ロシアに渡ったマクロン大統領が「PCR検査を断固拒否」した驚きの理由とは ネット「民間がやってる無料PCR検査とかも…」「この情勢では常識」
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ロシアに渡ったマクロン大統領が「PCR検査を断固拒否」した驚きの理由とは
2/18(金) 21:00配信 COURRiER JAPON Yahoo!ニュース
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。スパイと言えば情報の取り合いをしているイメージだが、実はDNAも狙いの対象なのだという。彼らは一体何のために遺伝情報を集めようとするのだろうか。
(中略)
英公共放送「BBC」は以下のように報じた。
「フランスのマクロン大統領が、ロシアでプーチン大統領との会談に際して、新型コロナの検査を拒否したとロシア政府は認めた。フランス側は、この検査はフランス大統領のスケジュール的にも難しく、受け入れることができない公衆衛生の手続きであったと述べている」
つまり、マクロン大統領はロシア側の求めた新型コロナのPCR検査を断固拒否したのだが、その理由は「ロシア人がマクロンのDNA情報を入手するのを恐れたため」だったと同記事は指摘する。
「マクロンとプーチンは握手をせず、4メートルのソーシャルディスタンスを保って着席し、会談を行った」
DNAで「犯罪者予備軍」を管理する中国
実は、マクロン側の言い分は傾聴に値する。スパイ工作に関してはDNAがときどき話題になっているのだ。
2021年2月、米公共ラジオ「NPR」は、中国の研究所がアメリカ人のDNAを集めようとしているという旨の記事を掲載した。
「新型コロナが増加しつつあったなかで、中国企業がアメリカのいくつかの州に検査ラボを開設すると持ちかけていた。それによって、当該の中国企業『北京ゲノム学研究所』は、検査をした際にDNAも得ようとしていた可能性が高い」
記事の中では、米国家情報長官室の傘下にある国家防諜セキュリティーセンターのトップ、マイク・オーランドが取材に答えている。ほかのいくつかの中国企業からも同様のアプローチがあったが「アメリカ側はすべて拒否したと理解している」という。一方、中国以外の18ヵ国で北京ゲノム学研究所の検査ラボを立ち上がっていることが確認されている。
では中国側は、こうしたDNAを何に使うのか。「人権団体いわく、中国政府は治安維持を理由に、収容キャンプに捕らえられているウイグル族や他の人種、宗教少数派を特定・監視するためにDNA検査を使う」と記事は指摘している。
さらに「米政府高官らは、中国企業によるDNA収集が公に合法的に行われたとしても、何百万人というアメリカ国民の記録を吸い上げようとする壮大な取り組みの一環であると見るべきだ。しかもこうした行為はアメリカでは違法行為だ」と主張する。
国家防諜セキュリティセンターは2021年、中国がアメリカ人のDNA情報を狙っているとする報告書を公開した。いわく「北京ゲノム学研究所」などといった施設はいずれも、中国政府のスパイ工作に協力する義務があると指摘されている。
「中国企業は安全保障関連の法律によって、集めた情報を中国共産党と共有することを強制されている。たとえば2017年に制定された国家情報法の第7条では、中国企業や中国国民は、中国政府の情報収集活動にサポート・支援・手を貸すことを義務付けられている。情報活動へ協力したことも他言せず、秘密にしておく必要がある」
さらに、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、中国警察は国内の男性(7億人ほどになる)からDNAサンプルを集め、犯罪に手を染めないか把握して管理しているとされる。
「獲物にあった工作」ができるように
前出の「NPR」の記事ではまた、国家防諜セキュリティーセンターのオーランドが次のように語っている。
「サイバー攻撃で中国が大量に盗んできた個人情報やクレジットカード情報、移動履歴などに、DNA情報というレイヤーが加わると、中国がスパイ工作のためにターゲットを絞る際の、監視や操作、さらに強要活動のツールになる」
米軍傘下の諜報機関であるNSA(国家安全保障局)の元長官、キース・アレキサンダーは、こうした中国の手口は「すぐそこにある脅威」であると示唆し、こう続けた。
「電子メールがどこかから届いて、『あなたは2型糖尿病ですね。2型糖尿病のための新しい治療があります。ここをクリックしてください』ということが起きうる」
