100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状 ネット「経済が良くなるイベントを作り上げていない」「覆水盆に返らず」「投資家だけの問題じゃない」

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100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状
2/10(木) 6:02配信 FLASH Yahoo!ニュース

　経済専門チャンネル「日経CNBC」が、個人投資家を対象に調査した岸田政権の支持率が話題になっている。2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だった。

　岸田首相の支持率は、たとえば1月の調査で66.9％（FNN）と、比較的高止まりしてきた。しかし、投資家からは「まったく支持できない」と判断されたことになる。

　いったいなぜ、これほどの惨状となったのか。経済ジャーナリストが理由を明かす。

「岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d6b28c611adc923893745b4e3e41981f61c3dd

Smart FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/172163

コメント

金融経済か実体経済が先かと言われれば、間違い無く後者だが、格差是正を前に進め様とした一見理想的とも思える方針がこれ程批判を浴びたのは、一般国民の実質賃金が大幅に上がる見込みが依然として立たないのも影響している。
先ず国内経済全体のパイを大きくし、富裕層も低所得層も関係無く、皆が豊かになる仕組みを構築する取組が殆んど為されていないで、いきなり金融課税強化とは有り得ないと違和感を持つ人は多かった。
給与が上がらない原因は、国民の消費が伸びないから。特に消費する度に課している罰金の消費税を引き下げるという、最も効果的な施策が全く出て来ないのが致命的。
何故肝心要の政策が出ないかと言えば、財務省が頑なに拘る財政収支黒字化目標を撤廃するという表明が全く出来ていないから。
部分的に優れた政策が出たとしても、この目標を掲げている限り、財政支出の制約が付き纏い、結局小出しで効果が限定的なものに終始する。


投資家からの支持率だけど、おそらくは私欲だけでみてない。
金融は、経済にとって血の流れのようなもの。
いい加減な扱いをして、しくじれば、それに相応して日本経済が打撃をうけるのは明らか。
投資家というのは、金もあるだろうけど、それを維持する頭もあるし、そういう人には志操や常識もある人が多い。
そういう人たちをして、ほとんどの人が、岸田総理のいう新しい資本主義とやらをすれば、今より悪くなると考えているということ。
経済が活性化する、あるいは、維持できると考えられるなら、投資してもペイされるのだし社会が良くなるなら、ここまで支持率低くでることはないと思います。
また、投資資金は自由に移動できるので、危なければ、すぐに逃がすことができますし。
資本主義を修正するのにマルクスが証明した理論は非常に役立ったと思いますが、新しい資本主義では、そのようなものはまったく提示されていません


経済が良くなるイベントを作り上げていってないから当たり前と言えば当たり前。少し前に今の一般的な生活水準は大正時代とほぼ同じと言われていた。ならばその時代の後に出来た国民から搾取する税制を一度見直して一時的にでも止めるか恒久的に撤廃するかすれば自ずと経済が良くなるのではないか？大正当時より国民の人数は現代の方が遥かに多いから良くなる効果はすぐに出るはず。更に言えば数十年間停滞していた日本そのものが上向きになるチャンスでもある。岸田はその事に目を向けていない。まずやることは消費税とガソリンの何重にもなっている税制の撤廃てはないかと思う。そこが一番消費者の購買意欲を失わせる諸悪の根元ではないか？他にも所得税や固定資産税などあるが今手持ちの金が目に見えて目減りするのは前者二つだろう。岸田に求められている事はそう言うことではないのか？


私もしがないサラリーマンですが、種銭を貯めて投資に回してます。
これまでの金融所得課税見直しや自社株買い規制等、資本主義社会ではおおよそ考えられないようなことを口走られて、その都度資産に影響を受けてきました。
再配分と言いますが、我々はリスク取って運用しています。日々勉強で時には株価の上下で吐きそうになりながら運用してます。それを何もリスク取らない人に分配するのは、それこそ公平性に欠けるのでは無いでしょうか。
このままでは東証は外国人投資家に見向きもされず、草刈り場となります。その時に影響受けるのは我々投資家だけで無いことを皆が理解すべきと思います。以上、弱小個人投資家きらの愚痴でした。


