中国人研究者から技術流出、先端兵器に？ 公安調査庁が指摘 ネット「危機管理・危機意識が圧倒的に不足」「日本は科学技術に対する研究投資が少なすぎる」「学術会議は黙って見ていたのか」

Photo image by Parmanand Jagnandan on Unsplash 　

中国人研究者から技術流出、先端兵器に？　公安調査庁が指摘
12/12(日) 10:00配信 朝日新聞DIGITAL Yahoo!ニュース

　日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している。念頭にあるのは、「軍民融合」を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国だ。各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面している。

　公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。

　朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。これらの分野は米中ロが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。

　このうち流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという。

　資料は調査をふまえて、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能向上を下支えする可能性」があると指摘した。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3bc482c5660c0744cc85b7f2fa57b91a887808

朝日新聞DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASPDC56RLPCVULZU007.html

関連

「内外情勢の回顧と展望」(令和4年版)をHPに公表しました。令和3年の経済安保関連動向やサイバー攻撃，国際テロ，オウム真理教のほか，国内外の諸情勢について記述しています。ぜひ御一読下さい。https://t.co/RRqf4JTHlP#公安調査庁 #経済安全保障 #オウム真理教 #サイバー pic.twitter.com/rd48aCpPGw

— 公安調査庁 (@MOJ_PSIA) December 17, 2021

コメント

日本には現在スパイを直接取締る法律がありません。そのスパイ行為によって損害が生じた事を証明出来ないと罰を与える事も出来ないのです。これは日本の法体系の重大な欠陥。速やかに対処しなければならないと思います。


かつてポンペオ米国務長官も語っていた。
「中国の学生や会社員は、ただの学生や会社員ではない。その多くが知的財産を盗み、国に持ち帰るために来ている。ヒューストンの中国総領事館閉鎖を命じたのは、知的財産を盗み取りスパイの拠点となっているからだ。」と。


日本学術会議は黙って見ていたのか？　買収されているようなことがなければいいが。　
よくよく調査して欲しいものです。


日本学術会議が国内の研究には「軍事につながる」という理由で妨害を繰り返し、中国政府に対しては信じられないような協力をしていたのはこの最たる物。
民主主義を守るために絶対許すべきではない。


日本学術会議は日本では兵器技術開発は絶対反対運動をして中国で技術協力して居ます。
日本で船の省エネ技術開発も、戦艦に使えば兵器開発と難癖付けて反対して、中国では技術開発してます。
そのような現状で、学術会議員任命拒否に反対してます。
中国のスパイ技術会議である。
日本も技術を守る法律が必要だと思います。
スパイ防止法も必要です。


日本には、二階や現在岸田政権内閣に入閣している林と親中派議員が沢山います。
だからスパイ取締法は、難しいですね。
廃案になってしまい議論すらできない。


まず日本は研究者や技術者に対する投資が少なすぎ。バカな議員たちには無尽蔵に無駄金を費やすくせに…
既に日本の技術は世界に通用しないし、もし新しい発見や発明をしても、セキュリティが甘々で金を積まれて持っていかれる。
国民所得を見たら分かるはず。
日本は30年前の所得水準。
血と汗と涙の成果がバカにされすぎ…
日本では権力は金になるけど、技術や努力は金にならない。
そりゃ外国に売るわ。


特に防衛産業、あるいは大学の材料工学などは中国人留学生や中国企業の受け入れ、共同研究は廃止かセキュリティレベルを相当上げないといけない。大学を含むアカデミアでの研究は学際的であることだけではダメでその研究成果のステークホルダーのことも意識していなければなりません。ある種、企業と同じ営利的な考え方を持っていなくてはならないとおもいます。
中国のような国に流出すれば将来的には自分達にマイナスに跳ね返ってくることを承知の上で付き合わねばなりません。


学術会議の反日メンバーはどう思う?、我が国は前から言ってるけど、なぜスパイ防止法をつくらない?
なぜ我が国の情報機関を作らない？、外国人に対して
厳しく、毅然と対応しろ、日本は何でもありとおもわれるぞ、情けなく、惨めだ、自分達で守れないなら
米国の５２番目の州に成ろう、それが安全だ、この国の政治家に気骨も覚悟も感じない


当然、外国人技術者・研究者は母国に日本の技術や研究成果を報告しているでしょうね。


本当にこれ程、間抜けな国は無い。他の国は１にも２にも安全保障、国防が最優先事項だ。それを対外的な情報も含め、殆ど米国に丸投げし、インテリジェンスも米国の情報頼りだ。
こんな独立国も稀だろうがこのままでいいのか。結局恵まれている性善説が多い日本人は、彼らに利用される。
岸田首相は経済安全保障を政策に上げた。安全保障における戦略物資、電子機器の確保や運用は国の盛衰、安全保障に関わる。当然その取引や流れは監視する必要があるし、他国の動きを世界的に把握する必要がある。
電子機器は近代兵器には必要不可欠だ。これを開発する企業や大学研究機関の人の動向も把握する必要がある。これはもうインテリジェンス組織が必要だ
日本はスパイ天国、議員会館にも中国スパイが清掃員や面会者に紛れ、各部会の検討事項マル秘書類を撮影コピーされるらしい。
この余りにも情報管理に無頓着な状況、是非組織化し防衛すべきだ。


