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Photo by Ben Sweet on Unsplash 米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者 9/14(水) 3:56配信 REUTERS Yahoo!ニュース [１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。 また、ツイッターを解雇される前の週に、ＦＢＩがツイッターに対し、中国国家安全部（ＭＳＳ）の工作員がツイッターの従業員名簿に載っていると通知したことを知ったと述べた。 この中国の工作員がまだツイッターの従業員であるのかは現時点で不明。ツイッターはザトコ氏の証言および公聴会に関するコメント要請に応じていない。 ザトコ氏は公聴会で、海外の工作員が社内にいるのではないかという懸念について、ツイッターの幹部と話したが、その幹部は「すでに１人いるのだから、もっといても問題ない」と答えたと語った。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/twitter-whistleblower-congress-idJPKBN2QE1Z2 関連 これは衝撃的な証言。Twitter社の従業員のなかに中国のスパイ機関、中国国家安全部の工作員がいたそうです。アカウント情報などが中国側に抜けていた可能性があります。中国政府に批判的... #NewsPicks https://t.co/V1Xe036zPZ — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）

Photo 国会議事堂 - photoAC 【速報】「侮辱罪」厳罰化　改正刑法が可決成立　ネット中傷“歯止め”なるか　懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設 6/13(月) 10:42配信 FNN プライムオンライン Yahoo!ニュース インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した。 今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。 「侮辱罪」の刑は、現在、30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」のみ。社会問題化する、インターネット上の誹謗中傷を取り締まるには、刑罰として「軽い」との指摘があった。このため、今回の改正では、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、厳罰化されることになった。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/374300 関連 令和４年５月１３日（金） 法務大臣閣議後記者会見の概要 - 法務省 https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00303.html 侮辱罪の法定刑引上げに関する質疑について 【記者】 　政府が提出している侮辱罪の厳罰化に関する刑法改正案について、野党は政治家に対する発言など、言論の弾圧につながると批判しています。そういった懸念について、どうやって払拭していくかについてのお考えと、それから、立憲民主党が修正案として検討している罰金を３０万円に引き上げて懲役・禁錮刑を盛り込まない改正案についての受け止めを教えてください。 【大臣】 　表現の自由は、憲法で保障された極めて重要な権利であり、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことです。 　今般の改正は、もとより、正当な言論活動を処罰対象とするものではありません。 　侮辱罪の構成要件を変更するものではなく、処罰の対象となる行為の範囲は変わらない上、当罰性の低い行為を含めて侮辱行為を一律に重く処罰することを趣旨とするものではありません。 　御懸念の点については、法制審議会の議論でも、侮辱罪の法定刑を引き上げても、正当な表現行為が処罰されないことに変わりがないこと、捜査当局においてもその趣旨を踏まえて表現の自由に配慮していくことが確認さ

PhotoImage CLW 「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か 6/5(日) 11:41配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。 アカウント凍結 　欧米諸国などは自治区でウイグル族が労働や不妊手術を強制されるなど、人権侵害を受けていると指摘しており、米国は昨年以降、「ジェノサイド（集団殺害）」と非難。これに対し、中国は「完全にデマだ」と主張している。 　米ツイッター社は、複数のアカウントや偽のアカウントを使って情報を増幅する行為などを利用規約で禁止している。ウイグル問題に関する中国寄りの投稿について昨年１２月、「国家的関与が疑われる」として規約違反でアカウントを凍結したと発表していた。 多言語で 　読売新聞は、２１６０アカウントの凍結後、閲覧が停止された投稿とリツイート（転載）の計約６万７２００件のデータの一部を同社から取得。内容を調べた結果、大半は英語で中国語やフランス語もあったが、日本語のものが少なくとも５２件確認された。 　発信元は４５アカウントで、架空とみられる英語や中国語の個人名だった。 　最も多かったのは、ウイグル族を名乗る人が出演し、人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイート。投稿には動画の中での発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘した米ＣＮＮの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。 　中国政府系のメディアの日本語記事のリツイートも確認された。自治区の発展をアピールするシンポジウムで、出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容だった。 内容と日付同じ 　こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、３１アカウントが４時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもあった。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yo