投資家対象の極端な結果と捉えられるかもしれませんが、今までの50％台の支持率との大きな乖離は非常に興味深いです。独自の支持率調査をしているマスコミは見直しをしたほうが良いのでは。マクロミルを使うなりして調査対象を広げたほうが良いと思いますよ。ちなみに私の会社の人たちは早い首相交代をほとんどの人が望んでいます。私もです。本当に海外投資家に東証が見放されてしまいますよ。


菅さんはどう見てもトップに立つ器ではなかった。
ただ、ナンバー2としてトップを下から支えるイメージはすごいあったので、菅総理誕生直前から「この人はずっとナンバー2でいた方がいいよな」くらいには思ってた。
現総理は…
あの候補メンバーの中で一番ないと思ってた。
どう見てもトップに立つ器には見えなかったから。
威厳というか、風格というのが一切感じられないし。
次の総理は現総理とは相対的に見られて、少しでもまともなことをすれば支持率爆上がりでしょうね。
自民かどうかは分かりませんが。


経済音痴な岸田が日本の停滞を進めていることが伝わる良い記事なのだが、株を保有しているのは、富裕層では無く一般層の方が多い。また、年金も株で運用している。
岸田は、富裕層だけで無く、我々庶民に損害を与えていることをもっとクローズアップして問題視すべきであろう。


投資家からするとビジョンが全くわからない。
安倍さんのように失業率を意識した政策で金融緩和してくれたら投資もしやすいのだけど。
引き締まるなら空売りすれば良い。
どっちとも取れないからやりようがない。
まぁ、投資家というより投機家視点かな。


末端のサラリーマン投資家には改悪としか言えない少ない配当金に課税され、利益にも課税。
貯蓄から投資と言ったのに逆流する発言。
残業代も給料も上がらず税金だけが上がる
日本社会。課税アップしたら誰が評価するのか。


確かに譲渡所得と3%未満保有の配当所得が金額に関わらず20%なのは整合性取れてない気がしますよね。リスクの裏返し、という理屈でしょうが給料だって役員報酬だって無くなるリスクはありますからね。


既に大量の年金資金が投入されてるので株価の下落は私達の年金に
関わってくるから投資家だけの問題じゃないのよね
そういう意味でも投資家を対象にした支持率3%ってだけじゃなく
全体的に支持率低下してるハズなのよね
マスコミの支持率が50%前後なのがおかしいのです


岸田総理の政策や発言は日本を後退させる内容ばかり。日本株のほとんどは海外投資家が買ってる。業績良い会社も容赦なく売られてるところをみると、海外投資家からの失望の日本売りと見て間違いない。日本のトップが1番日本の足を引っ張ってる。


段々と化けの皮が剥げてきましたね。マスコミが庇っていますが次の参議院選では大変な事になりそうだ。野党は一斉にガソリン税、消費税の減税を公約にするだろうが財務省のポチ岸田には言えないだろう。大負けするのが目に見えてる。


聞く耳を持つなら
ガソリンのトリガー条項を発動してくれ
そしたら庶民は万歳だよ（足りないけど）
両親は自民党支持するな！
と強い口調で訴えました
年金がいきなり減ったからって
これは総理のせいでは無いが自民党は
土台から崩れ始めているのかもなぁ
〇新とかが大阪見てると正しいよなぁと思う


アメリカで言われた富裕税は、純資産50億円以上だもんね
それすら、やっぱお金持ちは稼いでもらった方がいいってことで所得が4000万円と1億円の人への所得税をちょっぴり考えてる…くらい
そもそも20%だってアメリカの倍なのに…
そりゃあ岸田ショックなるよ、言ってしまったらいくら撤回しても、疑念が残るから市場に安心感は出ない
覆水盆に返らずだね


はっきり言って最悪な発言を行った。
もし言った通りに金融課税強化をやれば、日本の大投資家は国内から逃げ出すし、自社株買いを制限すれば、日本株は世界中の投資家からそっぽを向かれる。
そんなことも分からんのが総理やってるってヤバい。
即退場案件なんですが。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d6b28c611adc923893745b4e3e41981f61c3dd/comments