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Photo 尖閣諸島フライヤー / 外務省HP   尖閣諸島確保は「歴史的責務」　習近平氏、軍内部会議で発言  10/29(土) 21:09配信 KYODO Yahoo!ニュース 　中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 　発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同） https://nordot.app/959062140065136640 関連 中国の文献で、尖閣諸島（石垣市）に言及した最古と見られる15世紀の史料を確認したと、長崎純心大の石井望准教授が28日までに明らかにした。記述内容から、尖閣が古来、中国の勢力圏ではなく、琉球の生活圏であったことを示唆する発見となっている。 https://t.co/CYFe0Ch2Cg — 八重山日報 (@YaeyamaNippou) October 29, 2022 尖閣周辺に中国船　１０日連続 https://t.co/blFHPg9aly 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) October 29, 2022   南シナ海の人工島がついにこんな風になりました。世界の誰もが想像しなかった状態です😰 pic.twitter.com/G7vimA1kHm — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) October 28, 2022 沖縄で進むC国の工作活動。さて、尖閣のすぐ近くにある下地島に戦闘機が離着陸できる3千m級の滑走路があります。C国の脅威が迫る中なので、早く覚書を改正して軍事使用できるようにしていただきたいもの。 pic.twitter.com/G61HlKHyag — take5 (@aka...

Photo by Drew Dizzy Graham on Unsplash   サイバー部隊、5000人へ拡充　防衛省、27年度5倍超に 10/29(土) 21:15配信 KYODO Yahoo!ニュース 　防衛省が、今年3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を2027年度までに、最大5千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から5倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書に反映させる。関係者が29日、明らかにした。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/959063420353658880 コメント 中国やロシアの脅威のためこういう所に税金使われるのは構わない。 防衛費もあげてくれ。 いつの間にか通常兵器でも中国に抜かれ質と量で負けてるし これだけ急速に動いているという事は、裏ではそうとう緊迫した情報が来ているんだと思います。 ネットばっかりやってきたヒキヲタの青年達をこの際、サイバネティックソルジャー予備自衛官として雇用してやったら良いのでは。 もちろん肉体労働的訓練は一切無し。週3回の在宅勤務でOK。まずはお気軽に最寄りの基地援護室まで！ 日本では、ハッカー犯罪者の採用しないよね 海外ではポピュラーなのに 技術的にも専門的にも採用すべきなんじゃないかと思うけど・・・・。 すべて遅い。後手後手。戦後防衛省って何してたの。 今さら何を。マスコミも野党も猛烈に反対してきたじゃないか。大蔵にはめられた枠の中で、防衛庁としても甘んじざるを得なかったのが実態。 この際ハッカー等特殊脳力が有り身辺調査を充分に行えはNHK職員より高額採用でも良い。これで日本のサイバー空間が守られるなら・・ まぁ学校や教育機関で教える様な内容じゃないし、日本の役所特有の 「全部知らなきゃいけない病」なんかで無く 一部に特化した能力や才能の人を広く集めりゃいいのに・・・ 温室育ちじゃ通用しないと思うぞ・・・ 組織が防衛省限定ってのもね・・・ 財務省は日本のために働け https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ab6420430c920a9699e11c662a20d86d8...

Photo GoogleEarth / Google   南西防衛へ民間輸送力3倍に増強　政府検討、台湾情勢に備え 10/28(金) 6:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。 　自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。 KYODO https://nordot.app/958470741060042752 関連 嘉手納の米空軍飛行隊「巡回駐留」へ　対中国にらみ懸念の声―英紙報道：時事ドットコム https://t.co/V8uKqgbBQz これは・・・抑止力が低下するという懸念は逆だろう。実戦が近い動きだ。本当にヤバいのか。 — JSF (@rockfish31) October 27, 2022 南西防衛へ民間輸送力3倍に増強　政府検討、台湾情勢に備え | 2022/10/28 - 共同通信 https://t.co/TBO7VektRa 現状2隻のPFI契約船（「ナッチャンWorld」「はくおう」）を、3倍の6隻に増やす。昨日から戦争に備えた対応策が次々に報じられてるのは一体… — JSF (@rockfish31) October 27, 2022 2022/10/27 米巡航ミサイル「トマホーク」購入、日本政府が詰めの交渉…抑止力強化に不可欠と判断 - 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221027-OYT1T50301/ 　日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった。米側は売却に前向きな姿勢を示し、交渉は最終局面に入っている。日本政府は、保有を目指す「反撃能力」の手段として、国産ミサイルの改良計画を進めているが、早期...

