英、中国製監視カメラを規制 政府機関の使用停止 コメント「正しい判断と思う」「当然」「早急に日本も」
※画像はイメージです。 Photo by Parker Coffman on Unsplash
英、中国製監視カメラを規制 政府機関の使用停止
11/25(金) 7:29配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース
【ロンドンAFP時事】英政府は24日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。
中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。
非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では7月、政府に2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。
当然の措置だし、日本政府ももちろん自治体や公共施設も即断してほしい。既に相当ビッグデータ送られてると思いますが。デジタル関連もね。いまだに顔を映す体温計置いてる施設、いいかげんやめてほしい。
— 清水ともみ (@swim_shu) November 25, 2022
英、政府庁舎への中国製カメラ設置禁止 安全保障上の懸念で https://t.co/Loi8AOhip0
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中国は反発するだろうが、もし自らにやましいことがなければ、それを証明しなければならない。過程の防犯カメラの映像に価値なんてないだろうけど、政府機関となればずっと撮影を続けていれば、漏れてはいけない映像を映し出してしまうことだってある。中国が自らの正当性を証明できなければ、この手の事は進めていくべきだと思う。もちろん日本も。
というか政府に無駄なお金は使ってほしくないが、こういったところは国産品で賄うようにしてほしい。日本がどこの製品を使っているかはわからないで書いていますが。
政府は全ての購入製品を国産品に変える、とすれば予算は大きくなるでしょうが、景気対策的にも良いのではないでしょうかね。
政府機関にある中国製の監視カメラは外すという英国の判断は賢明だと思う。特に政府機関で国家機密に関する情報がある場所などでは、重要な情報が中国側に漏れるという可能性が非常に高い。中国ならそういった情報を得て自分たちの情報として利用するということはやすやすとやるだろう。
中国側はかなり反発すると思うが、そういうのを気にしてはいられないと思う。大切な英国の国家機密情報を中国に漏らすことの方が大変である。今後もしっかりと気を付けていかねばならない。日本も見習って、同じくリスク管理をしっかりと行っていくように心がけてほしい
正しい判断と思う。
今や日本国内やどこの国に行っても監視カメラはあるので、犯罪の抑止力になると思うが、監視カメラが中国製となるといろんな情報に閣僚の行動等を知られることとなり、気がついた時に時はすでに遅し…となってしまいかねない。
中国はきっと反発するだろう。
が、反発するのならきちんとした誰もが納得する証明をする必要があると思う。
日本もきちんとした判断をして欲しいと思う。
中国は隣国なのであれこれとあるだろうが、日本の政府が良く、言う安心安全を考えるのなら国産を購入することをして欲しい。
経済的に大変な今、景気回復をしたいのなら国産を使った方が良くなると思うのだがね。
中国企業のソフトウェアやアプリについては、娯楽ソフトを中心に、勝手に顧客の端末使用情報を画像保持したり、目的の不明な通信が行われていたりと、やっぱり連中はそういうものを組み込むことが当たり前、常識であるという認識を持ってます。
中共がその国民に課す法律が、そうした行為の合法性を保障しているというより、多国への敵性行為のためにそうした協力をしなければならないことを示唆している、とんでもない話が現実としてあるので、当然のリスク管理であると認めるべきです。
中国企業は中国指導部からの命令があればすべての情報を通知しなければならないということに対して、自由主義(民主主義)諸国が警戒して政府機関での関連製品の使用停止に踏み切るのは当然でしょう。
私は同様のことから中国企業のアプリ(例えばTikTokなど)は極力インストールしてません。
私個人の情報など大した情報ではありませんが、例えば日本国民の傾向や動向を知る情報の一因になりたくなくて、敬遠しています。
中国の起業家の中にはとても優秀な方が多いとは思いますが、優秀さに関係なく背後で先の情報通知義務を握る指導部の存在が私には脅威です。
情報漏洩に関し極めて重大な懸念が生じていると考えるのが自然だろう。何年か前にファーウェイPC等でも排除の動きが表面化したが、これも同じく中国リスクと捉えるべきだと思う。火のない所に煙は立たぬとの言葉もある通り、中国企業の活動に、業種等で程度の差はあれ中国共産党の強い意向が働いていることは、今の時代もはや常識だ。
情報戦を制するものが世界を制すると考え手段を選ばず情報収集に勤しんでいる中国に、日本政府の危機管理で適切に対峙できるのか、詳細は定かではないが不安が募ることは確かだ。
そりゃそうだよな。
監視カメラには顔認証などの機能の付いている物もあるしね。
要人の行動パターンが知られたり、緊急時に機能がシャットダウンする
バックドアが仕掛けられる可能性は充分あるしね。
今はそれ以外にもスマート家電の普及で電源プラグなどもスマホで管理しだし
誰が何処に住み、在宅中か外出中かもアプリを通じて知られてしまう。
信頼できる企業の製品ばかりじゃないからね。
聞いた事のない企業のアプリをインストールしないと機能しないって
怖い話だよ。
これは早急に日本も行う必要があるでしょう。
ファーウェイ他の通信機器を始め、PC、監視カメラ、情報管理上重要なものは政府機関や企業で使用してはいけない。
価格の問題だけでなく、国内の生産力を上げる効果だってある。
そもそも輸入禁止にするか関税で水際措置をとればいい
これは正しい判断だと思います。
監視が当たり前になっている中国とは真逆の自由主義国家において他国から監視される可能性は排除したいところです。日本においても監視カメラや自衛隊が活用するドローンは当然のこと、あらゆるインフラや個人情報が含まれる機器に関しては極力日本製を使用してほしいと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fdbe58576aecdc843222f4efcacb60fdc2664bc/comments
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