キヤノンの中国デジカメ工場撤退に中国国内から賞賛の嵐、地元を大切にする企業DNAとは ネット「こんな事例もある」「そんな美談ではない」「メイドインジャパンの復活を目指して欲しい」

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キヤノンの中国デジカメ工場撤退に賞賛の嵐、地元を大切にする企業DNAとは
1/28(金) 6:01配信　DIAMOND online Yahoo!ニュース

●　中国から撤退する外資系企業、地方の役人の心情の変化

　人件費の高騰、中国のライバル企業の台頭、IT技術やAI技術などの進歩、消費者意識の変化など、中国経済をめぐる環境が目まぐるしく変わっている。

　こうした状況で、やむを得ず中国からの撤退に踏み切る外資系企業も多い。撤退するのは製造業だけではない。「21世紀の市場」と称されるほど魅力が増し、重要視されている中国からあえて撤退する小売流通業の大手もある。たとえば、長年、中国進出の成功例と見なされてきた仏資本の大型スーパー、カルフールだ。

　20年近く、日本企業の中国進出をいろいろな形で支援してきた私だが、この10年間は、むしろ日系企業の中国撤退関連の話がいつの間にか相当増えてきて、手伝っている。

　外資企業の誘致実績が人事考課の評価になる中国の現場では、地方の役人は外資系企業の撤退を快く思わない。ただ、近年になって撤退企業が増えたせいか、大きな流れに逆らえないと悟った地方の役人は、ようやく日常事務としてこうした撤退案件に処するようになった。その姿勢も撤退に反対するという頑な態度から、何のトラブルも起こさずに速やかに撤退してほしいという方向へと切り替わった。

　かと言って、撤退する外資系企業に心底から称賛の拍手を送る例は極めて少ない。そんな状況下、1月中旬に意外な事件が発生した。

●　撤退するキヤノンに中国国内から称賛の嵐

　春節（旧正月）が近づく1月12日、日本流に言えば、中国版師走にあたる慌ただしい時期に、キヤノンが広東省珠海市にあるコンパクトデジタルカメラの生産拠点を閉鎖することが、明らかになった。信じられないことに、この撤退のニュースはあっという間に、中国のSNSウィーチャットや微博、さらに動画系のSNSで、大きな話題になり、キヤノンを称賛する嵐が巻き起こった。それには理由がある。

　1990年に設立された現地法人の「佳能珠海（キヤノン珠海）」は、最盛期に1万人以上の従業員を抱えた、キヤノンのコンパクトデジタルカメラ製造のメインの工場だった。しかしスマートフォンの普及でコンパクトデジカメのシェアは下り坂を転げ落ちる一方だ。撤退は逆らえない時代の流れだろう。

　しかし、中国の労務関連の法律では、従業員を雇用側の都合で解雇する場合、その勤務年限に応じた補償金を従業員に支払う必要がある。基本的な計算は、1年勤務したら給与1カ月分など最大12カ月分を支払うべきだと定めている。32年間の歴史を持つキヤノン珠海はこうした上限を定めず、さらに1カ月分の月給を上乗せして補償金として支給すると決めた。さらに、中国人ネットユーザーの心の琴線に触れたのは、春節の慰労金も全員に支払うということだ。

　中国の法律の規定を大幅に上回る経済補償金と慰労金を支払うため、「これこそ、従業員を大切にする企業だ。日本の企業文化を中国企業もしっかりと見習うべきだ」という声が目立っているのだ。

　日本のメディアも、「従業員に十分な補償ができるタイミングで撤退することが、14億人規模の巨大市場を持つ中国でブランドイメージを守ることにつながる」という北京の日系企業幹部のコメントを取り上げ、好意的に報道している（西日本新聞）。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecca13ae47ccf2a1b26970c3427c81d396472a50

DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/294470

コメント

それだけ支払う事を政府に提案してやっと凍結されてた銀行口座を凍結解除してもらった……が本当の理由だと思う。
中国撤退はすごく大変で、中国進出時に数年税金免助とかの優遇措置があるので撤退するならその分置いていけとか言われ口座凍結や資産一時差し押さえとかされるからね


