海警法の脅威、尖閣の次は沖縄＝今阻止せねば代償は大きくなる＝ブラジル長崎県人会 前会長 川添博 ネット「ブラジル居住の方に真の日本人魂を見せて頂いた」「対中政策を大転換する覚悟を持つべき」
《特別寄稿》海警法の脅威、尖閣の次は沖縄＝今阻止せねば代償は大きくなる＝ブラジル長崎県人会 前会長 川添博
4/10(土) 5:36配信 ニッケイ新聞 Yahoo!ニュース
思ってもいないことが起こりました。
3月18と19日、米バイデン政権初めてで、二日間もかけたブリンケン国務長官と楊共産党政治局員による米中アラスカでの会談が決裂しました。このような場合の外交辞令である共同声明も出せずじまいでした。
これは何を意味するのでしょうか？ 一触即発の状態で統制にミスが生じ、望まない不測の争いが勃発する危険性が高まっています。
ブラジルからは遠い国の事だから捨て置けでは無責任です。事は祖国の危機にもつながります。長崎に縁がある者の努めとして平和を願い、この由々しき事態に何かをせねばと思いつつも何もできないもどかしさから、せめて今急務の尖閣諸島につき史実に基づく真実を知り問題点を明確にし、ここブラジル社会へも機会あるごとに正しく伝えられるように皆様方と共に考えていきましょう。
何を大げさなと思われるでしょうが転ばぬ先の杖です。さて「自由で開かれたインド太平洋」を唱える日本国の意向に反し、彼の国は侵略の常套手段を用い、尖閣諸島は中国領土と主張し、自国船を送り込み既成事実を作りつつあります。
そう「百篇の嘘は真実に近づく」の戦法です。その上、海警法制定により中央軍事委員会に編入され第二海軍化された船籍が、軍事力行使をも正当化しようとして虎視眈々と機会を伺っています。
それに対して、遅まきながら日本国も外国人の不法上陸に対し、海上保安庁と海上自衛隊による海上警備行動として危害射撃は可能との海上保安法の拡大解釈で対抗しています。抑止力としては弱い感はぬぐえませんが、戦争放棄の制約ある中での精一杯の対応です。
尖閣は中国への内政干渉か？
尖閣問題を彼の国は内政干渉と主張しています。そうなのでしょうか？
尖閣諸島の歴史を紐解きましょう。1895年、明治政府は国際法にのっとり日本国の領土であることを宣言し、他国からの異議申し立てもなく、尖閣諸島は現在の沖縄県石垣島に属するとして、日本の領土であることが国際的に認められました。
それ以降隆盛な時には村民200人程が鰹節工場に従事し、日本国民として税金を納めていました。昭和15（1940）年まで島で生活が営まれていたのです。
1920年には中国の遭難船を漁民が救助したお礼として、中華民国 (当時の中国名、現在は中華人民共和国 )から沖縄県八重山郡尖閣諸島と明記された感謝状が届けられました。
1951年、第2次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約が締結され、日本領とされていた台湾に対し日本は領有権を放棄しました。その折にも尖閣は沖縄の一部として残され中国からの異議は出ていません。
1971年6月、米国から尖閣を含む沖縄の施政権が返還されました。強調すべきは、「尖閣は沖縄への帰属であり、台湾への帰属ではない」ということです。
外的証拠として1875年のドイツと1887年のイギリスの地図には境界線が示され琉球(沖縄)に帰属となっています。
ひるがえって中国の動きを見てみましょう。
古く明、清の時代とそれ以後の文献を精査しても、尖閣に対する中国の実効支配の根拠は無く領有権は示されていません。(筑波大 尾崎教授)。
1970年までの中国の教科書地図には尖閣諸島と明記され、日本領であることを示しています。
しかし、1971年版からは釣魚台と表示され領有権主張の下準備を始めています。1972年日中国交正常化、その際中国は尖閣の領有権は主張していません。
その後、1992年、中国国内で領海法を制定し、尖閣の領有権を主張し始めました。しかしこれは国際法に準じていません。
2008年、尖閣への領海侵入が始まり、実効支配の布石を打ち始めました。
これらの事実から日本国領土であることは明白であります。今になって中国が領有権を主張し始めたのは、海底に眠る地下資源及び、軍事と経済面での海上ルートの確保が必要になってきたからです。
