研究者の情報開示要求 技術流出阻止へ指針改定 ネット「スパイ防止法と情報機関を作るべき」

Photo 首相官邸HP 

〈独自〉研究者の情報開示要求　技術流出阻止へ指針改定
12/17(金) 0:51配信 産経新聞 Yahoo!ニュース

政府が大学などに研究費を支出する際の指針の改定案の全容が１６日、判明した。研究者に対し、所属するすべての機関や役職、外国のプログラムの参加の有無などの情報開示を求める。中国など海外に先端技術が流出したり、日本の安全保障上の脅威になる恐れのある研究に公的資金が流れたりするのを防ぐ狙いがある。１７日にも発表する。

政府が改定するのは「競争的研究費の適正な執行に関する指針」。改定案は、今回新たに「指針に則って活動することは経済安全保障にも資する」と明記し、「研究活動に係る透明性を確保」するなどとした。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/b372beecfbe9392df0eec3bd5836df5167154466

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20211217-AUXKGYDQLJJRVA5XZCZIRSBFF4/

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2021/12/12
中国人研究者から技術流出、先端兵器に？　公安調査庁が指摘　ネット「危機管理・危機意識が圧倒的に不足」「日本は科学技術に対する研究投資が少なすぎる」「学術会議は黙って見ていたのか」- KOKUMINnoKOEjp
https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/12/blog-post_12.html

コメント

どんな研究が流出した事例があったんだろう？研究者の評価は査読付き学術誌への投稿数で決まっているから研究成果はそもそも公表されていて誰でも読める。国際誌に投稿しない(できない)分野はは国文学などの文系が考えられるが、理系だとそもそもほとんどないのでは。海外のグラントに応募する研究者がいるのは文科省の評価がインパクトファクター一辺倒でしかも金額も渋いからだと思う。悔しければ研究者を縛るのではなく海外に負けないグラント環境の整備だと思う。


技術流出を阻止したければ国立大学の経常費交付金を2004年の金額に戻す
それだけでも著効がみられるのではないだろうか
それさえしないでただただ縛り付けるだけでは能がなかろうに・・・


自己申告に頼っては実効性がないし、ただでさえ多い研究者の書類仕事が増えるだけ。
日本の研究力にもマイナス。まったく関係ない文系すら網羅的に書類が増えることになる。
本来は公安の仕事だろう。公安が主要研究者を内偵調査すれば良いだけ。


役所が対策しましたというためだけの仕事だな。こんなので何かの対策になると本気で思ってるのだろうか。


政府は、そんな回りくどい事せずにスパイ活動防止法を早く作って日本学術会議を解体しろ！


こんなめんどくさい状況なら優れた研究者は海外に出るだろうね。
日本の大学はさらに低レベルになる。
文科省は廃止しよう。


国立の研究機関で外国人風の名前の研究者もいるが、あれってどういう事なの？


国際化を図るため，外国人を入れろという上からのお達し。


甘いね。　企業の競合避止と同じような契約を結ばせて、違反者にはペナルティーを科すべきだ・・・


C国からの留学生が日本の国費でエンジンや機体の空洞実験等を行い、学習した後に自国に戻って、日本の防空体制を無にする極超音速滑空兵器の開発を行った例もある様だ。
万が一、これが本当ならゆゆしき問題。
あらゆる面でガードをかける必要がある。
一方で、本気で研究するのなら、研究費の大幅な増額も必要となってくる。


いつまでも生温い対策でなくスパイ防止法と情報機関を作るべきだろう。
そして最高刑は他の主要国のスパイ防止法同様に極刑とする。
最悪、死刑や無期懲役くらいの罪の重さと自覚すれば抑止力になると思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b372beecfbe9392df0eec3bd5836df5167154466/comments