北朝鮮技術者、日本のスマホアプリ開発…自治体防災アプリなど７件の業務請け負う ミサイル速報「Ｊアラート」も配信 コメント「国民の安全が非友好国の手の上に」「速やかに堅固なセキュリティ体制を構築してもらいたい」

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【独自】北朝鮮技術者、日本のスマホアプリ開発…自治体防災アプリなど７件の業務請け負う
5/18(水) 5:02配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 

　中国に住む北朝鮮のＩＴ技術者が、日本に住む知人の名義を使って、日本のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。報酬は知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していた。

北朝鮮のIT技術者によるアプリ開発のイメージ(読売新聞オンライン)

　神奈川県警は、国外への不正送金に当たるとして、銀行法違反（無許可営業）容疑などで知人と親族の２人を近く書類送検する。

　北朝鮮は海外にＩＴ技術者を送り出して外貨獲得を行っていると米政府などから指摘されている。県警は、日本のスマホアプリの開発も外貨獲得の一環で、資金の一部が北朝鮮に送られた可能性があるとみている。

　捜査関係者によると、ＩＴ技術者は中国・遼寧省を拠点としている４０歳代とみられる北朝鮮籍の男。

　このＩＴ技術者は、神奈川県内に住む知人の韓国籍の男（５７）の名義を使って、法人・個人とフリーランスの技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。日本企業からアプリの開発や修正などの業務を受注し、顧客に納入していた。

全文は以下（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50286/

関連

2022/05/19

【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信 - 読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220518-OYT1T50420/　中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。

2022/05/17

北朝鮮ＩＴ人材の雇用に米が警告、海外で核開発の資金稼ぎ - REUTERS

https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-sanctions-idJPKCN2N223Z

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府当局は、北朝鮮出身のＩＴ（情報技術）人材を意図せず雇用することがないよう企業に警告を出した。個人の請け負いとしてリモートワークの機会を利用し、身元を隠したまま北朝鮮政権のために資金を稼ぐ動きがあるという。

米国務省、財務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）が勧告を出した。この動きは米国と国連の制裁を回避し、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルプログラム向け資金を調達することが狙いという。

【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信 : 読売新聞オンライン https://t.co/PLvu9woU9e 氷山の一角！IT業界の多重化下請け構造是正、国内企業・国内技術者本人に適正対価を払うようにしなければ！

— 片山さつき (@katayama_s) May 18, 2022

神奈川県警が北朝鮮IT技術者による日本のスマホアプリ開発を摘発↓

米政府が注意報を出したばかりで、素晴らしいタイミングだ。
過去には北IT技術者が銀行のシステム開発に関わった事例もあり、危険極まりない。

摘発されるのは氷山の一角。引き続き徹底監視が必要。https://t.co/i38FOX3bDj

— 加藤 健 (@JapanLobby) May 18, 2022

https://t.co/OGisaCnoyj これで書類送検とか、信じられない。北朝鮮にどこまで甘いんだろうか。

— 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) May 18, 2022

不正送金だけなら大した問題じゃないけど、日本製のアプリを北朝鮮や中国人が作るという恐ろしさの方が問題。https://t.co/KuyT2vpfOi

— chimi♡ (@chimi123123) May 18, 2022

コメント

これ、日本の企業が作ったからと安心していたら
例えば間違った情報や内容を入れられていたり、何かプログラミングに仕組まれていたり、有事の際にはいきなり機能しなくなったりする可能性もあるってことだよね
そういうことを日本のお役所がチェックできるとも思えないし、致命的じゃないのか
ウクライナをいろいろ支援するのもいいけれど、日本だって有事の危険が迫っているのだから政府や自治体が日本の状況改善やリスクヘッジ、人々の意識改革なんかにも取り組んで貰わないと


有明海のアサリ偽装と根本的には同じ問題ですね。目に見える部分や形式的な体裁だけ整えば不問に付すのが役所の手続きです。問題は、そのような「部分最適」ではなく、全体をトレースし、遡及して査察する仕組みがないことです。何かといえば、「健全な経済活動を阻害する」「人権の制約につながる」などといった、「制限的な対応」を不作為の言い訳にしてきた結果でしょう。例の経済安全保障担当大臣の下で、可及的速やかに堅固なセキュリティ体制を構築してもらいたいです。


世の中、いろいろなアプリをダウンロードさせるサービスが盛況だが、これらのアプリには多かれ少なかれ個人情報を抜き取る、もしくは収集するプログラムが仕組んであると聞いたことがあるので、スマホは持っているが入れないようにしている。
また、パソコンやスマホで検索するだけで、その直後からそのキーワードに関連する宣伝広告が表示されるようになるのでこれも同様の仕掛けなのだろう。
個人情報は守られているどころか、当事者の知らないところで丸裸にされていることも認識しておく必要があるだろう。


発注側は発注先そして下請けも含めて十分に確認する必要が有ります。
仮想敵国となっている所が意図して、情報の抜き取りや意図的に操作できるコードを挿入しているかもしれないからです。
公共機関もですが、個人が利用するアプリもインストールする物について注意が必要です。
目に見えないものであるがゆえに、その気になればいくらでも作りこめます。


