公明、自衛隊の憲法明記「検討」 選挙公約、防衛予算額ありき否定 コメント「随分立場を変えて来た」「取り敢えず一歩前進」「そもそも憲法に国を守る条文がないことに異論がないのがおかしい」

Photo 公明党本部 - Ｗikipedia 

公明、自衛隊の憲法明記「検討」　選挙公約、防衛予算額ありき否定
6/12(日) 6:11配信 KYODO Yahoo!ニュース

　公明党が14日に発表する参院選公約の全容が判明した。憲法への自衛隊明記について「検討を進める」と打ち出した。昨年秋の衆院選公約にあった「慎重に議論」から踏み込んだ。参院選後の改正論議に影響を与えそうだ。防衛力を巡っては、着実な整備や強化を訴える一方、裏付けとなる防衛費については「予算額ありきでない」と指摘。事実上の数値目標を掲げた自民党との違いを強調した形だ。複数の党関係者が11日明らかにした。

全文は以下（KYODO）
https://nordot.app/908464112916922368

コメント

そもそも憲法に国を守る条文がないことに異論がないのがおかしい。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・絵空事の他国依存の安全保障は国を滅ぼしかねない。」自国の安全を自ら率先主導しなければどこの国も支援をしてくれない。

我が国は憲法の拡大解釈でその場を凌いできたが、すでに限界だ。戦力不保持を言うが、戦力がなければ　国を守れないことを専守防衛に徹して、ロシアに国土を破壊、蹂躙される　ウクライナに学ばなければならない。

戦力がなければ国を守れない　その現実を見なければならない。自衛隊の陸上発射型対地ミサイルは射程が極めて短い。自衛隊独自で戦えば、侵略国に負けることはあっても勝てない。侵略に独力で勝てる自衛隊　それには敵地攻撃力つまり報復反撃力の保有は否めない。

「戦って討ち勝つ自衛隊」その逞しい自衛隊をつくるべきだ。

今迄の党の基本的なスタンスを踏まえれば、いきなり自衛隊を明記する方針とは言えず、今回は明記の是非を「検討する」に留まり、全く前進しない訳では無いが、現実に起きている国防環境の厳しさを、ようやく理解し始めた事で、取り敢えず一歩前進という処だ。
しかし課題の核心が何かと言えば、9条に新たな条文を加える「加憲」をやろうとしているが、これは全く意味が無いと言うしか無い。
9条の何が問題かと言えば、不戦の誓いに加え、軍隊を持たない方針を明確にしている点だ。これだと実際に他国から攻め込まれて有事となった際に、時の政府が条文に書かれた内容に頑なに拘り、自衛の為の戦闘命令を自衛隊に出さない事態も有り得る。
だから憲法改正さえすれば一件落着で無く、有事の際に足手纏いになりかねない現行の9条を完全に破棄しなければ実戦に踏み切れない。
これ迄の経緯がどうとか議論するのも良いが、より現実に即した改正を目指すべき。


憲法改正の話が出てきてるのは、今度の参議院選挙の結果次第では、公明党を外しでの憲法改正の発議が見えてきているため
衆議院の議席から自民党に加え維新ともう一党の賛同が必要。このもう一党は公明党ではなく国民民主党でも可能な状態
参議院選挙での情勢から選挙の結果次第では、衆議院と同じ縮図になる可能性が見えてきている
参議院選挙後、最長3年国政選挙がなく自民党が腹を決めれば公明党を外してでも憲法改正の発議が出る可能性がある
公明党は与党として板挟み、場合によっては与党から外される可能性があり、ここに来て慌てて防衛費の増額や憲法改正検討など言い出している 自民党は連合への接触を増やしているのも、公明党に頼らない新たな支持基盤の確保が狙い
ウイグルの人権問題の避難決議をひたすら潰す非人権政党、親中でズブズブの関係の中国のために動く政党には、日本のためここを機会に与党からの退場を強く望む