こうした“釣り”メールが、個人や企業、団体のシステムに侵入するためのサイバー攻撃の入り口になったりする。筆者の取材では、アメリカの専門家らがよく「歴史上稀に見る規模で『財産』の搾取が行われている」と口にした。まさにこういった徹底した情報収集が、中国のスパイ工作の実態なのである。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/c04e5865d7908979c42c4896fdb106c3ace1b4cb
COURRiER JAPON
https://courrier.jp/columns/279250/
関連
ドイツ首相、ロシア当局のPCR検査拒む DNA情報流出懸念か - 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ2J2BYPQ2HUHBI03R.html
ウクライナ情勢をめぐってドイツのショルツ首相が15日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した際、ロシア当局による新型コロナウイルスのPCR検査を拒んでいた。DPA通信が伝えた。ショルツ氏のDNA情報がロシアの手に渡ることを恐れたためとみられる。
コメント
民間がやってる無料PCR検査とかもこれの可能性があるよね。
日本人のDNAを集めて日本人に合ったウイルスを作ったりもできるかも知れないし、臓器の適合者を見つけるのかも知れない。
自分や家族を守るためには危機感を持ち常に敏感にならなきゃね。
ちゃんと採取した遺伝子情報は国家機密として保管して管理しないと ウイルスの蔓延を防ぐことができなくなるのよね。
ついでに 本人確認の為の遺伝子情報も管理。
日本の政治家は、ロシアにセキュリティの為PCR検査おねがいしますと言われたら、はいはいと受けるだろうな。危機感がないから。
まさにオリンピックは
政府要人や選手のDNA採取に最適ですね
結局、ロシアがマクロンという国家元首一個人のDNAを採取して何をしようとするのかに答えていない。
防諜からみればこの感覚、この情勢では常識でしょ?
マクロン氏が警戒するのも無理はない。
だって相手はロシアだし、おまけに本物の元スパイが大統領だし。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c04e5865d7908979c42c4896fdb106c3ace1b4cb/comments
2/18(金) 21:00配信 COURRiER JAPON Yahoo!ニュース
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。スパイと言えば情報の取り合いをしているイメージだが、実はDNAも狙いの対象なのだという。彼らは一体何のために遺伝情報を集めようとするのだろうか。
(中略)
英公共放送「BBC」は以下のように報じた。
「フランスのマクロン大統領が、ロシアでプーチン大統領との会談に際して、新型コロナの検査を拒否したとロシア政府は認めた。フランス側は、この検査はフランス大統領のスケジュール的にも難しく、受け入れることができない公衆衛生の手続きであったと述べている」
つまり、マクロン大統領はロシア側の求めた新型コロナのPCR検査を断固拒否したのだが、その理由は「ロシア人がマクロンのDNA情報を入手するのを恐れたため」だったと同記事は指摘する。
「マクロンとプーチンは握手をせず、4メートルのソーシャルディスタンスを保って着席し、会談を行った」
DNAで「犯罪者予備軍」を管理する中国
実は、マクロン側の言い分は傾聴に値する。スパイ工作に関してはDNAがときどき話題になっているのだ。
2021年2月、米公共ラジオ「NPR」は、中国の研究所がアメリカ人のDNAを集めようとしているという旨の記事を掲載した。
「新型コロナが増加しつつあったなかで、中国企業がアメリカのいくつかの州に検査ラボを開設すると持ちかけていた。それによって、当該の中国企業『北京ゲノム学研究所』は、検査をした際にDNAも得ようとしていた可能性が高い」
記事の中では、米国家情報長官室の傘下にある国家防諜セキュリティーセンターのトップ、マイク・オーランドが取材に答えている。ほかのいくつかの中国企業からも同様のアプローチがあったが「アメリカ側はすべて拒否したと理解している」という。一方、中国以外の18ヵ国で北京ゲノム学研究所の検査ラボを立ち上がっていることが確認されている。
では中国側は、こうしたDNAを何に使うのか。「人権団体いわく、中国政府は治安維持を理由に、収容キャンプに捕らえられているウイグル族や他の人種、宗教少数派を特定・監視するためにDNA検査を使う」と記事は指摘している。