Photo by Dima Solomin on Unsplash   実在しないコロナ専門家の背後に中国ネットワーク＝フェイスブック 12/2(木) 17:42配信 BBC NEWS Yahoo!ニュース フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。 今年7月に「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」を名乗るアカウントがフェイスブックとツイッターで、新型コロナウイルスの起源を調べている世界保健機関（ WHO ）の科学者たちにアメリカ政府が圧力をかけ、ウイルス発生の責任を中国になすりつけようとしていると主張した。 「エドワーズ」のこうした発言は、中国国営中央テレビの国際放送CGTN、上海日報、環球時報といった複数の中国国営メディアが、フェイスブックのアカウントを引用して繰り返し、大々的に報道していた。 しかし、スイスの在北京大使館は今年8月、そのような人物はおそらく存在しないと主張し、中国メディアにそのようなフェイクニュースは削除するよう要請していた。スイス大使館は、「エドワーズ」のアカウントは初投稿の2週間前に開設されたばかりで、つながっている友達が3人しかいないと指摘。さらに、「『ウイルソン・エドワーズ』という名前のスイス人の国民登録はなく、その名前の筆者による学術論文も存在しない」とも説明していた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/03cda223b1cf058513a2a44194efcb768ae6e6f4 BBC NEWS JAPAN http

Photo by pan xiaozhen on Unsplash   中国・共産党側の「英雄を侮辱」、ＳＮＳ投稿の女性に懲役７月 10/15(金) 8:04配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【北京＝吉田健一】１４日付の香港紙・明報などによると、中国北京市の裁判所は１２日、「抗日戦争」後の国民党との内戦で戦死した共産党側の「英雄」をＳＮＳ上で侮辱したとして、英雄や烈士の名誉を傷つけた罪に問われた女性に懲役７月の実刑判決を言い渡した。インターネットやメディアを通した公開謝罪も命じた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/9503d38b086201a0c15282c96d44b6c2ac4132a7 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20211015-OYT1T50018/ 関連 リンクトイン、中国版を閉鎖へ－米主要ソーシャルメディア全て撤退 - Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-14/R0Z2LBDWLU6V01 米マイクロソフト傘下のビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）リンクトインは14日、中国版を閉鎖すると発表した。米主要ＳＮＳの中でもリンクトインは最後まで中国で事業を展開していた。 習近平の独裁がついにここまで、中国報道機関がすべて国営に - JBpress https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67321 メディア運営に関われなくなった民間企業 　公表されたリストは、ネガティブリストが6項目、ポジティブリスト（民間企業が入ってよい産業）が111項目の、計117項目。昨年（2020年）までネガティブリストは第5項目までしかなかったが、今年、第6項目に「ニュースメディア関連業務」が加えられた。 　その第6項目の中身はおよそ6つに分けて説明されている。 （1）非公有資本（民間企業）が報道事業に関与してはならない。 （2）非公有資本は報道機関の設立・経営に投資してはならない。その範囲は通信社や出版社、ラジオ・テレビ局だけでなく、ネットニュースサイト、情報編集発信サービス機構なども含む。 （3）非公有資本は、報道機

Photo by freestocks on Unsplash   【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか９千円 8/30(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。 　侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損（きそん）罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。 　ただ罰則は、名誉毀損罪が３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が３年なのに対し、侮辱罪は１年と短い。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/5656139692928ad6d307e0620613f709c6e185b4 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20210829-OYT1T50260/ 関連 「ネットいじめ」対策のカギは保護者の知識アップ、マイクロソフトが調査結果を発表　生徒・教師・保護者の声をもとにオンラインセーフティの現状をレポート - INTERNET Watch https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1344346.html 　日本マイクロソフト株式会社は8月10日、同社が中高生および教師、保護者に対して行ったオンラインでのハラスメントやいじめに関するアンケート調査の結果を発表した。あわせて、同社のブログ「Microsoft News Center」にて、オンラインセーフティにおける保護者や教師の役割について提言と情報提供を行った。 ネットの誹謗中傷対策　ヤフコメ技術を他社へ - 産経新聞 https://www.sanke