Photo 陸上自衛隊 与那国駐屯地 @Camp_Yonaguni Twitterより 米軍が与那国駐屯地で初訓練実施へ 10/28(金) 3:44配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 来月予定されている日米共同統合演習をめぐり、アメリカ軍が沖縄の陸上自衛隊与那国駐屯地を使用することが分かりました。アメリカ軍が訓練で与那国駐屯地を使うのは初めてです。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/189451 関連 2022/10/21 令和４年度日米共同統合演習（実動演習）「 Ｋ ｅ ｅ ｎ Ｓ ｗ ｏ ｒ ｄ ２ ３ 」について - 統合幕僚監部報道発表資料（PDF） https://www.city.amami.lg.jp/somu/bosai/bosai/jieitai/documents/p20221021_02.pdf コメント 早ければ11月から年末にかけて台湾侵攻からの極東有事が始まるという話が出ている 米軍や自衛隊の物資調達や配備の慌ただしさを見ると秒読みかもしれない メディアは日本国内の反米・反日組織によって動員されたデモ隊にあえて密着すべきだな。 中国にとり、習近平への求心力を強めるために、台湾危機の序章は必要である。合衆国にも同じことが言える。バイデンからすると、ウクライナ危機は " 票にならない " 。台湾危機の序章が必要である。こうして、双方ともに危機のエスカレーターを登って行く。その中で、中国にロックオンされている沖縄をどう守る－日本での議論が少ないことは " 異常事態 " に等しい。「沖縄を戦場にしない」…… そうした声は、小さい。どこかおかしいぞ。 地元の石垣島はどうなるやら。 日米共同での統合演習はほぼ毎年行われていましたが、与那国では初。そして与那国島の目と鼻の先には台湾があります。 台湾有事が懸念される中、来年には陸自の電子戦部隊が配備される予定もあり、今回の訓練と共に強力な抑止力になる事は間違いないでしょう。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0fcf71b833ac12fa882c37ee79e4e51cf9a543d8/comments

Photo by Kane Reinholdtsen on Unsplash   中国国防省　日本に対し「台湾問題に手を出すな」 10/27(木) 19:09配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 日本政府が年末までに改定する「国家安全保障戦略」に台湾情勢が言及される見通しであることに対し、中国国防省は「台湾問題に手を出すな」と反発しました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000273473.html コメント 中国にとって一番頭にきていることはTSMCが最先端半導体の工場を熊本県に作ること。 こが完成したら台湾島を占領する経済メリットは半分以下になるし、日本の半導体産業を大幅にアップさせてしまう可能性が高い。 現に熊本大学は半導体製造にかかる学部を新設する予定であるし、国内の半導体関連企業も次々と熊本県への進出を表明しており、熊本県に新たなシリコンバレーが誕生する動きになっている。 これこそ日本が武器を一切使わずに台湾防衛に貢献できる方法。 >「日本は台湾問題に手を出すな」と釘を刺しました。 わかった。台湾問題には手は出さない。というか、憲法9条が存在する以上、日本政府は手を出せない。ただ口は出せるし、もし台湾有事が発生して場合、台湾国籍を持つ台湾人が日本に避難することを止めることはできないし、なんなら台湾政府が日本の自衛隊が国内の基地に置いた物資を持っていくことを止めることもできない。なぜなら憲法9条があるから。 日本はいまのところ経済力はそこそこあるので、アメリカから大量に購入した武器等を自衛隊基地に保管しているところ、台湾軍がそれを持っていって中国軍に使用したとしても日本は手を出していないので構わないでほしい。 むしろそれに難癖をつけて日本を戦争に巻き込まないでほしい。先の大戦を見て理解していると思うが、日本人がやる時は狂気を持て余すほどにやる。 台湾にとって日本は頼りになる存在。近いし、G7だし。自衛隊と米軍は世界最強だし。それに手を出そうとしているのは中国のほうだろう!沖縄、南西諸島における日米の強力なプレゼンスと台湾軍の地道な努力で台湾と台湾海峡の平和は維持されている。台湾に中国が手出ししたら日米がもしかしたら動くかも、日米...

