岸田首相、任命拒否問題で学術会議と対話の姿勢 梶田会長と面談 ネット「対話はあってもいい、明らかに日本を貶めるような学者は不要」「この二年間の行動・言行を見るべき」

Photo 2015年 REUTERS/ Tim Kelly

岸田首相、任命拒否問題で学術会議と対話の姿勢　梶田会長と面談
1/13(木) 19:04配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース

　日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題で、岸田文雄首相と学術会議の梶田隆章会長が13日、首相官邸で面談した。梶田氏は問題解決に向けて関係改善を求めるとともに、学術会議が取り組む組織改革の状況を説明した。首相は任命拒否について、松野博一官房長官を担当にして学術会議と対話する姿勢を示した。

（中略）

　首相も面談後、記者団の取材に応じ、「本日の面談を第一歩として、政府と学術会議の建設的な関係を築き、さまざまな社会課題の解決に共に取り組んでいきたい」と述べた。任命拒否について「一連の手続きは終了した」と改めて強調したうえで「今後、建設的な対話を重ねていくことは重要だ」と語った。

　松野官房長官は13日午後の記者会見で「今後どういう形で対話が進められるかは、学術会議側と検討していきたい」と述べた。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dcc6567261ad466110d0003b62b27f5dff6e120

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220113/k00/00m/040/220000c

関連

2020/10/09
中国を擁護か。「千人計画はデマ」というデマを流す日本学術会議 - MAG2NEWS
https://www.mag2.com/p/news/469312
日本は戦後、GHQの公職追放によって、国立大学からマスコミのトップまで首がすげ替えられました。当然、東京裁判を支持するような人たちが社会の中心になったわけです。法曹界もアメリカ謹製の日本国憲法を敬うような学者ばかりになりました。
私も一時、大学で教える立場にいましたからわかるのですが、学会はムラ組織であり、代々、そこで通用してきた論理を弟子たちが継承し続けなくてはならず、異論を掲げるものはメインストリームから排除されます。だから憲法学者のほとんどが護憲論者なのです。
こうして戦後の各学会は東京裁判史観を代々受け継ぐかたちで既得権益化していったのです。渡部昇一氏は、このように日本の敗戦によって得た利益を既得権益化する者たちを「敗戦利得者」と呼びました。
日本学術会議をはじめとする日本の学会が日本の軍事技術には絶対協力しないと宣言し、戦前の日本を侵略国と定義したがる一方、他国の軍事技術や侵略に寛容なのは、そういうわけなのです。

2020/12/10
【主張】学術会議で提言　軍事研究妨害の撤回促せ - 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20201210-OTU24FK7ONLUVGWFFBFDXHEYI4/
　学術会議は平成２９年３月の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言した。法的拘束力がないから問題ないとは言えない。大学や研究機関に影響を及ぼしたのである。防衛省の予算で軍民両用技術の研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」への応募は激減してしまった。
　２７年度の大学からの応募は５８件だったが、令和２年度は６分の１以下の９件に減った。日本の安全保障のために軍民両用技術を研究しようとする大学、研究者の「学問、研究の自由」を侵害したのではないか。

2022/01/01
｢先端技術は中国に筒抜け｣日本の軍事技術が周回遅れになってしまった根本原因 - PRESIDENT Online

https://president.jp/articles/-/53172
安全保障技術の推進に立ちはだかった日本学術会議

最初に手を打ったのは渡辺秀明防衛装備庁長官（初代）であった。

防衛省の技官は、戦後の強い平和主義の中で孤立した技術集団であった。彼らも民生技術の急速な進展が安全保障環境を急激に変えていることに危機感を抱き、「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げて、なけなしの予算から100億円を積んで、学術界や産業界との研究交流を推進しようとした。安全保障技術研究推進制度は、研究内容に防衛省が介入することもなく、また、研究成果は自由に公開可能な研究交流制度である。

しかし、驚いたことに、内閣府の一員である日本学術会議が、突如、一方的に厳しい反対声明を出した。政府内の意見調整など全くなかった。その結果、ほとんどの国立大学（さらには私立大学）及び国立研究所が防衛省の交流の呼びかけに背を向けた。

日本学術会議は、制度上は内閣府の一員である。司法府のように独立しているわけではない。どうしてこんなことになるのかと訝いぶかったが、経緯を調べていくうちに、日本学術会議は、吉田茂総理、中曽根康弘総理、安倍晋三総理という3代の大総理が、戦後、一貫して問題にしてきていた組織だと知った。

大学の自治、学問の自由という看板の陰に隠れて、イデオロギー的傾斜と国家予算から支出される大学運営費（年間8000億円）という巨大な既得権益の塊とが厳然と残っており、それが戦後三四半世紀の間、日本の科学技術と安全保障をほぼ100パーセント遮断してきたのである。

マスゴミはお得意の談合で表現を書き換える事でイメージを作る。
日本学術会議の件もそうだ。
全社がお得意の談合によって「任命拒否」としている。だが法律的に任命権は総理にある。
総理は推薦されたの中からこの6人は資格なしと判断して採用を見送った形。
「任命見送り」あたりが適切

— 茶請け (@ttensan2nd) January 14, 2022

コメント

対話はあってもいいと思いますが、明らかに日本を貶めるような学者は不要だと思います。
しっかりと判断してもらいたいです。


かつて東大の某名誉教授とお話する機会があってその時に学術会議問題について聞くと彼が言っていたのは｢あんなのお友達、弟子の溜まり場でしかないし適切に学術評価される訳でもない。自分が辞めるってなったら自分の弟子とかお友達を次の会員に推薦して会員になるっていうローテーションがずっと続いてただけの組織。6人の任命拒否された人見て見ても私が理系というのがあるかもしれないがほとんど名前も聞いたことがないような人ばかり。その程度の組織なんだよ。｣
これが全てを表しているように思います。


国の機関じゃないと嫌だ！
でも任命は勝手にやりたい！
ってどんだけ虫がいいんだ？
それにまだ６人の再任要望出してるって…。
その流れじゃないと困るのか？
派閥やローテーション？、権力者からの推薦？、時代劇みたいに金を積んでるのか？
普通、任命権者がダメといったら一度は食い下がってもダメでしょうよ。そこまでこだわるにはどんだけ裏があるのか…。
国の機関から外れて、会費で運営したら？
財団法人にでもしてさ。
学者にありがちだけど自分らが一番頭がいい、その自分らが推した人物だから承認しろ！って言ってるのと同じ。
いっそのこと無くしちゃえば！


学術会議は日本の危機とも言えるコロナ禍で役に立つ提言をしたのですか？
まず何のために存在しているのか、国民の意見も「聞く」ほうがいいのでは、岸田総理


古臭い既得権益の塊の連中が、対話で改革なんてする事は無い。廃止の政治判断が必要だ。


岸田さん、何を話したのか。
学術会議は、解散出直し一択と思うけど。
いい子ぶっては舐められるよ。


政府の干渉が嫌なら自分等の金で運営したらいい
そもそも科学者の団体に文系の人間が多すぎる


このコロナの二年間の、奴らの行動・言行を見るが良い。
検討すべきは、人事ではなく、存廃だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1dcc6567261ad466110d0003b62b27f5dff6e120/comments