Photo by Khachik Simonian on Unsplash SNSで活発化する“中国発”の投稿が、BBCの報道の信頼性を損なうべく暗躍している 8/21(土) 12:19配信 WIRED Yahoo!ニュース 中国語の“荒らし”やフェイクニュースのサイトが英国の公共放送であるBBCを攻撃し、その信頼性を低下させようとしている──。そんな動きの存在が、8月18日（米国時間）に公表された新たな研究で明らかにされた。 こうしたネット上での宣伝活動については、中国共産党の関与が指摘されている。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒への人権侵害や、国家主導のデマキャンペーンに関するBBCの報道に対抗する動きとの見立てだ。 研究を手がけたのは、サイバーセキュリティ企業Recorded Futureのアナリストたちである。研究によると、「国家主導と思われる」活動の一環として、何百ものウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントによってBBCの報道が攻撃されているという。これらのサイトやアカウントは、BBCが中国に関する報道の映像に「フィルター」をかけ、退屈で活気のない国であるかのようなイメージをもたせようとしていると非難している。 これらのプロパガンダ活動は、BBCが「薄暗く」「地下世界のように見える」ようなフィルター［編註：中国語で「陰間濾鏡」］を使っているとの見方を広く拡散していると、脅威インテリジェンスアナリストのチャリティ・ライトは指摘する。ライトはRecorded Futureの「Insikt Group」　に所属しており、今回の研究を担当している。 「わたしが最も衝撃を受けたのは、その活動規模のとてつもない大きさでした。また、こうした主張をする投稿の膨大な数と量です」と、ライトは言う。中国発とされるSNSの投稿やマルウェアが仕込まれたウェブサイト、それに正式な広報担当者までもが、「薄暗いフィルター」や「地下フィルター」が使用されているという主張を広めているのだと、ライトは説明する。 中国政府の関与が疑われる理由 Recorded Futureの研究者たちは中国政府が一連の活動を支援していると確信しており、その根拠をいくつか挙げている。 まず活動が大規模で、中国共産党の政治姿勢に沿うかたちでBBCに対抗する明確な主張をしている。また、「国営メディア全体が連携

東京五輪の開会式で入場する台湾選手団＝７月２３日、東京・国立競技場 - JIJI.COM 台湾で異例の盛り上がり　史上最多メダル、呼称問題も話題　東京五輪 8/6(金) 7:10配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【台北時事】台湾で東京五輪が盛り上がりをみせている。 　NHKが7月23日の開会の中継で、入場行進する台湾選手団を「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」ではなく、「台湾」と呼称したことが話題になったほか、台湾代表選手の活躍が大きい。台湾のインターネット交流サイト（SNS）には今、五輪関連の投稿があふれている。 　台湾は今回、4日時点で金2個を含む計11個のメダルを獲得し、史上最多記録を更新した。蔡英文総統は連日のようにSNSを更新。台湾に順次戻ってくる選手に向けて「五輪の英雄、お帰りなさい」とねぎらいの言葉を掛けている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/063cb1d80269d6413747d5151b5a479ebcb92c6d JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080500838 如何に厳しい試練ともスポーツの力とオリンピックの価値を減らすことはできません。すべてを可能にした主催国日本に感謝します。現地でエールを送ることこそ出来ませんが、このオリンピックを私たちは全力で応援します！ pic.twitter.com/QublGXRRaf — 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) July 24, 2021 A big, big congratulations to our men's #badminton duo, Lee Yang 李洋 & Wang Chi-lin 王齊麟! After an amazing #Tokyo2020 run that brought smiles to our faces, you're bringing home #TeamTaiwan 's first ever gold in badminton! https://t.co/Xd63hAk7RT pic.twitter.com/0S9QIFOf6I — 蔡英文 Tsai Ing-wen (@

国際体操連盟（日テレNEWS） 「過度に攻撃しないで」「我慢ならない」SNS中傷に声あげる五輪アスリートたち――体操連盟は“異例の声明”、IOC「受け入れられない」 7/30(金) 16:33配信 日テレNEWS24 Yahoo!ニュース 東京五輪でメダルラッシュに沸く中、SNSでの誹謗中傷に声をあげるアスリートが相次いでいます 体操男子・橋本大輝選手への中傷をめぐっては、国際体操連盟が異例の声明を発表。激しく争った中国の選手も「過度に攻撃しないで」とSNS上で訴えています。 体操個人男子個人総合で金メダルを獲得した橋本大輝選手はきのう自身のSNSで、「SNSでの誹謗中傷とみられるメッセージもあります」と被害を告白しました。 橋本選手のSNSを見てみると、個人跳馬での採点について、中国語で「足がこんなに出ても14.7点。ありえない」「賄賂の手段で手に入れた金（かね）のメダルだ」などのコメントが並んでいます。 ■異例の声明出す事態に…SNS中傷コメント相次ぎ SNS上で採点への批判が書き込まれたこと受け、国際体操連盟は異例の声明を出す事態となりました。 声明では、採点の根拠となる減点項目を細かく紹介した上で「橋本選手の演技に対して多くのコメントが相次いでいるが、ジャッジは公正で正確だった」と強調しています。 声明を受け、橋本大輝選手は、「跳馬の点数がおかしいかもしれませんがFIGから正式な採点結果が出ました。減点項目がしっかり明記されています。また、東京オリンピックという舞台で疑惑の判定となってしまう演技をしてしまったことは申し訳ありません。（中略）採点競技は主観的ではなく審査員による客観的な採点で評価されます。他の選手も知った上で体操競技というスポーツで競っていると思います」と書き込みました。 ■ライバル中国選手訴え…「アスリート自身を過度に攻撃しないで」 今回のSNS誹謗中傷を受け、橋本選手と激しく争った末、銅メダルを獲得した中国の肖若騰選手は、自身のSNS「ウェイボー」で、「アスリート自身を過度に攻撃しないことをお願いします。アスリートは皆素晴らしく、自分の目標に向かって一生懸命頑張っています」と書き込みました。 肖選手の反応を受け、ウェイボーでは「＃肖若騰は日本選手を恨まない」というハッシュタグがトレンド入りし閲覧件数は1億2千万以上にのぼるということです。