どうしてそんな無理な主張ができるのかといいますと、中国共産党は司法、立法、行政の三権の上に位置付けられており、その共産党要綱には核心的利益として領土拡張が謳われているのです。
美辞麗句で飾られた混同しやすい党の主張には国際世論、自由、主権在民、法の支配、いわゆる民主主義が入る余地はありません。拡張できる領土は無理にでも増やしてよいのです。
第一次プランに尖閣と台湾、第二次に沖縄、第三次小笠原諸島を含むハワイのすぐ手前までの制海権もって米国の覇権を奪い、2049年の共産党百周年を祝おうというとてつもない構想があると言われています。
手始めに2024年の北京冬季五輪後に尖閣への実力行使も視野に入れているそうです。
にわかには信じがたい構想ですが今回の米中会談決裂、それに引き継ぐ両国の動きから中国の本気度が伺えます。
つい最近もフイリピンの意向に反し、南沙諸島の排他的経済水域に中国船220隻が停泊し始めました。それには約一万人の民兵が分離乗船しているとみられています。
これらの事実から他国に内政干渉しているのは、他でもなく中国と言わざるを得ません。日本はこの中国による野望の事実を、もっと積極的にブラジルにも世界にも発信して頂きたいものです。国際世論に誤解を植え付け後手に回らない為にも。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ece0a4de9348a8780db921bb34086f3424ca2eb
ニッケイ新聞
https://www.nikkeyshimbun.jp/2021/210410-41colonia.html
コメント
全くその通りだと思います
尖閣の次は沖縄です
北海道も目に見えにくいですがかなり不味い状況にあります
こんなに危険な状況にありながらメディアは何も知らせてくれません
政府も中国を怒らせるなと言わんばかりな論調で国民にいまいち危機感が伝わっていません
憲法改正や海保の件も親中の公明党が邪魔し法改正も結局は骨抜きにされてます
他国ではあり得ないと思います
そう考えると親中や媚中は売国で結局は国民の意識を高めるほか無いのでは思います
今国会及びメディアでは、国内問題に議論が集中しておりますが、本来独立国なのですからその根幹に係わる領土領海は最重要課題と思慮します。現在の中五穀行動を見ますと中国の国内法を改正し、海警が武器使用を可能にしております。今後尖閣の染料を海警を先兵にして尖閣の占領の可能性が大と思慮します。尖閣が占領されれば沖縄も危険にされされます。中国当局は尖閣沖縄を占領する目的は台湾進攻にあるものと思慮します。このような事は起きてから議論をしても遅きに失します。国内の問題も大事ですがこの様な件を今から対応をしておくべきと思慮します。
中共に領土領海の意識は低い、力が及ぼす範囲が領土と言う考え。だから膨張する、ここが領土の境界線などと言うルールは守ら無い。そんな反社会勢力から日本の領土領海を守るにはきたらガツンと本当に攻撃しないと守れない。日本が普通の国になるには憲法改正し、軍備増強、敵国攻撃能力設置、スパイ防止法制定、核シェアリングなど討議していち早く実施すべきなのだ。日本人の未来の分かれ道なのだ。
人間社会から欲望が消え去る事はない。
それが国家であっても然り。
しかし、人間の欲望を肯定する事が国家による覇権を肯定するものではない。
中国がチャイナナチスまたはチャイナナチズムと呼ばれ、領土と資源の拡張支配を強めるほど、関係国との緊張は増大する。
やがて隣接国を併合し漢族を送り込み、異文化や異民族を同化の名のもとに民族浄化を企む。
異民族にとっては故郷の喪失である。
だが、中国が強権を発動して統制しても、そこに苦痛が伴うなら脱出を試みる人々が途切れる事はあるまい。
こうして国内に異民族を多く抱える程、安定的な統治は益々困難になり、更なる圧政への負のスパイラルへと転がり落ちる。
この連鎖を断ち切る事は、広く人間社会の義務でもある。
少なくとも目先の利益に目が眩み、独裁国家に加担してはいけない。
明日は、我が身であるから。
内容が濃いですね。
まさに正論です。
ブラジルに住んで居られるお方に、真の日本人の魂を見せて頂きました。