Photo by Ricardo Gomez Angel on Unsplash   「菅直人元首相の呪い」再エネ賦課金を徴収停止の方向へ　電気代が年1万円安くなる可能性にSNSは絶賛 10/26(水) 14:57配信 FLASH Yahoo!ニュース 　10月23日に放送されたNHK『日曜討論』で、自民党の新藤義孝政調会長代行は、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について言及。番組MCから「（電気、ガス料金の）負担軽減策は再エネ賦課金徴収停止と、事業者への補助金支出が軸になるか」と問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。 　公明党の伊藤渉政調会長代理も「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして、具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。 「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」は、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている賦課金だ。電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を利用者に転嫁させる制度で、2011年に当時の菅直人政権で導入された。 　再エネ賦課金の徴収停止を訴えてきたのが、国民民主党だ。2022年7月の参院選で、物価高騰対策として、選挙公約に掲げてきた。同党の玉木雄一郎代表は、6月26日、自身のTwitterにこう書きこんでいる。 《国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12％、産業用・業務用電気代の16％が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります》 　10月20日、玉木氏らは、国会内で岸田文雄首相と会談し、再エネ賦課金の徴収停止による電気代引き下げなどを盛り込んだ、23兆円規模の経済対策を申し入れた。 　NHK番組での新藤氏の発言は、当初は及び腰だった自民党が、再エネ賦課金の徴収停止案に傾いていることを示すものだ。 　この発言を同日、「日本経済新聞」が報じると、SNSでは「再エネ賦課金徴収停止」の方針を絶賛する声が上がった。 全文は以下（FLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/206939 コメント 早く、徴収停止してほしいです 日本に向いている再生可能エネルギー...

Photo by Sebastian Pociecha on Unsplash   中国、国外に「警察署」？　反体制派に圧力か　オランダ当局調査 10/26(水) 21:26配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ブリュッセル時事】中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。 　同国のRTLニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。中国側は施設の存在を否定しているが、国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いとみられており、波紋を広げそうだ。　 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102601101 関連 留意すべき隣国の3つの法律 国防動員法 国内外の国民(18~60歳の男性、18~55歳の女性)に国防義務 国家情報法 国内外の国民や組織に、中国政府情報活動への協力義務 国家安全法(香港版) 国内外の全ての国民と外国人を、中共が違法とすれば有罪にできる ＊世界30か国に(中国人用)海外派出所を設置済み pic.twitter.com/jX1gsLRgai — こたママ kotamama (@kotamama318) October 26, 2022 コメント 中国で、そんなことすれば真偽はともあれ禁固刑は間違いなし。 日本では、スパイ防止法も出来ない、ユルユルの国だよな。 土地は買い放題、スパイ活動し放題、中国が日本でしている行動は 日本人が中国で同じことをすれば逮捕、禁固刑は間違いなし。 習近平指導部は他国を舐めきってる。習近平は経済は二の次のような 気がする。 これは怖いかもしれないな。 中国は北海道始め九州も土地を買い漁っている。自衛隊基地周辺の土地や基地が見えるマンションまで買っている。ようやく政府は去年位から規制しようとなってきたが遅すぎる。中国国内の基地周辺は完全な立入禁止だし、民間の飛行機も基地周辺は見えないように迂回させている。対馬の自衛隊基地の周りは中国と韓国で買い占められている。もう少し防衛体制をしっかりやってもらいたい。 日本の政治に携わっている者は、自己の利益誘導が目立つ、 蒙古襲来を平然と黙認している、 労働力不足の補助で研修生と言...

Photo 大陸間弾道ミサイル「ヤルス」  Yars (SS-27 Mod 2) - Dmitry Stefanovich@KomissarWhipla / Twitter Photo 潜水艦発射型弾道ミサイル「シネワ」 Sineva (SS-N-23 mod. 2) SLBM - Dmitry Stefanovich@KomissarWhipla / Twitter ロシアが核ミサイル演習　ウクライナと米欧を威嚇 10/26(水) 22:37配信 産経新聞 Yahoo!ニュース ロシアは２６日、プーチン大統領の監督の下、核戦力を運用する陸海空軍部隊による 核弾頭搭載可能なミサイルの発射演習 を行った。露大統領府が発表した。ロシアは核兵器の運用能力を誇示し、侵略を続けるウクライナや同国を支援する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。１７日から核抑止演習を開始した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗する狙いもあるもようだ。 演習の目的について、ショイグ露国防相はプーチン氏に「敵からの核攻撃に対する反撃の訓練だ」と報告した。タス通信が伝えた。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221026-AWZCSZCWVBN5LBSIH6ON6JHLNQ/ 関連 And another video of Yars (SS-27 Mod 2) road-mobile ICBM launch from Plesetsk today. Credit where credit is due, MoD learned to produce awesome ICBM launch footage. pic.twitter.com/23kBa7Jv3G — Dmitry Stefanovich (@KomissarWhipla) October 26, 2022 2022/10/26 ロシア、核演習実施を通知　米は不測の動き注視 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600210 　【ワシントン時事】米国防総省のライダー報道官は２５日の記者会見で、ロシアから核戦力の演習を実施するとの通知を受けたと明らかにした。ロシアのプーチン大統領がウクラ...

