憲法施行７５年 岸田首相、自衛隊「違憲論争に終止符」 コメント「国民、領土、財産を守る為に戦う事は正義で有り日本国の主権」「闇雲に防衛と戦争を結びつけず、国防という視点で憲法9条を見直すべき」
出典:海上自衛隊HP
5/2(月) 21:23配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（自民党総裁）は３日に憲法施行から７５年となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、改めて憲法改正への意欲を示した上で、９条への自衛隊明記について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。夏の参院選で改憲を党公約の重点項目に掲げる方針で、「選挙での訴えを通じ、党の積極的な姿勢をアピールしたい」と強調した。
全文は以下
産経新聞
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手続き上のハードルは無視するとして、現実に即していないルールは変更すべきだと思います。
周辺国の状況を考えても我が国の安全保障上、自衛隊は必要不可欠で、それが戦力である事は明白。
であるなら、憲法を変えるところまで議論すべきだと思います。賛成が多いかどうかは別として、議論はすべき。
ウクライナの状況を見てもまだ話し合いでとかいう輩がある程度いるとは思うが、国民はそんな能天気な綺麗事には惑わされないんじゃないかと思います。
学校の校則を現代の実情に合わせて変えていく様に憲法も必要であれば改憲すべき。憲法に現実を捻じ曲げてでも合わせなければいけないなんてのはおかしいと思ってます。
一番良いのは国民全員に、日本は戦力を全く持たずに万が一、他国から攻撃を受けても何もせず日本が無くなるのが良いのか。それとも、攻撃された場合に、反撃できる戦力を持つべきか。平和に暮らしていきたくても、話し合いにならずにいきなり攻撃をしかけられる可能性も否定できないわけなので、現状では日本はアメリカに助けを求めるという選択肢しかないのは事実でしょう。それが一番良いと考えるのであれば日本にもっとアメリカ軍の基地を装備するようにしなければならないでしょうね。
岸田総理は良く言ったと思う。ロシアや中国が有るからでは無い。主権国家として当たり前に在るべき姿だと思います。始まりは敗戦国として国の再建に際し周辺国の警戒を解く目的で「私達は戦争を起こしません」をアピールしたものがその後然したる議論も無く77年間も続いていた。その間世界は大きく変化を遂げ日本も復興を成し遂げたが今は先進国として世界から求められる内容も変化した。戦後に有った後ろめたい気持ちを隠すために聖人君子の振る舞いをするしかなかった時代から自ら考え行動する時代になりました。国策として他国間と友好を保ち平和を維持し続けて行くのが理想ですが、今は流動的な世の中です。有事を想定し国をどの様に防衛するかの対策をとり続ける事が国民の命と尊厳を守る事に繋がるのでは無いでしょうか。今まさにここで過去と決別しこの先何が必要か国民と議論し結論を出し安心して住む事が出来る日本をつくって欲しいと思います。
憲法9条の解釈に関しては法学的にも社会学的にも諸説あり、自衛隊は違憲にも合憲にもなっている感じです。しかし、世界からみたらどう考えても軍隊ですし、国民も今さら「自衛隊はいらない」とは思わないと思います。
元より、国を守る為の軍隊が違憲か合憲か分からない憲法を放置する事こそ問題があると思います。
大体、法律的な文章は、憲法に限らず一般国民からみたら言葉の羅列にも見えるほど、一見難解で実は国民から目を欺くような文章が多いようにも思えます。
特に憲法は国民にとって最も基本的かつ重要なモノですから、国民一人一人が分かるシンプルな文章にするべきです。
例えば憲法9条は「自衛隊は国民と国家の安全と平和を守る為の軍隊である」とそれだけ明記すれば、皆が納得するのではないでしょうか?
