習近平氏、米欧制裁巡り「ロシア支援」指示…軍事侵攻には態度表明せず ネット「西側は今回中ロ北の目論見をはっきり見た」「一方的な武力侵略に賛同・加担しているとして国際的に制裁を科すべき」

Photo by Kaiyu Wu on Unsplash 

習近平氏、米欧制裁巡り「ロシア支援」指示…軍事侵攻には態度表明せず
2/28(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース

【北京＝大木聖馬】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、中国の習近平（シージンピン）国家主席が、態度表明は留保しつつも、米欧の制裁についてはロシアを支援するように指示していたことが２７日、わかった。中国政府関係者が明らかにした。習政権は、中長期的に続く米国との対立をにらみ、対露連携を維持するためにロシア寄りの姿勢を強めている。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/e975b39cdfea9d16fe12a4322a7df29a1487eebf

読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220227-OYT1T50205/

関連

米欧制裁巡り「ロシア支援」とは、要するに中国は実際に、ロシアの侵略戦争を支援しそれに加担した。この時点で中国はすでにロシアと同様の戦争犯罪国家。ロシアに対する制裁はある程度、中国にも適用すべきではないか。#Yahooニュースhttps://t.co/Bn5elDF10z

— 石平太郎 (@liyonyon) February 27, 2022

コメント

停戦となっても、各国の制裁はやめてはならない。
国連は体制見直しが必要だ。プーチン、ロシアは常任理事国からはずすべきだ。
西側は今回中ロ北の目論見をはっきり見たわけだから、独裁国家からは企業撤退、国力の増強。
アメリカにだけ頼る軍事力から同盟国の軍事力の増強を強めなけれはならない。特に日本。兵を持たなくても韓国のような兵役は自国のためにあるべきだろう。中露北からのために、国防として、兵器配備または公的なハッキング取締組織発足も考えるべきだ。


日本の企業経営者にお願いします。人件費などの製造コスト削減のためや、中国販売市場が大きく魅力があるなどなどの理由で、中国へ進出し多額の投資を行っていると思います。しかし、ウクライナの件で、自社の利益のためにロシアや中国に進出してはならないことがはっきりしました。経済と政治・軍事は別だという理屈はあると思いますが、独裁者の誤った決断により瞬時に投資したものが、無になってしましいます。したがって、コスト削減のためにミャンマーや露・中に進出している企業は国内回帰も考慮する時だと思います。人件費が安くて経済的優遇受けやすい国は、独裁国家や軍政国家で民衆に自由がなく、教育も行き届かず、低賃金で貧困層が多い国です。我々は自分たちの利益のためにそういう国に行き、その国の政権を経済的に支えてしまうことになるのは、逆だと思う。中国には多くの日本企業が行っているが、今の周主席の発言からは台湾進攻はあると思う。


ロシア支援国家に対しても、一方的な武力侵略に賛同している・加担しているとして国際的に制裁を科すべきだと思う。また、ロシアが一方的に戦闘を停止したとしても、また勝手に始める可能性もあるので、少なくともプーチンが政治権力の座にある限り制裁を続行してロシアの政権を崩壊させるべきだと思う。例えそれがロシア国民の飢餓を産もうとも、それは自国がやったことなのだから国民も責任を負うべきだと思う。酷い話ではあるけれど、政治屋を選出するということの責任を自覚する必要について全世界で考え直すべきだとも思う。ま、もっとも、ロシアでは選挙と言っても恐怖政治による不正投票に近いのだろうけど、それでも国民が選んだ大統領ということになっているのだから。


ロシアは核を使わないと楽観視している方がほとんどだと思いますが、戦術核という兵器がありますので、ここ数日でキエフその他の都市で使う可能があります。
ウクライナに政権は存在しなくなるので収拾の仕方が難しくなり、各地でゲリラ戦が進むでしょう。この時点でロシア軍は撤退すのだと思います。
米軍は、第三次世界大戦を想定し、日本海に空母３隻がいますし、グアムには戦略核搭載潜水艦が初めて配備され、更にグアムから本土に撤退していたＢ５２戦略爆撃機が再配備されました。今後さらに強化されていくでしょうが、米軍の準備は整ったというのが実態でしょう。
私たちは第三次世界大戦は起きないと思うのではなく準備が必要です。
中国はそれを見越しているので軍事行動には言及してないのでしょう。ただ、戦略核の使用結果によってはこの機に侵攻する可能性は大きいでしょう。
バイデン大統領は何もできないのを皆知ってしまっています。


