自民・佐藤正久氏「米政府は岸田首相をハト派だと思っていたが...」 コメント「これだけ一気に解決、ちょっと意外だった」「外交努力は当たり前」「立憲民主党は筋が通っていない」


FNNプライムオンライン

「米政府は岸田首相をハト派だと思っていたが...」
1/15(日) 20:18配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース

自民党の佐藤正久元外務副大臣は15日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、訪米した岸田文雄首相がバイデン政権から異例の厚遇を受けたことについて、米政府が日本の反撃能力保有や防衛費増額を歓迎しているためとの認識を示した。

佐藤氏は「(バイデン政権は)中国を相当意識して演出している。日本の安全保障3文書、(防衛)能力の抜本的強化、防衛費増額は、日米同盟が新たなステージに入ったことを裏付けるものだと米国は見ている」と評価した。

また、「米国は岸田首相をハト派だと思っていたが、北方領土問題を抱えるロシアに対し、米国と同様の厳しい制裁を課し、欧州にエネルギーを融通した。中国、ロシア、北朝鮮という強権国家に3正面で対するときに、日本が通常なら10年かかる安保3文書を1年でまとめ反撃能力を含め役割を増すのは地域の安定にとりありがたい。(米政府は)岸田首相はここまでやるのかと非常に歓迎している」と説明した。

一方、緊密な関係をアピールした日米首脳会談について、立憲民主党の小川淳也前政調会長は「どこまで米国と心中するような国になっていくのかは、冷静な思いや気持ちを持っていてほしい」と述べた。「日本は太平洋国家であると同時にアジア国家でもある。貿易や国の近さを考えても、米中対立を日中の対立に持ち込んでいいはずがない」と語った。

米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が台湾有事の可能性をめぐり、中国の台湾制圧は失敗するものの日米双方に甚大な被害が出るとの独自のシミュレーション結果を公表したことについて、小川氏は「日本の取るべき道は基本的には(米軍の)後方支援だ」と話した。

これに関し、番組コメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事)が「日本が尖閣諸島を守らなければならないときに、米軍は後方支援だけでいいということか」と指摘。小川氏は有事を招かないための外交努力が重要だとの認識を強調した。

以下、番組での主なやりとり。

全文は以下(FNNプライムオンライン)
https://www.fnn.jp/articles/-/471273

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コメント

立憲民主党は筋が通っていません。
日米同盟の強固な信頼関係に懐疑的で集団的自衛権を否定し、米軍基地の削減を目指すなら尚更日本独自の国防力を強化し、自分の国は自分で守れる様憲法改正など法整備をしなければならないはずです。それも否定して子供の様に誰でも分かる外交努力は必須と連呼するだけでは実態性が伴いません。いざ台湾有事、尖閣沖縄有事が起こったらどうするつもりでしょうか。
だから立憲はリベラルと言うより反日と思われ現実主義的な若者の支持を得られないんだと思います。


台湾有事の際、小川氏は「日本の取るべき道は基本的には(米軍の)後方支援だ」と話し
、これに対し橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事)が「日本が尖閣諸島を守らなければならないときに、米軍は後方支援だけでいいということか」と指摘。小川氏は有事を招かないための外交努力が重要だとの認識を強調した。
小川氏及び左派の方々は外交と軍事を切り離しているが、外交の延長線上に戦争があることを無視している。
戦争を防ぐ手段としての軍備、軍事の視点が欠落したたままの安全保障など絵に描いた餅に過ぎない事を認識できない政党に政権能力は期待できない。


小川氏は立憲民主党としてはマシな方だが、それでも認識が甘いと言わざるを得ない。
中国の脅威は何も米中対立のとばっちりではなく、中国自身が南西諸島への領土的野心を広言しているように、日本自身が脅威を受けている当事者であり、その認識が低すぎるのだ。
我が国が「周辺地域の危機では日本はあくまで後方支援で~」という態度でいれば、いざ日本の危機に際して米国内で「なぜ米国の将兵が命懸けで日和見主義の日本を守らねばならないのか」という意見が大勢を占めて、日本は孤立化して国を守り切れないだろう。
まして核抑止力を米国に依存している日本にとって、米国との安全保障関係は国の生命線であり、小川氏のような甘い考えの人物が要職を務めていた政党に日本の行く末を託すなど選択肢としてありえない。


小川をマシと言ってる時点で話にならない。
外交努力が重要など子供でも知ってる。
その上で安全保障をどうすべきかを話し合ってる場であり、その一つとして今回の訪米を議論している。
その中で、何一つ具体的な提案も出来ないどころか、後方支援に特化しろとはバカバカしすぎる。
どんなに強固な同盟関係だろうが『自分の国は自分で守る』のが当たり前であり、その前提があった上で軍事同盟は機能する。
ちなみにNATOは加盟国が攻撃されれば、当該国を守る為に参戦する義務がある。
何故ならロシアという共通の脅威とNATO加盟国は近隣で向き合ってるという事情があるから。
しかし日米安保にはそこまでの強制力は無く、米議会での可決が必要。
つまり米軍が必ず参戦するとは限らない。
米国の議員が、他国を守る為に自国の兵士の命を軽々に差し出すと思うか?
あと、どうでもいいが小川は代表ではない。