Photo by Jonathan Kemper on Unsplash 　 TikTok運営元による特定の米国人の「位置情報の監視」が発覚 10/26(水) 8:30配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース フォーブスが確認した資料によると、TikTokの親会社であるバイトダンスの中国に拠点を置くチームが、TikTokのアプリを使って一部の米国民の位置情報を監視しようとしていた。 この監視プロジェクトの背後には、バイトダンスの内部監査・リスク管理部門（Internal Audit and Risk Control department）というチームがあり、バイトダンスの共同創業者でCEOのRubo Liang（梁汝波）の直属の部下である北京在住の幹部ソン・イェ（Song Ye）が率いている。 このチームは主に、バイトダンスの従業員による不正行為の調査を行っているが、少なくとも2つのケースで、北京に拠点を置くチームが同社と雇用関係にない米国市民の所在地に関するデータの収集を計画していたことが明らかになった。 TikTokの広報担当者モーリーン・シャナハン（Maureen Shanahan）は、「ユーザーのIPアドレスを基に位置データを収集し、関連コンテンツや広告を表示している」と話した。 しかし、フォーブスが確認した資料によると、バイトダンスの内部監査チームは、広告のターゲティング以外の目的で、米国人を監視するためにこの位置情報を利用しようと計画していた。フォーブスは、情報源を保護するため、これらの監視の性質と目的を開示していない。TikTokとバイトダンスは、この監視が米国政府のメンバーやジャーナリストらを特にターゲットにしているかどうかについての質問に答えていない。 TikTokは、外国人所有の企業がもたらす国家安全保障上のリスクを評価する財務省の対米外国投資委員会（CFIUS）との契約締結に近づいているとされている。CFIUSは、中国政府が米国のTikTokユーザーの個人情報にアクセスできるかどうかを調査してきた（情報開示: 筆者は以前、フェイスブックとスポティファイのポリシー部門に所属していた）。 バイデン大統領は9月、外国人所有の企業を評価する際にCFIUSが考慮すべき特定のリスクを列挙する大統領令に署名していた。 米国人を監視するTikTok...

Photo by Chris Yang on Unsplash   米、中国が司法妨害試みと主張 13人訴追 10/25(火) 5:46配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】メリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は24日、中国の情報機関職員を含む中国人13人が訴追・起訴されたと発表し、中国が米国の司法制度の妨害を試みていると非難した。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3430520 関連 2022/10/25 発表によると、このうち中国の情報当局者２人は、米政府職員に４万１０００ドル（約６１０万円）を支払う代わりに、「中国に拠点を置く世界的な通信機器企業」に対する捜査や訴追に関する機密情報を盗むよう指示した。この職員は米連邦捜査局（ＦＢＩ）の「二重スパイ」で、２人はこの職員から渡された偽の「機密情報」を中国企業に流した。司法省は企業名を公表していないが、ＣＮＮなど米メディアは「華為技術（ファーウェイ）」だと報じている。- 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20221025-OYT1T50121/ 2022/10/24 ニューヨークでの別のケースでは、中国政府に代わって働いていたとされる7人の中国人が、米国居住者に中国への帰国を強制するための何年にもわたる脅迫と嫌がらせのキャンペーンに参加したとして起訴されました. そのうちの 2 人は米国で拘留されています。 メリック・ガーランド司法長官は、被告は「オペレーション・フォックス・ハント（キツネ狩り作戦）として知られる中国政府の超法規的な取り組みの一部であり、米国を含む国外で逃亡容疑者を追跡し、中国に戻すことを目的としている。しかし、その努力はしばしば、他国に逃れようとしている政治的反体制派や中国政府への批判者を標的にしている」と述べています。 ニュージャージー州で公開されたこの事件では、中国の諜報機関とされる 3 人の人物を含む 4 人が、中国政府に代わって米国で違法なエージェントとして行動することを共謀した罪で起訴されています。被告は、中国の利益を促進するために米国内の個人を誘導しようとしたとして告発されています。- npr（...