さらに「米政府高官らは、中国企業によるDNA収集が公に合法的に行われたとしても、何百万人というアメリカ国民の記録を吸い上げようとする壮大な取り組みの一環であると見るべきだ。しかもこうした行為はアメリカでは違法行為だ」と主張する。
国家防諜セキュリティセンターは2021年、中国がアメリカ人のDNA情報を狙っているとする報告書を公開した。いわく「北京ゲノム学研究所」などといった施設はいずれも、中国政府のスパイ工作に協力する義務があると指摘されている。
「中国企業は安全保障関連の法律によって、集めた情報を中国共産党と共有することを強制されている。たとえば2017年に制定された国家情報法の第7条では、中国企業や中国国民は、中国政府の情報収集活動にサポート・支援・手を貸すことを義務付けられている。情報活動へ協力したことも他言せず、秘密にしておく必要がある」
さらに、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、中国警察は国内の男性(7億人ほどになる)からDNAサンプルを集め、犯罪に手を染めないか把握して管理しているとされる。
「獲物にあった工作」ができるように
前出の「NPR」の記事ではまた、国家防諜セキュリティーセンターのオーランドが次のように語っている。
「サイバー攻撃で中国が大量に盗んできた個人情報やクレジットカード情報、移動履歴などに、DNA情報というレイヤーが加わると、中国がスパイ工作のためにターゲットを絞る際の、監視や操作、さらに強要活動のツールになる」
米軍傘下の諜報機関であるNSA(国家安全保障局)の元長官、キース・アレキサンダーは、こうした中国の手口は「すぐそこにある脅威」であると示唆し、こう続けた。
「電子メールがどこかから届いて、『あなたは2型糖尿病ですね。2型糖尿病のための新しい治療があります。ここをクリックしてください』ということが起きうる」
こうした“釣り”メールが、個人や企業、団体のシステムに侵入するためのサイバー攻撃の入り口になったりする。筆者の取材では、アメリカの専門家らがよく「歴史上稀に見る規模で『財産』の搾取が行われている」と口にした。まさにこういった徹底した情報収集が、中国のスパイ工作の実態なのである。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/c04e5865d7908979c42c4896fdb106c3ace1b4cb
COURRiER JAPON
https://courrier.jp/columns/279250/
関連
ドイツ首相、ロシア当局のPCR検査拒む DNA情報流出懸念か - 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ2J2BYPQ2HUHBI03R.html
ウクライナ情勢をめぐってドイツのショルツ首相が15日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した際、ロシア当局による新型コロナウイルスのPCR検査を拒んでいた。DPA通信が伝えた。ショルツ氏のDNA情報がロシアの手に渡ることを恐れたためとみられる。
コメント
民間がやってる無料PCR検査とかもこれの可能性があるよね。
日本人のDNAを集めて日本人に合ったウイルスを作ったりもできるかも知れないし、臓器の適合者を見つけるのかも知れない。
自分や家族を守るためには危機感を持ち常に敏感にならなきゃね。
ちゃんと採取した遺伝子情報は国家機密として保管して管理しないと ウイルスの蔓延を防ぐことができなくなるのよね。
ついでに 本人確認の為の遺伝子情報も管理。
日本の政治家は、ロシアにセキュリティの為PCR検査おねがいしますと言われたら、はいはいと受けるだろうな。危機感がないから。
まさにオリンピックは
政府要人や選手のDNA採取に最適ですね
結局、ロシアがマクロンという国家元首一個人のDNAを採取して何をしようとするのかに答えていない。
防諜からみればこの感覚、この情勢では常識でしょ?
マクロン氏が警戒するのも無理はない。
だって相手はロシアだし、おまけに本物の元スパイが大統領だし。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c04e5865d7908979c42c4896fdb106c3ace1b4cb/comments
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