千葉・市川市、「ＬＩＮＥ」使った行政サービス停止…「安全担保されるまで」 ネット「当然の判断」「そもそもありえない」「何故か野党、マスコミ反応悪い」

Photo Reuters

千葉・市川市、「ＬＩＮＥ」使った行政サービス停止…「安全担保されるまで」
3/18(木) 22:28配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）利用者の個人情報が管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていた問題で、千葉県市川市は１７日夜、ＬＩＮＥを使った住民票関係証明書の申請など三つの行政サービスの受け付けを停止した。市は「安全が担保されるまで停止する」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c263d3a97c23c64a70b26c990ef2f72ca7244b90

関連

LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に　「説明不足だった」と謝罪 - ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/17/news127.html

ＬＩＮＥで住民票「問題ある」　高市総務相、渋谷区に改善促す - (2020年4月 JIJI.COM)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300572&g=pol

不祥事 - wikipedia

LINE問題 ～ 国対幹部間の使用は停止しつつ、議員間の使用は止めない「野党第一党」の呆れた危機意識 - 私的憂国の書
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4136.html

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管：https://t.co/O46Rr7Fu7D
前から言われてたし今更というか多くの方ご存知だとは思うのですが一応RT。グローバル化でも特にデータ関係は「価値観を共有出来る信頼できる国」と取引する事が必要だと思います。日本の公的機関の危機感の無さは異常。

— 小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) March 17, 2021

中国サイバーセキュリティ法の概説と企業リスクについて - (2017年9月SPN)
https://www.sp-network.co.jp/column-report/column/spneye/candr20016.html

LINEだからね、総務省だからね→LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース https://t.co/bf6XtmJaBR

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) March 19, 2021

内閣官房がLINE利用停止　加藤長官「懸念払拭まで」 - 共同通信 

https://this.kiji.is/745485024262094848?c=39550187727945729

防衛省では現在LINEの使用状況の調査中です。
職員の募集採用等で情報発信に利用していますが、私有のPC・携帯等で業務上の不開示情報を取り扱う事を禁じていて、SNSで取り扱ってはならない旨を周知徹底しています。情報の取り扱いには万全を期してまいります。

— 岸信夫 (@KishiNobuo) March 19, 2021

LINEの危うい「個人情報管理」　中国政府への流出、拭えぬ懸念 - SankeiBiz

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210319/bsj2103190600002-n1.htm

　懸念されるのは中国の国家情報法の存在だ。法律は「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」と明記。情報セキュリティ大学院大（横浜市）の湯浅墾道副学長（情報法）は「中国企業は国家の要請があれば、情報を提供する義務がある。ＬＩＮＥは国会議員も使っており、流出の懸念が拭えない」と指摘する。

　実際に日本のウイグル人コミュニティーでは不安が広がっている。中国政府はウイグル族への人権弾圧を強めており、日本ウイグル協会のサウット・モハメドさんは「微信（ウィーチャット）のように中国政府に情報を吸い上げられるリスクがあるとすれば怖くて使えない」と話す。

もう一度書く、これも7年前のツイートです。 https://t.co/cnB43MPAeT

— 西村幸祐 (@kohyu1952) March 18, 2021

LINE問題、中国には国家情報法があるので、中国政府の要請があれば中国国内にあるすべての情報を政府に渡さなくてはいけない。つまり、中国に情報を移した時点で中国政府に渡したのと同じ意味を持ちます。法律に知らないは通じない。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) March 19, 2021

コメント

以前GSOMIAで揉めた時、韓国が日本に「LINEのデータを中国に渡す」と脅しをかけたという。
中国の国家情報法では中国企業は政府の要求に応じて情報提供する義務がある。
証拠が出なかったら安全というお花畑思考は捨てる時期に来ていると思う。


これで、日本が既に情報敗戦国であることが証明されましたね。
中国の情報戦略は言わずもがな、韓国は米国と同盟を組みながらも、2017年の国家情報法を知りながら中国にセキュリティ業務を委託し、北朝鮮への経済協力も模索している４重スパイ国家なのがバレました。
出始めの頃から不信感の拭えなかったアプリに対し、警告や警戒情報を出すどころか、何の違和感もなく政府や行政が使っていたというのだから、既に「感染」は完了しており、それを日本に譲ったという事は、開発側は成果があったので用済み、という事でしょう。
なぜ無料なのか何も考えてない日本人の何と多い事か。
問題があるとしたら、そんな事も知らず、規約に「同意」の上で無料アプリに乗っかってきた、日本の情報教育と倫理教育の欠如の方でしょ？
まぁ、ようやくデジタル庁が立ち上がるのを機に、義務教育レベルでの必要性を国民が認識できるようになれば、ケガの功名。


やっちまった自治体が慌てているな。
そもそも自治体サービスを韓国製アプリで提供ってあり得ないだろ。
マイナンバーはこうして中国共産党の手に渡ったわけだ。
完全に自治体の責任。


一連の報道で、LINEは「国家の安全保障問題」になってしまい、LINE側が「対策を立てました。もう安心です」と言ってみても、それをどう担保をするのか制度的に不明のままなので、
LINEの様な通信インフラ向けの新しい規制法を作る事も必要になって来るだろう。
東北新社問題の「外資比率20％問題」などより遥かに深刻な状況なので、まず、政府機関・官庁・政党・国会議員間における使用等は禁止をして行く他も無いだろう。
なんの担保も保証もないままに、10年後にまた同じ問題が露見をしたりしても仕方がないので、必要であれば一時的に大きな混乱が起こっても、この時点でLINEに代わる新しい国産通信インフラを作る措置も、安全保障という長い目で見れば必要となって来るだろう。


妥当な判断。安全な通信手段はなかなかない。
メールも仮想ドライブもリスクはある。
SMSとか自前のサーバーで管理ならOKかな。
自治体向けコミュニケーションアプリとサーバーシステムを開発する会社が儲かる予感。
パスワードの限界があるので、最終的にはマイナンバーカードで管理かな。マイナンバーカードは、いろいろ便利に使える可能性がある。
だから、体内埋め込みマイクロチップまでは不要。
絶対紛失したくない人だけ埋め込めばよい。


これって普及度合いを考えたらマイナンバーの流出以上に問題なのに何故かLINE社長の招致などを野党は要求しないよね。マスコミもいまいち反応悪いし。


行政がLINEなどの特亜製ソフトやCEOが中華系で実質的中国の支配下にあるようなZOOMなどを使っちゃダメでしょ。
危機感薄すぎ。
ニュース見て無いのか。


当然の判断。
安全が担保される日なんて永久に来ないでしょうが。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c263d3a97c23c64a70b26c990ef2f72ca7244b90/comments