日本には税金を使って留学生を受け入れ、主要研究機関に外国人を受け入れるシステムを構築している人々が存在する。
日本の技術や情報が色々な形で中共等に流出。
日本にはスパイ防止法もなくインテリジェンス能力もない。
世界からスパイ天国と揶揄される始末。
官僚や政治家、研究者、マスコミ等の一部は工作支配下に置かれ日本の弱体化を画策している。
まずはスパイ防止法制定とインテリジェンス能力強化が求められる。


散々言われて来た事象です。特に米国などは技術流失や貴重な情報の流出を防ぐため、中共に対する規制を早期に法制化し規制を強化しています。先日、イタリア政府も中国企業がイタリア企業を買収しようとした際、技術流出の恐れが高いため買収の差し止めを行ったニュースにもある通り、特に先進国の企業や大学研究所等には技術・情報搾取の多くの工作員が存在しているのでしょう。ただそれを見分ける手段は難しいのが現状で、中共の近年、短期間での軍事技術の大幅な向上や軍事力の大規模な拡充の背景には、記事に中国独自の技術と否定したとありますが、技術の進歩には非常に莫大な時間を費やす事から、一国であり得ない速さで独自の技術だと言っても中々理解されないでしょうし、盗用疑惑も付きまとうのも事実だと思います。日本人の研究者も中国の方から圧倒的な有利な条件で招致される事で、渡航する人もおり技術流出の危惧があり早急な規制強化が望まれます


日本の農作物、牛のＤＮＡの海外持ち出しで問題になっている。
臓器移植を日本で学び、後に法輪功の臓器移植ビジネスに携わった医師の話も聞いたことがある。
米国はベンチャーに中国資本が出資して技術移転されないよう啓発しているが、なかなか上手くいかない様子。
防衛関連施設の周辺や水源の土地が中国資本に買い取られている事実も指摘されて久しい。
危機管理・危機意識が圧倒的に不足していると思う。


日本政府が本当に軍事転用の核心的技術や知識が日本にあったら、アメリカのようにもっと早く法整備をおこなっていただろうという風にも見える。もはや、中国は遥か日本の先を行っている可能性を疑った方がいい。それでも、少しでも日本から新技術のシーズが出たら、アレンジして独自技術と主張できるよう、早めに入手するのが目的で、一旦入手されれば、開発の資金やスピードは日本が追いつけないことを知っているから、これからも続くと思われる。やはり、何らかの学術経済安全保障の法整備をやらないと、日本は中国に仕える立場で、本当に沈没していく懸念はある。、


こんなの氷山の一角です。
日本にスパイ防止法制定に反対している勢力がいるのは、日本国内にいる中国人だけでなく、技術を持って海外企業に転職した民間エンジニア、海外に技術情報を流している大学教授や民間企業研究者、公務員、地方議員からその親族まで摘発の対象者が途方もないほど多くなり、一旦技術を流して利益を受けた人はその関係を断ち切ることが簡単ではないからだと思われます。もっと真剣に調査すればわかるはず。


アメリカファイザー社に勤める、中国系アメリカ人女性が、秘密ファイルをゴッソリダウンロードして退職し、ファイザー社のライバル企業に転職したと言うニュースを暫く前に見ました。インサイダージョブで足元を掬われない様に、日本も、あらゆる知的財産をしっかり守るべく、アクセスさせる人間を十二分に吟味して欲しい。


中国は公司法、つまり会社法を制定し会社内部に共産党員が
三人以上いれば会社は協力しないといけないとしている。
これでは日本の技術が中国に漏洩してしまう。しかし
日本にはスパイ防止法に準ずる法律はあるが
スパイ防止法そのものはない。一刻も早く法制化すべきだ。


このようなニュースを見ると日本の大学に腹立たしくなるね。防衛省の公募研究については、戦争に関わるので応募しない。公募したけど反対の教授がいるので辞退などしている。そんな大学は中国研究者、留学生らは最先端兵器に転用出来る技術を惜しみなく開示し、中国に技術が流出している。
昔は、共産主義者、左翼、学生運動をしていた学生は就職することが出来なかった。そのような人たちが就職できたのは、マスコミ、予備校、教員だった。この教員になった者たちが大問題だ。このような大学、教員は国益に反するので国は安保のため対処するべきと思う。


日本は、科学技術に対する研究投資が少なすぎる。研究者は予算獲得の為の書類作りに明け暮れて、研究の時間が減っている。これを近くで見てれば、日本人の学生は研究者なんてやるものではないと思ってしまう。片や、中国では科学技術に対する投資が物凄い。また、留学すれば、給料が違うから、優秀な学生は貧しくてものしあがっていけるので、必死になって留学する。
日本は予算の使い方に関する方針を間違えている。結果の見込めない事に予算を出さないのは、誰でも出来る。投資は、失敗のリスクを恐れずにやるから、大きな利益を得ることが出来る。今、日本はこれをやっていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3bc482c5660c0744cc85b7f2fa57b91a887808/comments