リツイートでも…共犯に問われる可能性も（カンテレ） ワクチン廃棄させる呼び掛けか… ネット上に「#プラグを抜こう」実際に抜いた人、投稿した人、拡散させた人の“罪” 7/12(月) 6:06配信 カンテレ Yahoo!ニュース （一部抜粋） 　この「#プラグを抜こう」の法的問題について、菊地幸夫弁護士に伺います。 　実際にプラグを抜いてしまった場合、またSNSなどで「抜こう」などと呼びかけた場合、それぞれどんな責任に問われる可能性があるのでしょうか？ 菊地弁護士： 「実際に抜くと、偽計業務妨害罪や器物損壊の罪にも問われかねず、投稿することも抜くことを“ほう助”した罪になり得ます。 　まず、抜いてしまえば、低温で保管しなければならないワクチンがダメになってしまいます。そういうことをやると器物損壊罪となります。 そしてワクチン接種業務に混乱をきたすということであれば、こっそり抜いて妨害したということで偽計業務妨害罪となる可能性があります。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d26af6166c2ce8bd78bcabcae2a6fc429a667e1d カンテレ https://www.ktv.jp/ 関連 不妊、実験用ネズミ全滅、遺伝子組み換え等の“偽情報”出回る… ワクチンで横行するデマ 投稿した人が問われ得る罪 - カンテレ https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc94595c10825c9494e181ba4477de0df60c9a5 コメント ワクチン接種に反対するにしても、自分が受けなければいいだけのこと。 受けたい人の分まで廃棄させようというのは、確かに業務妨害でよくないと思う。 自分がワクチンを受けないという選択は良いだろうが、他人が受けることを邪魔するのはダメすぎる。 普通に逮捕だな これはひどい ひどすぎる こんな煽り方、ありえない 私は、ワクチン接種には疑問をもっている側ですけれど、ワクチン接種は完全に自由意志であり、個人の判断の自由ではないですか 本当に自分は同意出来なければ受けなければいいだけなのに、他人にも受けさせないように、ワクチン自体の根絶を目指すかのような「プラグを抜こう」考えられない　自己中にもほどがある 自分の価値観を押し付けるのが自己中なんです　他人に

ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた　/Hannah McKay-REUTERS - Newsweek日本版 中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに 6/25(金) 22:24配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース ＜香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した＞ ［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。【木村正人（国際ジャーナリスト）】 （中略） ＜学生ユーチューバーを高額でリクルートする中国国営メディア＞ オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が今年3月に公表した報告書によると、中国共産党は新疆ウイグル自治区の人権弾圧への国際的批判をかわすため、SNSを通じて偽情報を拡散、中国共産党の前向きな取り組みを宣伝する情報キャンペーンを展開している。20年初めから、中国や中国国営メディアによるアメリカ国内のSNS使用が大幅に増加し、新疆ウイグル自治区に関して中国にとって都合の良いストーリーや偽情報がまき散らされていた。 中国国営メディアがアカウントを開設し、キャンペーンを最も有効に展開していたのはフェイスブックだ。フェイスブックは「利用者のプライバシー」を理由に前出のオックスフォード大学の調査にはあまり協力的ではなかったという。 ASPIの調査では、新疆ウイグル自治区の弾圧問題に取り組むウイグル族の犠牲者、ジャーナリスト、研究者と属する組織を批判・中傷する戦術が使われていた。中国政府当局者と中国国営メディアは権威主義体制への共感を示す零細メディアと陰謀家のウェブサイトが作成した偽情報を含むコンテンツを拡散させていた。 世界保健機関（WHO）や国連など国際機関の当局者もそうしたコンテンツをシェアする役割を担っており、西側のメディアエコシステムに偽情報が浸透していた。中国共産党と関係する新疆オー