岸田首相も諸外国に媚びを売ったり、不況でも減税をせず補助金で国民を煙に巻くより、9条をシンプルにすれば良いと思います。
安保理常任理事国による開戦宣言がされようとする時代において、専守防衛のみの国防意識ではなす術がない。
侵攻する国は待ってくれないのだから、占領されたくなければ戦う準備をするべきである。米国と同盟関係にあるが、日本が前線に立ち戦わなければならない事に変わりはない。
ロシアだけではなく、中国、北朝鮮等、戦う意志を示している国々が身近に存在する極東地域に置いて、専守防衛を貫き平和を願う事が唯一だったが、もしも踏みにじられるならば戦う事が必要である。国民、領土、財産を守る為に戦う事は、正義で有り日本国の主権である。
日本は何れ確かな主権を得て、米国から独立し日本単体にて自国領土を国防しなくてはならない。その際に初めて日本国民による日本国憲法が制定されるのだろう。
だが日本人にそのような困難に立ち向かう気概はあるのだろうか。米国に浸かりきって甘んじてしまうのだろうか。
現憲法は敗戦後、アメリカのGHQ主導でつくられたもの。2度と米国に歯向かうことがないように、また今の沖縄や国内に米軍が駐留し日本の治外法権だ。要注意国への抑止になる一方、アメリカへの壁にもなっている。全てではないが日本のための憲法と言えるのか疑問だ。日米安保にある第5条には、日米が共通の危険に対処するとあるが『自国の憲法上の規定及び手続に従う』とあるが合衆国憲法では、開戦決定権が連邦議会にある。つまり日本が侵攻された時、無条件で共に戦い助けてくれるわけではない。そんな事実と今の世界を見れば、軍隊も兵器も持たない日本はどう自国防衛ができようか。話し合いが通じない国も有ることは、昨今のロシアや北、そして中国の威嚇や脅しをみても如何に危険かわかる。
闇雲に防衛と戦争を結びつけず、国防という視点で憲法9条を見直すべき。この議論は選挙の議席確保が目的ではない。
自衛隊を日本軍という名前に変えたり任務を変えるのでなく、あくまで自衛隊は合憲の組織ですよ、と定義づけることで、違憲だ合憲だと解釈によって論じていたことを終わらせるという趣旨。
これまで政府が示してきたことを改めて形にするということで何かこれによって特別な負担が発生するとか、自衛隊の行動が変わるとかそういうことではない。
ただ私たち国民は昨今の情勢から防衛に極めて関心を持ってるから政府はもう少し分かりやすく説明してくれてもいいかも知れない。
違憲違憲言ってた人たちも、自衛隊の存在を認めざるを得ず、存在を認める以上憲法には反しないという理を認めるしかない。
戦後GHQが平和は国連が守るから日本はノー軍隊でOKと言っていたところ朝鮮戦争で、やはり日本も自衛組織持ちなさいということでそこで憲法改正すればよかった。
元々合憲ではあったがようやく自衛隊が明文化された根拠を持つことになる。
ロシアのウクライナ侵攻に見る領土拡大戦略や中国の台湾進攻・海洋進出を見ると、第三次世界大戦は迫っているとみていい。米国が頼りにならないことが判明した今、日本は自衛隊違憲とか憲法改正反対とか言っている場合ではなく、早急に臨戦態勢を整備しなくてはならない。とりあえず憲法改正し、自衛隊を日本国正規軍隊として明記し、交戦権も付与しなくてはならない。核装備も絶対必要だが、自国開発には時間がかかるので、NATO加盟を目指し改憲と国防費2％にしなくてはならない。軍備増強する中で、徴兵制も検討すべきである。日本が中国・ロシアから攻められることのないような核を含めた強力な防衛体制の構築が、日本の平和を担保するのである。
憲法改正の話になると、自民党憲法草案を持ち出して反対する人がネットに多く出てくる度、そういった全面改訂的な話ではなく、実体に合わなくなった部分。 少なくとも「我が国は自衛・国防の為の軍事的組織を有する」と憲法に明記し、武力の保持はしないという部分は削除すべきだと思う。
そして、今の自衛隊を「自衛軍」なり「国防軍」という言い方で「軍隊」であることを国内、国際社会にしっかりとアピールするべきだと思う。
一方、自民党の憲法草案では多岐にわたる議論が必要になり、議論があちこちに飛び過ぎてまとまらないと思う。
今回は「憲法９条を改正し、軍事組織を保持することを明記する」ことに絞って、議論し国民に問うべきだと思う。
一足飛びに憲法すべてを作り直すような事には、個人的には反対だ。
いま、今回は憲法９条に絞って議論してほしい。
岸田総理には期待はしていないが、せめて9条の条項には自衛隊を最低限でも加えるべきです。自衛隊とて、軍隊なんですから。もうGHQの元での骨抜きにされた憲法なぞ現代社会においては、化石化したものです。GHQは日本の攻撃能力を削ぐために造られたものです。
日米安保においても、安保第5条には、日米が共通の危険に対処すると定められていますが、『自国の憲法上の規定及び手続に従って』とある。合衆国憲法は、開戦決定権が連邦議会にあると定めている。つまり、連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されない事になっています。ですので有事の際には、必ずしもアメリカが軍事介入すると言う保証はありません。そのためには、日本はアメリカに頼らず、国防強化を務めていかないと、侵略されてからでは遅いです。
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