Photo ウクライナ・ヘルソン州の州境近くをパトロールするウクライナ軍兵士/Metkin Aktas/Anadolu Agency/Getty Images / CNN ウクライナ、イラン製無人機の撃退に「徐々に成功」　英国防省 10/24(月) 18:00配信 CNN Yahoo!ニュース （ＣＮＮ）　英国防省は２４日、イラン製ドローン（無人機）を使ったロシア軍の攻撃を撃退するウクライナの試みが「徐々に成功」しているとの最新の分析結果を公表した。 同省によると、ロシアはウクライナ各地でイラン製ドローン「シャヘド１３６」の使用を続けているが、ウクライナ側が徐々にその撃退に成功してきているという。 同省は「ウクライナのゼレンスキー大統領を含む公的な情報源は、攻撃の最大８５％が迎撃されていると主張している」と言及。 次第に効果的になっているウクライナの防空機能を突破しようと、ロシア側が大量のドローンを消費している可能性があるとの見方を示した。 全文は以下（CNN） https://www.cnn.co.jp/world/35195063.html 関連 ウクライナ戦闘機がロシア軍の自爆ドローンを空中迎撃(JSF) #Yahooニュース https://t.co/lSrkuphIxH Yahooニュース更新。戦闘機による迎撃は嘘だと主張する謎の勢力？が居るようなので、ちゃんと戦闘機で迎撃してるぞという纏めです。 — JSF (@rockfish31) October 24, 2022 国力10倍のロシアによる侵略に抵抗し善戦するウクライナの姿と日本の防衛力増強の意義(JSF) #Yahooニュース https://t.co/Mlnazd8oZO Yahooニュース更新。というかウクライナを例に出すまでもなく、過去にベトナムが自分よりも強大なアメリカと中国に勝ってますよね？ — JSF (@rockfish31) October 24, 2022 仏英米3カ国外相による共同宣言（10/24）。 ・3外相によるウクライナ支援決意 ・3国防相はショイグと会談 ・ウが「ダーティーボム」を使用する準備があるとのロの主張を明確に拒否 ・疑惑をエスカレーションの口実に使おうとしても、誰も騙されないだろう。 ここで英仏米の連携。何か掴んでいるのか。 pic.twitter.co...

Photo 中国の極超音速滑空ミサイルDF-17 - CCTV 日豪の安全保障共同宣言に中国政府「アジア太平洋地域に軍事集団は必要ない」と不快感 10/24(月) 18:57配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 日本とオーストラリアが新たな安全保障共同宣言を発表したことについて、中国政府は「アジア太平洋地域には軍事集団は必要ない」と不快感を示しました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/186540 関連 2022/09/30 　日本の防衛白書によると、中国は国防予算を１９９２年度から３０年間で約３９倍に増やし、軍事力を大幅に強化している。世界一の軍事力を誇る米国に迫る勢いで、日中が国交を正常化した５０年前とは、日米中３か国の安全保障のパワーバランスも劇的に変化した。日本政府は防衛力を抜本的に強化し、日米の抑止力と対処力を向上させる方針だ。 　各国の国防費を正確に比較することは難しいが、防衛省が、公表された主要国の国防費を購買力平価を用いてドル換算で比較している。それによると、日本の防衛費は９８年度頃、中国の国防費とほぼ同規模だったが、その差は年々拡大し、２０２２年度は中国が日本の６倍以上となり、米国の約半分に迫っている。- 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220930-OYT1T50038/ コメント ＞アジア太平洋地域には軍事集団は必要ない＜ 本当にそう思うのなら、中国の埋め立て基地も必要ない。 アジア太平洋地域に人民解放軍は必要ないと言うことだ。 必要のない人民解放軍が本当にいなくなれば、日壕の共同安全保障も必然的に必要なくなる。 軍事集団?、人民解放軍の事ですかね? アジア太平洋地域最大の軍事集団からお手本を、ですね。 どんどん南シナ海、東シナ海を侵食している国が、なぜそんなことを言えるのだろうか 中国が軍備へらせば済む事 軍備拡大、台湾への脅威、東シナ海尖閣への度重なる領海侵犯やらしまっくってるんだもん。 そりゃ防衛手段かんがえますやん。 ロシアも中国、北も、自分達は棚上げ被害者面だよな 必要ないなら、自国の軍、解散なさったら。 他国には文句を言うのに、自国のことは棚上げ。 相変わらずですね。 そうやってどんど...