インド政府、SNS各社に「インド型変異株」言及のコンテンツ削除を命令　(c) BBC News インド政府、SNS各社に「インド型変異株」言及のコンテンツ削除を命令 5/23(日) 11:44配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース インド政府は21日、ソーシャルメディア各社に対して、新型コロナウイルスの「インド型変異株」に言及するコンテンツを削除するよう命令した。 インド通信IT省は、インドで特定された変異株について世界保健機関（WHO）は「B.1.617」と呼んでおり、「インド型」などの表記は間違っているとしている。 新型コロナウイルスの様々な変異株の呼び方についてはこれまで、イギリスやブラジルなど、最初に特定された場所の地名が広く使われている。 インド通信IT省はソーシャルメディア各社に、「コロナウイルスの『インド変異株』と名指ししたり、言及したり、ほのめかしたりするコンテンツを全て、プラットフォームから直ちに削除」するよう指示した。この通達は公表されていないものの、インドのPTI通信社が入手し、報道した。 AFP通信も通達を入手。それによると、インド政府は「各国にコロナウイルスの『インド型変異株』が広まっているかのような、誤った内容がオンラインで取りざたされていると承知するに至ったが、これは完全に間違っている」と主張。WHOは「「B.1.617系統の変異に関連して、『インド型変異株』という表現は一切使っていない」としている。 一方で、ソーシャルメディア運営会社の幹部はロイター通信に、「インド型変異株」という表現を使う全てのコンテンツを削除するのは、きわめて難しいと話した。 インド政府は先月下旬にも、政府の感染対策に批判的な内容を削除するようツイッター社やフェイスブック社に命令し、厳しく批判された。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c13cdd65ccc0c4396494195e3a321c0d66b8d9d3 BBC NEWS JAPAN https://www.bbc.com/japanese/57216496 コメント 「新型コロナウイルス」や「Covid-19」を使用して「中国ウィルス」や「武漢肺炎」という言葉を使わないのであれば「インド株」「イギリス株」という言葉も使うべきではないですね

中国共産党中央政法委員会が投稿した写真（「微博（ウェイボ）」から、共同）（KYODONEWS） 中国、インド感染状況を皮肉る　SNS投稿に批判殺到 5/4(火) 20:23配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】中国の治安・司法部門を統括する共産党中央政法委員会が4日までに、短文投稿サイトに新型コロナウイルス感染が急拡大するインドを皮肉る投稿をして、物議を醸している。死者を火葬する様子を、やゆするような表現があり、「不謹慎」と批判が殺到。投稿は削除された。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/66e7033ee66c0e47a024409ba2e0a95309bc9929 KYODO https://this.kiji.is/762273948741976064?c=39546741839462401 コメント 中国国内で批判されるくらいの酷さで、世界中のニュースにもなった。 趙立堅報道官の浮世絵ツイート、在日中国大使館の米国死神ツイートに続いての国家の品格を問われるSNS投稿だった。 これでますます中国は嫌われることになったし、こんな中国に忖度する親中派議員など次の選挙で落選させるべきだろう。 中国がばらまいた新型コロナウイルスなのに。 中国はインドのみならず世界中の敵だね。 自分がばらまいたウイルスが原因なのにもう他人事のようだ。 やはり、徹底的にこのコロナの中国の責任を追及していかなければならない。 他方、処理水がどうとか日本を批判してくるのは、このコロナ拡散の責任から目をそらそうという意図だと解釈できる。 自国から殺人ウイルスを世界に流出させておいて、しかもその被害に苦しむ国を嘲笑う。 こんな中国が処理水放出を偉そうに批判するのは非常に見苦しいね。 自分達の国がウイルスの原因になったのに、そのウイルスで苦しむ国を嘲笑う神経を疑う。 この国の本質を表している出来事。 これ見ましたよ。不謹慎では済まされない。インド人は、中国共産党により莫大な犠牲者を出している。中国共産党の非人道的な振る舞いを国際社会は許してはならない。世界中の国々が一致団結し猛烈に抗議をするべきだ。 中共に支配された中国という国がどういう国か、いみじくもコロナ禍が世界に教えてくれているという事だ。 そもそも撒き散らしたのは中国だという事

