習近平が見て見ぬ振りをする中国の時限爆弾 全人代で本当に見るべき〝数字〟 コメント「まず中共の公表した数字は原則操作されている」「アメリカや日本も通過済みの社会問題」「格差社会なんて流行らない」

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習近平が見て見ぬ振りをする中国の時限爆弾　全人代で本当に見るべき〝数字〟
3/14(火) 12:01配信 Wedge Online Yahoo!ニュース

※一部抜粋

政府活動報告で語られなかった〝危機〟

　政府活動報告ではうまくいった話が中心だが、一応、問題点とリスクもあげられている。やや長いが、該当部分を引用しよう。面倒な人は読み飛ばしていただいてかまわない。

われわれは発展の成果を認めると同時に、次のように冷静に見て取らなければならない。

わが国は発展途上大国として、今なお社会主義の初級段階にあり、発展の不均衡・不十分という問題が依然として際立っている。

足下の発展はさまざまな困難と試練に直面している。外部環境が不確実性を増し、世界的にインフレ率が高止まりし、世界経済・貿易成長の原動力が弱まり、外部からの抑圧・阻害がエスカレートしている。

国内経済の安定成長の基盤はいっそう強化される必要があり、需要不足が依然として際立ち、民間投資と民間企業の先行きが不透明で、多くの中小・零細企業や自営業者が多くの困難を抱え、雇用対策は非常に困難であり、一部の地方政府の財政難がさらに深刻になっている。

不動産市場が数多くのリスクを抱え、一部の中小金融機関のリスクが顕在化している。発展において体制・仕組み上の障壁が依然として多くみられる。科学技術イノベーション能力が伸び悩んでいる。

生態環境保護は前途多難である。

防災・減災面などで都市・農村部のインフラに明らかな脆弱性がみられる。

民生分野に問題点が多々ある。

形式主義・官僚主義が依然として目立ち、一部の地方政府に政策実施の硬直化、ノルマの上乗せがみられ、一部の幹部は職務を怠り、職権を濫用し、蛸壺化が進み、現実を見ず、大衆の意思を無視し、大衆の合法的な権利・利益を軽んじるなどの問題がある。

一部の分野、業種、地方で腐敗問題が時折起きている。

政府活動に対する人民大衆の意見や提案を重視する必要がある。問題と課題に立ち向かい、全身全霊を傾けて政府活動の改善に取り組み、人民の切なる負託に応えなければならない。
（日本語訳は中央党史和文献研究院）　

あれもこれもと、問題点が書き連ねられているが、ほとんどは前年の政府活動報告と同内容である。新たに盛り込まれたのは「不動産市場のリスク」と「防災インフラの脆弱性」ぐらいだろうか。毎年毎年、困ったものだと言い続けているものであるがゆえに、あまり切迫した課題とはとらえがたい。


　むしろ本当の「危機」は書かれていないところに存在する。


　筆者は、今年の政府活動報告でもっとも注目すべき点は「都市部新規雇用目標1200万人前後」だと見ている。昨年の「1100万人以上」からざっと100万人の増加だ。経済成長目標は低く抑えたが、雇用の目標はかなり野心的である。

　それはなぜか?

　ヒントは新卒大学生数にある。

全文は以下（Wedge Online）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29695

関連

2023/03/15
中国鉄鋼メーカー、不動産部門の低迷で72%減益 - CaixinGlobal(英文)
https://www.caixinglobal.com/2023-02-15/chinese-steelmakers-profits-fall-72-amid-property-sector-weakness-101997979.html
2022年、中国の鉄鋼メーカーの利益は72%減少したが、これは不動産部門からの需要の低迷と化石燃料コストの上昇に業界が苦しんだためである。
中国鉄鋼協会のデータによると、2022年の中国企業の総利益は982億元 (144億ドル) で、過去最高だった2021年の3524億元から減少した。両社の昨年の営業収益合計は6兆5900億元で、6.35%減少した。
鉄鋼価格が下落する一方で、必要不可欠な原料である原料炭のコストが大幅に上昇し、鉄鋼メーカーの収益性を圧迫した。

2023/03/11
中国の戦争遂行能力に疑問符　兵士動員と食料調達に弱点＝ルトワック氏 - 大紀元
https://www.epochtimes.jp/2023/03/140045.html
米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問で著名な戦略家のエドワード・ルトワック氏は中国の戦略的弱点について、食料の輸入依存や兵士不足、戦争における犠牲への反発などを指摘した。いっぽう、戦争遂行能力がないことは必ずしも戦争を仕掛けないことと同義ではないと強調した。

コメント

まず、中国共産党の公表した数字は原則操作されている。これは中国ウオッチャーには常識。また、中国は格差が酷く、１％の富裕層が３０％の富を持ち、多数は貧しいまま。日本のように消費が経済の柱にならない。そして不動産不況が本格化し、住宅ローンが払えず競売される物件がうなぎ登り。不動産不況の根本原因は過剰供給と高金利による負担の重さ。中国政府は延命策をとっているが破綻は確実。不動産セクターが回復することはない。それは時限爆弾以上の破壊力があろう。


社会がますます高度で複雑になる以上、教育期間の延長と高学歴化は自然の流れ。高学歴と高収入をむずびつけるからおかしくなる。
ただ、それはそれとして大学を出たのに（就職したいと思える）職がないのは問題。高等教育が大衆化する以上、そこそこの収入も大衆化しなければならない。格差社会なんて流行らないんですよ。


これまでも中国経済の危機はたびたび指摘されてきたが、強引な政治指導で成長が維持されている。他国が独裁は良いことだと、真似が拡がりかねない。
もとはと言えば、そのような国に経済援助して一時だけ儲けた日本などの財界が諸悪の根源だ。


大学を増やして国民の智力を底上げするのはいいけど、大量に増えた大卒生全員が昔からの「学卒の良い仕事」に就けるわけでは無い。
これは、アメリカや日本も通過済みの社会問題。
それを見て知っているはずの中国が、同じ問題(それもスケールアップして)に直面して「さて、どうしようか？」と悩むのは、ちょっとした喜劇。
前世紀末の話だけど、当時の大学研究室を訪れた向こうの学者さんが
「我々は日本の公害問題をつぶさに研究している。同じ轍は踏まない」
と、ドヤ顔で言ってましたね。
あの学者さん、元気にしてるかなぁ？


少子高齢化が中国のアキレス腱だが、もっとも深刻なのは日本だ。人口減少は国力を衰退させる。


バイデンが見て見ぬ振りをしていた
米国の時限爆弾、2発(シリコンバレーバンクとシグネチャー・バンク)は先日、相次ぎ発した。
では、米国には「見ぬ振りをしていた」他の”銀行爆弾”、及び銀行以外の”時限爆弾”はあるかどうか?
さすがに、日本だけは完璧で何の”時限爆弾”もないのか?


中国社会は、コネと賄賂の社会。
大学にも　共産党枠があり　習近平はその枠で清華大学に
実力の李首相は　農民から　北京大学へ　李首相がはるかに優秀ではあるが、
共産党員の子女ではないので　いかに実力があっても　日が当たることはなかった。
中国は　コネと賄賂の世界
コネと金がないと　得るものは少ない
大学を出ても　コネと賄賂を贈れるものが　就職出来る
中国社会の当然の原理原則なのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc248d5144686aa656e7d894750fd3b5e16c82a/comments