数を頼りにしなければ対抗できないNATO。
そして自国の隣にまで影響が及んできた事に危機感を覚えるロシア。
近い将来米国を抜き世界一の超大国を目指す中国。
世界一とは言え、世界の警察の立場を維持する事が経済的にも自国世論的にもしんどくなってきた米国。
今後のパワーバランスを考えると今回の各国の動きは理解できる。
西欧的な一般人の個々の人権などを考えると、ありえない話だが、人権というものは政治体制で変わるものであって、ロシアや中国が考える人間は、西欧的な価値観を持った我々からは理解できないし受け入れることはできない。
ただ、こちらの価値観で一方的に批判しても、政治体制が異なるので、なんの解決にもならないと思う。
日本は今回の事で振り回されるだけではなく、改めて各国との付き合い方や自国防衛についてしっかり考えるべきだと思う。


共産党や社民党(社会党)が反戦や憲法改正反対を言いますが共産主義や社会主義の国家はロクでもない国が多い事を改めて実感できたと思う。アメリカも都合の悪い政権や国家に戦争を仕掛けることはするが選挙に民意はあるしデモや反対運動はできる。日本の共産党や社民党は平和の皮を被ってるが共産党は特にトップは変わらないし、過去に暴動や内紛もしてる暴力性を秘めていることを実感しないと。平和を重要視するなら日本平和党にすべきだし、共産主義を重視するなら憲法を変えないのもおかしい。権力は腐る、今が良くても次はわからない、変化の可能性がある、これらがないと危険。


ドイツの外相からは中国がロシアをなんとかする責任があると踏み絵を迫られていたが、中国の返答はロシアの支援。これでロシア側の肩を持つ事が確実となった。ただ積極的な支援というよりは苦渋の決断といった感じだと思う。
なぜなら、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵略の際に核兵器の使用まで示唆しており、そのためにSWIFTの排除という重い処置を食らっている。鉄のカーテン時代と違うのは、ロシアも中国も金融面では西側諸国とつながっており、その生殺与奪は欧米が握っている。この対応を間違えれば、中国もSWIFTの排除を示唆される可能性はある。
ウクライナよりも貿易でかなりの割合を占める台湾が攻撃された場合、インパクトはそれ以上となることは明らか。
中国の台湾侵攻はあるものとして行動しなければならないのは確実。ただ中国が台湾を侵攻する難易度は格段に上がり、これから中国は難しい舵取りを迫られるとは思う。


ロシアを生きながらえさせる事で自国にも有利に持ち込む。中国のような経済力があればできるのだろう。
そして果ては武力支援までするのかも知れない。
このような価値観の一致で独裁国家どうしの協力があれば、他国侵略もできてしまうではないか。これからの国際社会は完全な分離、分断が進み、それぞれの主義が一致する国との外交で成り立たせて行く社会になってしまうのか、こういうながれを見ていると、際限なく不安になってしまう。
中国、習近平は一方的に侵略され、犠牲になる多くの双方の国民は国の為に死ぬのは当然とか考えているのか。


悪魔の中露同盟に対抗しないといけない。中国との経済関係解消を少しずつでも推し進めないといけない。我が国も中国の安いものに飛びついたためにこのようなデフレを招き、非正規雇用の増大という悪化を招いた。先進国にみられるように若年・壮年層の人口減少の中、ただでさえ経済成長が難しい状況で自国の労働者雇用が厳しいのに中国ばかりが経済成長してきた。経済の流れである以上ある程度仕方がないとは思ってきたが、中国の経済成長がどうやら中国国内の強制労働や格差社会の賜物のようにも思えるし経済の体制が現代社会にそぐわない。さらに今回のことで周辺に軍事的圧力をかける中国とは経済においても一線を画していく必要が切迫していると思う。


中国は将来台湾に侵攻することも見据えてその布石として、中国がロシアを支持するのは当然だろう。だからこそ支持するといっても吝かではないと思う。多くの国がロシアのウクライナ侵攻を批判する中で支持するということは、やはり中国も台湾侵攻を目論んでいることかこれで明らかになったようなものです。もし中国が日本の親日国隣国台湾に侵攻した日本の場合どうするのか。国際法など無視することなどなんとも思っていないロシアや中国に国連を通そうが国際世論に訴えようが意に返さないような傲慢な国には手を拱くしかないのか。はっきりいって今回のロシアのウクライナ侵攻で理由付けなどなんとでもなることがわかった。手を出さなければ侵攻されないなどと思う楽観主義者の考え方はもう通用しない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e975b39cdfea9d16fe12a4322a7df29a1487eebf/comments