確かに、戦後日本の防衛戦略を刷新した防衛3文書の作成
それに伴う敵基地攻撃能力の保有からトマホークの購入にいたるまで
岸田さんが最も慎重になると思われていた分野で
これだけ一気に課題が解決されたのは、ちょっと意外だった。
特に敵基地攻撃能力の保有なんて、もっと時間がかかると思ってたよ。
ただ岸田さんでさえ「悠長に検討してる余裕など無い」と判断したほど
事態が切迫しているのかも?と想像すると怖くなるな。


「慎重に議論する必要」議論は賛成。だがスピード感をもってほしい。
慎重にって言葉の裏には先延ばしって本音が見え隠れする。
中国は日本の議論が終わるまで待ってくれないよ!台湾有事が起こったときに日本は議論ばかりしてる状況にはなく行動を迫られることになります。そのことを国民皆が認識し、危機感持った議論をすべきです。


小川氏:
日本のとるべき道は基本は後方支援だ。そのうえで米国と連携して対応するのが基本筋だ。単独で中立を守るとか、あるいは単独で介入して軍事行動に出るとかということは逆に考えにくい。
橋下氏:
では、日本の安全保障のために、日本が何かをやらなければいけないという時には、米国にも後方支援をしてもらうだけでいいということか。
(小川氏は)今、日本は後方支援が原則だと言った。では、日本が尖閣諸島を守らなければいけない時に米国は後方支援だけでいいということか。
小川氏:
いやいやいやいや。

立憲の小川氏は、評論家の橋下氏にいとも簡単に論破されましたね。
小川氏は日本の領土に侵攻されても、基本は後方支援だから米国が参戦するまで日本は待機すると、いっているのと同じ!
自国は自国で守るという強い意志を見せなければ、米国は参戦してくれません。


立憲民主や共産党とかリベラル政党は軍備増強より先に話し合いだとかいうが、話し合いをしても一方的に日本を見下している中国相手に対等な話し合いができる訳がない。
実際ビザ発給停止を一方的ににしたのは他ならぬ中国であり、日本は検査こそすれ渡航客を締め出したりはしていない。
しかも中国側の勝手な理屈で日本からは既に中国への観光客はいけない状態で、日本は一切の制限を課さなかった上でのこの仕打ち。
これが話し合いを持とうとできる相手か?
話し合いをしろと言う割に、自分達が率先して中国に行って習近平を説得しようという気が無いくせに、政府特にだけ話し合いを強要するのはもはや自分達が政権を取ろうという気が無いのでは?
いずれにしても見下している相手から対等な話し合いなどないんだから、武力で威嚇するなら同じように対抗しないと益々相手が図に乗るだけ。
話し合いとか言う平和ボケした思想は独裁国家には通用しない。


立憲民主党は、自衛隊は後方支援に徹する、外交で平和を確保するという旨の事を言ってるが、そうならない時はどうするの?
現在、ミサイル実験を繰り返す国、領海に頻繁に侵入してくる国が近くにあるのに、それに対して、どうやって対応するつもりなのか提示しないと、「任せる」と言う選択肢を有権者は立憲民主党に与えられないのでは?


> 小川氏は有事を招かないための外交努力が重要だとの認識を強調した。
こんなのは当たり前。外交努力は当たり前のことでそれが上手くいかなかった時にどうするのか、どうやって抑止を働かせるのか、という観点が一切ない。もう一度言うが外交努力は当たり前の話。その先の話を是非聞きたい。その先の話について、今そこにさし迫る危機に目を向けて堂々と議論出来ない人にはバッジをつけていて欲しくない。


日本単独では人口14億の中国への対抗は不可能。だからこそ、日米はお互い犠牲・損失をだすリスクを追ってでも共同して敵に当たらなければならない。(たとえ米国に多少の金が流れても中国軍に虐殺されるよりはマシ)
今後も日米英豪台印と軍事・経済的連携をとり。中国を抑え込むべき、可能ならNATOにも加盟すべきだ。


やっぱり佐藤議員の方が現実的で常識的だと思う。小川議員の言いたい事は分かるが、通じる相手の場合だけって条件付きだと思う。橋元氏は都度都度意見が変わるから論評に値しない。本当に知事や市長の時の様な信念は全く感じない。


小川、というより立民は本当に「憲法9条教」の呪縛から抜けられない、硬直思想の党だな。
1960年代に通用した論法が、地政学的環境が激変した今の日本が置かれた状況でも通用すると思っている。
万年野党、というより最早健全な野党の役割すら現状果たせていない。


https://news.yahoo.co.jp/articles/fa15b0acc9abf560523a6fa57265cec7b8ad04c0/comments

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