（ｃ）テレ東NEWS LINE記者会見　個人情報の管理問題を説明【ノーカット】 2021/03/23 テレ東NEWS YouTube 通話アプリのLINE（ライン）は、利用者情報が中国から閲覧可能になっていた問題で、本日(2021/3/23)午後７時半より記者会見をおこないます。政府の個人情報保護委員会への報告内容や、今後のデータ管理の方針について説明する見通しです。テレ東NEWSでライブ配信します。 ※会見開始時間は遅れる場合があります。予めご了承下さい。 https://youtu.be/CZ4mYJabNG8 本日、ＬＩＮＥ社は弊社の質問をすべて遮りました。読者の皆様に代わり、その代償を払わせます。しばしお時間をいただければ幸いです。 — 峯村 健司 / Kenji Minemura『潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日』重版御礼 (@kenji_minemura) March 23, 2021   金融庁から「資金決済法などに基づく報告徴求命令」を受けているLINE関連企業 天下り先です。きちんと監督できていたとは言えない。 過去記事 ■LINEフィナンシャル、元金融庁幹部を顧問に──“霞が関”からフィンテックへ https://t.co/N4IdqZqGtn — 渡邉哲也 (@daitojimari) March 25, 2021 でも、 #LINE は、その高校生の息子や娘より父や母の秘密や人脈を知っている。隠れた趣味や購入履歴まで知っている。 そしてどんな大人でも、どこかの社長や地方議員の秘書、その親戚とは直接・間接の知り合いです。 経済的に苦しくなった反日国家の情報機関がこれを使わないはずがないでしょ？ — 坂東　忠信 (@Japangard) March 23, 2021 関連 【怖】Yahoo、2014年からLINEの問題を言及してきた山本一郎氏のニュース記事(1000本以上)、全削除 - もえるあじあ https://www.moeruasia.net/archives/49678384.html ヤフーとLINEが経営統合。“3つのスーパーアプリ”で'23年2兆円 - Impredd Watch https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1309238.html コメント 個人

Photo Reuters 千葉・市川市、「ＬＩＮＥ」使った行政サービス停止…「安全担保されるまで」 3/18(木) 22:28配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）利用者の個人情報が管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていた問題で、千葉県市川市は１７日夜、ＬＩＮＥを使った住民票関係証明書の申請など三つの行政サービスの受け付けを停止した。市は「安全が担保されるまで停止する」としている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c263d3a97c23c64a70b26c990ef2f72ca7244b90 関連 LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に　「説明不足だった」と謝罪 - ITmedia https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/17/news127.html ＬＩＮＥで住民票「問題ある」　高市総務相、渋谷区に改善促す - (2020年4月 JIJI.COM) https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300572&g=pol 不祥事 - wikipedia LINE問題 ～ 国対幹部間の使用は停止しつつ、議員間の使用は止めない「野党第一党」の呆れた危機意識 - 私的憂国の書 http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4136.html 日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管： https://t.co/O46Rr7Fu7D 前から言われてたし今更というか多くの方ご存知だとは思うのですが一応RT。グローバル化でも特にデータ関係は「価値観を共有出来る信頼できる国」と取引する事が必要だと思います。日本の公的機関の危機感の無さは異常。 — 小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) March 17, 2021 中国サイバーセキュリティ法の概説と企業リスクについて - (2017年9月SPN) https://www.sp-network.co.jp/column-report/column/spneye/candr20016.html LINEだからね、総務省だからね→LINEでの行

写真はイメージです／Pixabay／JBpress 中国で吸い取られる個人情報、案の定のザル管理 3/18(木) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース （一部抜粋） 　（福島 香織:ジャーナリスト） ■　本当に怖いのは中国共産党による個人情報収集 　こうした個人情報の違法収集、漏洩、乱用の問題が今、CCTVやその他のメディアで大きく取り上げられているのは、中国で目下、個人情報保護に関する法整備が進んでいることと関係している。 　2021年1月1日に中国初の民法典が正式に実施され、プライバシー権と個人所法保護の専門章の中で、人格権が初めて規定された。また、個人情報の定義が、名前、生年月日、身分証明番号、生体情報、住所、電話番号、メールアドレス、健康情報、移動追跡情報などを含めて、特定の個人を識別するために、単独あるいは他の情報と組み合わせて、電子的に、あるいはその他方法で記録される情報、と明確にされた。さらに個人情報が侵害された場合の法的救済法を示す個人情報保護法がまもなく制定される。 　全人代常務委員会に提出され審議中の「個人情報保護法草案」は、ネット上のパーソナライズされたポップアップ広告などを規制したり、個人が所有した画像や個人の身分が特定できるような情報を、公共安全維持のために必要とされる場合を除いて他人に公開することを禁止する条項が含まれる予定だ。 　さらにこの個人情報保護法草案は、企業の関連の違法行為に関して5000万元以下、あるいは1年の売り上げ額の5％以下の罰金を科すなど、比較的厳しい処罰を盛り込んでいる。違法行為のコストを上げることで公民の情報安全を守ることができる、という。 　だが、私がここで言いたいのは、中国でも個人情報保護に関する法整備が今後進んでリスクが軽減するであろう、ということではない。本当に怖いのは、企業による個人情報の違法収集や漏洩、悪用ではないのではないか、ということだ。 　今、世界で最も大量の個人情報ビッグデータを持っているのが中国共産党であることは間違いない。どこの国でも、政府がその国の国民の個人情報を大量に掌握している、というのは当たり前といえば当たり前だ。だが、2010年ごろからテスト運用が始まり、すでに主要都市を網羅している最大の顔認識AI付き監視カメラネットワーク「天網工程」（スカイネット）や農村監視システ

