過程の防犯カメラの映像に価値なんてないだろうけど、政府機関となればずっと撮影を続けていれば、漏れてはいけない映像を映し出してしまうことだってある。中国が自らの正当性を証明できなければ、この手の事は進めていくべきだと思う。もちろん日本も。 というか政府に無駄なお金は使ってほしくないが、こういったところは国産品で賄うようにしてほしい。日本がどこの製品を使っているかはわからないで書いていますが。 政府は全ての購入製品を国産品に変える、とすれば予算は大きくなるでしょうが、景気対策的にも良いのではないでしょうかね。 政府機関にある中国製の監視カメラは外すという英国の判断は賢明だと思う。特に政府機関で国家機密に関する情報がある場所などでは、重要な情報が中国側に漏れるという可能性が非常に高い。中国なら...