好むと好まないに拘らず、全世界は、五つ星の独裁者と戦わねばならない日が近づきつつあるようですね。
日本の近隣には、複数の敵性国家が存在している。その中で、最も領土拡張の野心を抱いているのが中国だろう。何れにしても現在の日本独自の防衛力で、中国に対峙するのは不可能。その上に、バイデン政権に移行し、米国との安保体制にも一抹の不安があるのも現実だ。軍事的なバランスによって平和が保たれるというのは世界の常識となっている。日本も平和を望むのなら「核保有」の検討ぐらいは始めるべきだろう。チベットやウイグルの二の舞を演じるのは御免被りたい。
大きく言えば此れは民主主義と独裁主義との戦いで有る！！独裁主義国が世界の覇権を狙い民主国家に冷戦じゃ無く、実戦に依る勢力拡大に転換したと言う事！！両陣営の調整機関の国連も機能不全に陥った状況だし、独裁国は他国の領土を侵略して居る！独裁陣営の強みは核武装！日本の非核三原則憲法で対処できるか？よく考え日本の核武装も真剣に考え実行を急ぐべきだと思うが？？
何回、書いた事がありますが、亡くなった祖父は長崎にいて被爆してます。被爆者特別手帳を持ってました。祖父から戦争の悲惨さは耳にタコが出来るくらい聞いてます。祖父に一度だけ聞いた事があります。
「アメリカが憎いか」と。
「憎くないと言えば、嘘になる。でも口には出さない。将来、アメリカが原爆投下が間違いだと、自ら認めたら、それで良い。それが誇りかな。」
少し間を置いて
「でも、なんでも思った事が言える時代になって、本当に良かった。戦争中は考えられなかった。飯が満足に食える事より、こっちがありがたい」
私は仕事がら数年間広島に住んでいましたが、同じ様な事はニュースで何度か耳にしました。
今ね中国や韓国には判らないかもしれませんが。
このことは既成の事実でもあります。
我が国日本も今までのような遺憾砲だけでは、大きな禍根残すだけ、、、
それこそ緊急事態宣言発令し、そこにある脅威に対処しなければ
取り返しのつかない事態となる！！
こと領土問題に関しては、日本人は その危機感が薄い。北方領土しかり。韓国による島根県隠岐の島町 竹島の不法占拠に対して、日本政府はいかなる対処をしただろうか。尖閣問題は、１９９２年 中国が一方的に『領海法を制定』尖閣を盗り込んだ時 日本政府はいかなる行動をとっただろうか。日本政府や日本国民に領土問題を他人事のように捉えているのではないかと思う。【我が国 固有の領土】というだけでは、押し寄せる大浪を押さえきれない。【国家が戦争を放棄している。軍隊がない。軍隊がないから交戦権がない。】きれいごとばかりでは大浪は抑えきれない。【今 阻止せねば 一度 他国の手に渡り 失ったものはは取り戻せない。】今 そこのある危機として国民は捉えるべきであり、【やれば反撃され、被害を被るから 日本侵略その意図を断念させる】自前の抑止力（自前の反撃力）が必要な所以である。
かつて、天○門広場での暴挙に対し
欧米各国は経済制裁を行ったが、
これを裏切ったのが当時の日本政府です。
…日本から天皇陛下や首相が訪中し
中国の制裁解除に道を拓いてしまった
「経済発展すれば民主化する」
そう考えて中国での儲けを正当化したものの、
人権侵害や民主化への弾圧は変わらず、
異民族への暴挙には反省の兆しさえ見られない。
それどころか、日中友好の陰で
「経済大国」と呼ばれた日本経済は没落し、
代りに、経済成長した中国は
その経済力をひたすら軍事力に転化させて
我が国の脅威になっているのだから、本末転倒…
結局、日本政府は
中国にまんまと嵌められたのです。
先の戦争に負い目があったとは言え、
これ以上、肩入れすることは許されない。
親中派と呼ばれる国会議員や
日中友好を手柄と自認する公明党は猛省のうえ、
（姑息な利害を捨てて…）
対中政策を大転換する覚悟を持つべきです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ece0a4de9348a8780db921bb34086f3424ca2eb/comments
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