これが、日本人の給料が上がらない原因。
　日本での新車販売台数は、1991年の777万台をピークにずっと右肩下がり。2021年は460万台で、30年前よりも317万台減少。
　自動車販売店も減って居ますが、1店舗当たりの利益が大きく減少しているのです。当然、社員数を減らし、更に、給料は上げられない。
　日本の人口は減少しており、益々、日本国内では全ての業種において売り上げや利益が減少し、日本人の給料は上がらず、貧乏のスパイラル。
　日本以外の国々では、給料が上がり、日本だけが給料が上がらず自動車はく高なるばかり。
　日本人の給料を上げるには、値切り行為を減らし、給料増加分の買い物金額を増やす事が1番の解決策なのです。すると給料アップのスパイラルへ突入するのです。


現金などの送金も問題ですが、別の観点から、そのようなアプリがインストールされたスマホやタブレットなどで、将軍さまのことを投稿すると、すべて筒抜けで、おまけに個人情報も位置情報も手に取るようにわかるようになっていたら驚きますね。訳のわからないアプリをインストールしない方が賢明だと思います。


自治体防災アプリが敵対国の人間によって製作されたというならば問題では。防災は総務省の管轄でしたから、総務省は徹底調査して報告を。必要ならば国会で取り上げてほしい。国民の安全が非友好国の手の上にあるなんてあってはならない。


ソフト開発の委託先選定は難しい。技術力よりも低コストや納期を優先して選定するからです。北に限らず悪意を持った技術者が作ったソフトに危ないコード(ある文字列で誤動作させてしまうなど)があってもわからないのでとても怖いです。


明確に敵対している北朝鮮や中国でアプリを従来どおり制作させているのは安全保障上重大な問題です。北朝鮮は弾道弾で日本を威嚇、中国は尖閣諸島や沖縄などの領海、排他的経済水域問題で同じく日本を威嚇しています。そんな国に以前と同様にアプリケーション開発を委託しているのは信じられない重大な問題で、政府や行政のとても甘い危機感にあきれてしまいます。早急に対処しないとスパイウエアを勝手に埋め込まれるなど、後々後悔することになります。


ITに関しては日本の技術力は低いからな。
にも関わらず料金だけ一端に高い。
中抜き考えたらフリーランス使うのがいいし北に限らず、
例えばロシアとか中国とか普通にあると思う。


自治体アプリも開発辿っていくと、どういう人が作ってるかわからないんだなぁ
IT関連の危機的な人材不足が叫ばれて十年以上経というのに、新規アプリが続々とだされてて、管理とかどういう体制でやってるのかど思ってたけど、想像以上にアプリ開発のウラ側は混沌としてそう


ロシア人というだけで採用取り消しになり、失意の中、出国したというニュースがあったが、一方で、こういうマッチングアプリで、委託したい業務の能力のみを信頼し、その人物の来歴を確認することもなく仕事を回し、種々の国内の情報を海外（それも中国・
北朝鮮という、最も警戒すべき国）に駄々洩れにさせかねない危険に晒す。
ＩＴ企業だからこそできる人材活用形態なのだろうと思うが、業務委託契約に際しては、一度は相手と会って面接をし、人物の人となりを確認することはしようよ。


危機管理能力ゼロの企業にも危機感皆無の国にもこの国のIT技術の低さにも悲しみしかないですね…
労働者技術者を馬鹿にした政治しかしないからこうなるのも当然だけれど
自社でIT技術者専任させたほうがリスク等考慮すれば長期的には安くすむのにどこもかしこも目先の利益しか考えないし本当に嘆かわしいです


アプリケーションソフトの制作を外注することは問題ないにしても、それが国外の下請けに発注されているとしたら、同様の事態は多数発生していたでしょう。下請け先の実力、開発環境を確認せずに、中抜きを許しているような日本企業はろくな会社ではないです。
　端から外貨を北に流すことを目的に仕組んだのでしょうから、外注先の監査を継続的にまじめにやっていたら防げた事案だと思います。


岸田総理がやる気がないからな。国を守る気も。高市氏なら第一にサイバーセキュリティと防衛を挙げているのに。次の骨太の方針で冗談じゃなく消費増税に踏み切るつもりらしいから。本当に岸田下ろしをしないと日本が大変なことになる。


これこそまさに多重下請け構造のリスクの一つだと思います。セキュリティの観点からも企業、自治体は出来る限り自社開発を進めるべきだと感じます。


ソフト開発の委託を十分な身辺調査もせずに、マッチングアプリで選定するなんて、情報セキュリティ対策はゼロに等しいです。
何を考えているのでしょうかね〜！！


そもそも企業側に技術者がいないのでベンターに発注。ベンダー側は外注に発注。下請け多重構造という日本独特のスキームの影の部分ですね。最下位層でクラウドでのＰＧ作成依頼したのでしょうね。
システムを発注する際は協力会社の担当をバイネームまで記載した体制図を一次請会社に提出して貰うことを徹底すべきです。
キックオフミーティングには全員参加。
これくらいはPMの仕事でやるべきですね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec9cb389e26bf6101a774fc4fe2b85beb1aff16/comments