中国国内の人件費上昇により、生産拠点としての魅力は薄らいでいる。
また米中対立懸念も増大しており、早めの退避と言えよう。
日本企業はカントリーリスクを考慮せずに生産拠点を大半を中国に移転させた。
ここから海外へ生産拠点を移す場合は、リスク分散で複数の国に分散させるべきだろう。


昔は中国だと人件費も安くて利があったが、今の中国ではそうもいかなくなった。
それに中国と何かしら関わるのは、いろんな意味を含め危険もあるという事を心してかからなければならないから日本企業は撤退した方がいいと思う。


中国への進出は難しいですね
早く
日本に帰って来て
日本人の従業員も大切にして欲しい
日本人の雇用も守って頂きたい


これ、中国共産党にとってはマイナスな事なのでは？
地方経済が悪くなってきているって言うし。
そのうちに撤退企業に対して、ある事ない事言ってくるような気がします。


日本はかつての終身雇用の名残りで、社員個々の生活や人生に対して、企業が責任を取る気風が強い会社も多い。製造業の現場はチームワークで、苦楽を共にする仲間たちというメンバーシップも強い。
日本は最も成功した社会主義の国などとかつて言われたこともある。
労働力としてではなく、人として見る企業風土は、投資家の専制で滅んだ。　
むしろ共産中国は、かつての日本以上に退職金や手当、失業対策に手厚いのが当然なのではないか。
現状は、棄民政策とも言える貧困層を差し置いて、対外融資や軍事支出に大金を投ずる矛盾をどう説明するのか。
プロレタリアートは、人としてより労働力に過ぎないということなのか？共産主義の根幹が問われている。
共同富裕を本当に進めるのなら、国家としての拡張主義はやめるべきだ。


習慣や思想の違う国で、労働力が安いからと色んな国に進出するのは、儲かっているのかなぁ？
中国は自国の企業にも厳しい規制をしているのか？
初めは賃金が安くても、いずれは高くなるのは当たり前！
安い安いを追求していったら、世界中から安い労働力の国がなくなる。
それに、日本ほど安心安全な国は他にないだろうになぁ！
結局、日本が日本人が豊かでないと、豊かさを日本全国民が享受しないと本当の豊かな国「日本」にはならないよな。
子供の６人に1人が貧困では、豊かな国日本は過去の幻想！もはや戻れない。


合弁企業にされて技術は詐取され、解雇にも手切れ金を払わされ、足抜けには上納金を払わないとに口座は凍結させられる。中国は当時、人件費も安く世界の工場と持ち上げられたが、結果的には高い授業料どころか産業そのものも奪われて、会社存続の危機になるじゃないかと思うと。時を戻したいですね。


他の方も書かれていますが「現法開設時に受けた優遇措置の清算」は凄い事になります
中国進出時に事前に把握しないと言うか、聞いても教えてもらえないはずです。
通訳風の日本だと
「トラップだからですね。」
また、現法が合弁だと持ち分の半分は国（国営企業→党の国有資産管理委員会管理）
となりますが、有限公司ならまだしも有限責任公司ならば合弁相手となる外国企業は持ち分を1元に圧縮し、かつ負債を無限に負担する事になります（法律上は、なので話し合いは出来るみたいですが…）
日本独資なら…実は撤退時の清算には何重にもトラップがあります。
こんな事例もあるにはあるんでしょうが、ほとんどは
「開設時並の追い金を払い清算」
「操業停止して塩漬」
が相場かなとは思います。
記事をそのまま読む気になれません。


昔のキャノンは飛ぶ鳥を落とす勢いであったが、今のキャノンは
何をしているのかわからなくなっています。
この記事であるデジカメ工場撤退ももう時代にあわなくなっている
ことはわかっているのでトップであれば、もっと早く決断すべきです。


企業が頑張ってくれた社員にしてくれる事としては、ベストでしょうね。


モノも技術も吸い尽くす。そんな美談ではないやろ。


EV車購入に助成金使われるより、日本に生産拠点を移す企業に助成金使ってくれる方が良い。私は何れも部外者だけどメイドインジャパンの復活を目指して欲しい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ecca13ae47ccf2a1b26970c3427c81d396472a50/comments