  ツイッター、トランプ氏アカウント永久停止 1/9(土) 8:42配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c0822eb06c89a212a64331153cc8cffc24416bf4 ツイッター社って、誰が選んだの ツイッター社 トランプ大統領のアカウント 永久に停止と発表 | NHKニュース https://t.co/4GGZ9wpA1b — 一色正春 (@nipponichi8) January 9, 2021 関連 【資料】トランプ大統領アカウント永久凍結、Twitter社の理由は PARLER CEO、FacebookとTwitterの検閲を非難「国の安全を守るために人々の声を制限し、検閲しなければならないとすれば、我が国はすでに失われている」-  GATEWAY PUNDIT https://www.thegatewaypundit.com/2021/01/parler-ceo-condemns-censorship-facebook-twitter-oligarchs-must-restrict-censor-voices-people-keep-country-safe-country-already-lost/ コメント Twitter自身が暴力や差別の扇動を助長していることに気がついていないことが致命的。 トランプクラスでも凍結されるなら他の公認ユーザーもやらなきゃアカンでしょ 一般人が同じ事をやったら簡単に凍結されるのに公認ユーザーがデマや誹謗中傷しても処分されないのは納得いかないな それができるなら、日本の卑怯な誹謗中傷者も止めてほしいです。 表にでない自殺者出てます、社会復帰できないほど精神的ダメージを受けた方もたくさんいます。 命を守ると言う意味では同じこと。 トランプが永久停止なら、他に山ほど永久停止させないと整合性が保てないぞ。 日本だけでもTwitterが原因で亡くなった人がたくさんいるだろ。 厳正に規制するのか、現状どおりほぼ野放しなのかハッキリしろ。恣意的な判断は良くない。 Twitterは人を選ぶ

  🄫NTDTVJP 【情報最前線】ポーランド政府 SNS大手の言論統制に対抗措置 2020/12/29 NTDTVJP YouTube トランプ大統領：米国民の給付金額を増加　不必要な支出を削減 トランプ大統領は12月27日、Twitter上で、第二弾となる経済救済策として米国民への給付金額を2,000ドルまで引き上げ、中共ウイルス(コロナウイルス)と関連のない不必要な支出や対外援助を削減すると発表しました。 28日、米下院は600ドルの個人直接給付額を2000ドルに増額する法案を可決し、上院に送付しました。 TX州下院議員 1月6日に選挙人投票の結果に異議を申し立てるよう呼びかけ テキサス州のランス・グーデン(Lance Gooden)下院議員は、1月6日に開催される米連邦議会上下両院合同会議で、トランプ大統領を支持するため、選挙人投票の結果に対し異議申し立てを行うと述べました。グーデン議員は12月26日、議員仲間に対して同様に異議を申し立てるよう呼びかけました。 特別報告：大手IT企業がSNSを武器に 選挙を盗む 2020年の米大統領選における不正疑惑が頻繁に指摘されている中、米国の大手IT企業の偏向的な検閲により、今回の大統領選における正当性が損なわれています。共和党のテッド・クルーズ上院議員は18日、大手IT企業がSNSを利用し、いかに米国の大統領選挙を左右したのかについての特集記事をリツイートしました。クルーズ議員はツイートの中で、「選挙前、TwitterとFacebookは（トランプ大統領に対し）65回も検閲したが、一方、元副大統領である民主党大統領候補のジョー・バイデン氏は無傷のままである」と強調しました。 ポーランド政府 FacebookやTwitterなどによる言論統制に対抗するための新たな法律を制定 ポーランド政府は、FacebookやTwitterなどの大手IT企業による言論統制に対抗するため、またインターネットにおける言論の自由を保護するために新たな法律を制定しました。 この法律の制定により、ソーシャルネットワーク上のIT企業が定めた禁止事項とコンテンツの削除等の措置に対して、ユーザーが法廷に提訴することができる法的権利が与えられます。これらのSNS企業が判決に従わない場合、最大180万ユーロの罰金が科せられることになります。 https