選挙が近くなると随分立場を変えて来ました。国民の国防意識が高まると見るや一変して自衛隊の憲法明記や反撃能力の向上などかなり防衛意識の変化が見られのは良いのですが、本気度は今ひとつ疑問ですね。中国非難決議や専守防衛にこだわらない姿勢を見せて初めて信用されるのかも。選挙用に何でもありは止めて頂きたいものです。


骨太の方針の中で、
GDP2％のくだりと
５年以内に抜本的な防衛強化を図るというくだりが
文章として分離されていると言う指摘が、先日見た報道番組においてなされていた。
財政健全派や公明党などへの配慮と見られるようだ。
国際法の自衛権要件は
"if an armed attack occurs"だ。
現在でもなお予防的自衛と事後的自衛の解釈論の結論が出ていない。
公明党は事後的自衛なら反撃力に賛成との見解であり私は評価していたが、この予算規模上限にキャップをする主張には呆れてものが言えない。
法と秩序を重んじる事を世界に標榜する日本が率先して予防的自衛権を主張するのはあり得ない。
しかし、
戦力分散化や
迎撃能力大幅強化や
情報収集能力の更なる高度化や
北海道/南西諸島に適した防衛力増強など
事後的反撃のための強化優先事項がある。
予算に上限をはめるべきではない。


公明党のスタンスや組織の構造を考えると前進した発言だろうし、容易く出来るとも言えない中では自民党にかなり譲歩したんではないだろうか。
9条に限らず、これまでこの国では憲法を変えるということに抵抗感がありすぎた。ただでさえハードルが他国と群を抜いて高いのだから政治家の都合で簡単に変えられる法律と同じに考えてはいけない。
いまウクライナ情勢があり、有事の際の対応について国民全体が少なからずなにかを考えることがあっただろう。それを作るにはまずは選挙に行くしかない。投票するしかない。


何が何でも憲法改正反対というのは、そここそ意識の膠着・思考停止だと思う。日本ぐらいでしょ、こんなにアレルギーがあるのは。現実的に自衛隊がいなければ日本の安全は守れない。「有事には命懸けで国を守れ、でも憲法違反だからね」こんな筋が通らない話はない。一番筋が通らない憲法の状態を変えるなというのはおかしい。


政治家に求めるのは確固たる国家のリーダー
政治家は国の舵取りをすべきポジションだろう。選挙の為に世論の動向を見ながら、政党や政治家の政策を提示するのでなく、世界各国の情勢、経済状況、そして国民の生活を見て政策提言をすべきだ
公明党の動きを見ていると世論に迎合して、都度政策を変えている様に見える


自衛隊明記｢検討｣かあ。いいことだ。が、｢検討｣を削りなさいよ。自衛隊は国防のため大切な組織。一点の曇りなき誇りを自衛官に持たせてあげるのも大事だけどな。公明は独自の立ち位置と固い組織票がある政党。国防に積極的態度を示すのは良きこと。平和、信教の自由も日本の安全があってこそ担保される。中国に信教の自由はない。中国共産党の管理下に置かれてる。


公明の思想信条が戦争放棄平和憲法の遵守ではなかったのか？理屈を言っても所詮は与党にいたいがための単なる言い訳。あれほど反対を表明していた安保についても集団自衛を適当に理屈をつけ言葉尻を誤魔化し言い訳に終始している。もはや中道というより政治信条よりいかに与党に居続けるかそれだけが公明の主要目的なのでは。


平和とは他国の暴挙に毅然と対応出来なければ勝ち取れない。日常が戦争に振り回されない日本になって欲しい。野党にはそれが出来る覚悟は有るのだろうか？与党に反対するばかりでは今の世界動向は乗り越えられない。慎重に国政選挙に参加したいと思う

https://news.yahoo.co.jp/articles/0450ab94e687d2332f0477ddb79ceb5550e075ff/comments