  米議会の公聴会で証言するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０１９年１０月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 英、SNS規制強化　有害コンテンツの掲載禁止 12/15(火) 9:20配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】英政府は15日、インターネット交流サイト（SNS）などに対する規制を強化すると発表した。 　児童の性的虐待やテロ行為の宣伝といった有害なコンテンツの掲載を禁止し、違反した場合には運営企業に売上高の最大10％の罰金を科す。米フェイスブックなどIT大手に対する規制が世界的に強まる中、一段と包囲網が狭まりそうだ。 　ダウデン文化相は声明で「IT企業の説明責任は新たな時代を迎えた。子どもたちや利用者を保護し、信頼を回復するとともに、言論の自由を守るべきだ」と表明。来年の議会にSNS規制の新法を提出するという。 　発表によると、規制対象となるのは英国の人々がオンラインでアクセスできるコンテンツを保有する世界中のすべての企業。SNSのほか、アプリや検索エンジン、アダルトサイト、ビデオゲームなどが含まれる。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/582a390e534aefb4c06077dfa19ac30bcfe964d3 コメント 日本も少しは見習った方が良くない？ 怪しい広告とか迷惑YouTuberみたいな悪質な投稿者を規制してほしい。 運営会社にも責任取らせないと減らないんじゃないの？ 当方マレーシア在住なのですが、フェイクニュースの拡散に関しては、かなり厳しい措置が取られています。 例えば明らかにフェイクニュースと分かる情報を転送した場合（政府発表と異なる情報を「政府が発表した」などと伝えた場合等）、知っていようがいまいが罰金です。 ちなみにフェイクニュース規制法という法律は以前からあったのですが、運用の難しさから2019年末に廃案になりました。 しかし、コロナ関連のデマに関しては公衆衛生の危険を生じさせるという事で、別の法的根拠をもって現在も規制中です。 10月8日の時点で133件が捜査中で、35件既に起訴されています。 私見ですが、フェイクニュースや誹謗中傷は表現の自由ではありません。 言葉は時に凶器になり、取り返しのつかない影響

🄫NTDTVJP Facebookが人権団体のアカウントを停止 2020/12/05 NTDTVJP YouTube Facebookは、中国新彊のウイグル人のために戦っている人権団体のアカウントを停止しました。団体がそのことをメディアに話した後アカウントは再開したようです。 カザフスタンの人権団体は11月16日に声明を発表し、中国新彊の弾圧を支持するかとFacebookを問い質しました。 声明によると、4年間使用してきたFacebookアカウントが明確な理由もなく突然停止された。 この人権団体は情報保存のデータベースとしてFacebookアカウントを使用しています。停止のため 迫害された新疆ウイグルの人々に関する記事や 証言ビデオ 写真が全てアクセス不能となり、合計3万件の情報が失われました。 団体の創設者が中国の一帯一路について行った数百ものスピーチもアカウント内に保存されていました。 全文は以下 https://youtu.be/wSsGgZS6U4c NTDJP https://www.ntdtv.jp/2020/12/46303/ 関連 NTDTVJP コメント ウイグル人を守る為に立ち上げたアカウントなのに停止とは人権問題だろ。 SNSは表現の自由と人権を重んじるべきだぞ、それを完全否定したら何のためにあるのか分からなくなるわ。 これは絶対に許せないよ、アメリカで言論弾圧は許せないよ。 Facebookの中心で働いているのは中国人だそうですから、言論弾圧は得意だし中国に不利なものは削除するでしょうね。 Twitterともども米政府から制裁を受ける事を願います。 Facebookもかぁ。「信念」や「恥じ」とかを持たない人間（企業）って終わってるよね。( ﾟдﾟ ) あーこれはあかんやつですわ Facebookってようわからんね。ほんのちょっとタレントや芸能人を揶揄しただけで、コメントできひんくなったりすんのに、自分はそういうことしてるんや。 Facebook使ってなかったけど完全に終わりましたね さよおならー FBとTwitter完全に中国国内と同じ言論統制してるね、 中共の支配着々と侵攻中、当然YOUTUBEにも 差別だからとトランプ陣営をブロックし続けてきたFacebookが差別を助長している。 彼らは単に中国との結びつきからなる利益が大切だ。腐って