Photo by Ramon Kagie on Unsplash   那覇市長に自公系の知念氏　オール沖縄に打撃 10/23(日) 23:21配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 任期満了に伴う那覇市長選は２３日投開票され、岸田文雄政権が推す無所属新人の元副市長、知念覚(さとる)氏（５９）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー沖縄県知事が支援する無所属新人の元県議、翁長雄治(おながたけはる)氏（３５）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は４７・０５％で、前回を１・１４ポイント下回った。 知念氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力の土台を築いた翁長雄志(たけし)元知事（平成３０年死去）の元側近で、現職の城間幹子市長らが支持していた。 一方、翁長雄治氏は雄志氏の次男で、玉城氏やオール沖縄勢力の大半が支援に回った。だが、落選により同勢力の影響力低下が浮き彫りになり、今後の県政運営にも影響を及ぼしそうだ。 （中略） ▽那覇市長選開票結果 当６４１６５　知念覚　　無新 　５４１２５　翁長雄治　無新 （選管最終） 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221023-SPJQGK6DC5L2HLQEFLMMHTSPGU/ 関連 当選のご報告と御礼 #知念さとる #那覇市長選挙 に当選することができました！ ご支持いただき知名度が低い私を押し上げて下さった方々、感謝の気持ちでいっぱいです。 もう次のことしか考えてません。市民の皆様に恩返しをすべく、ご期待に応えるよう頑張ってまいります。 #那覇 #那覇市 #進め那覇 pic.twitter.com/xC7H5XFRAK — 知念さとる （知念覚）【那覇市長候補】 (@chinen_satoru) October 23, 2022 #那覇市長選挙 #知念さとる さんの当確が出ました。那覇市民の皆様、また全国からのご支援頂いた皆様ありがとうございます。市長選挙はチーム沖縄が8連勝、沖縄政治の主流がオール沖縄から変わる瞬間。 — 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) October 23, 2022 みなさま、ご協力ありがとうございました。 那覇市を取り戻しました...

Photo by Pichai Sodsai on Unsplash 京都・大阪で中国資本による不動産買い占めが過熱　観光客向け宿泊所として運用されるケースも 10/23(日) 11:15配信 マネーポストWEB Yahoo!ニュース （一部抜粋） 大阪では天王寺区や中央区がターゲット 　大阪の不動産市場でも同様のことが起きている。大阪市で中国人向けの不動産を扱う東寧の永田林社長が語る。 「天王寺区や中央区の問い合わせが多い。中央区は中国人人気が高い道頓堀や黒門市場があり、繁華街で観光客も多いですからね。昨年は1か月に50件ほどの問い合わせでしたが、今は100件近くに。ホテルや利便性の高いマンションを購入している。2025年の大阪万博と2029年開業予定のIR（統合型リゾート施設）もあるため、コロナが収束したら観光客が戻ってくると確信しているようです」 　警鐘を鳴らすのが、外国人による土地売買問題を研究してきた元中央大学法科大学院教授で弁護士の升田純氏だ。 「コロナ禍で物件の空きが多く円安でもある今は、外国人富裕層にとって日本の土地は買い時です。ただし、それが投資目的だったとしても、中国の場合、国の意向によって取得した土地の目的が変質してしまう可能性はある。買われた土地は所有者の『領地』になるという危機意識が日本人には希薄です。土地取引を規制する法律がない以上、地域から声を上げ、実情に応じて条例での規制などを働きかけることも重要ではないか」 　中国政府の思い通りになるような事態は避けなければならない。 ※週刊ポスト2022年10月28日号 全文は以下（ マネーポストWEB ） https://www.moneypost.jp/958258 関連 2022/05/27 安くなった日本の土地…中国人富裕層が「京都の不動産」続々買い占め　コメント「すでに６～７年前から」「外国人が沖縄から北海道まで買い漁ってる日本はまさに無法地帯」「法的な制限かけるべき」- KOKUMINnoKOEjp 2022/06/05 片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り！「中国資本が購入した北海道の莫大な土地が放置されている」 コメント「やっと声をあげる議員が」「厳格な法整備を」- KOKUMINnoKOEjp 2022/10/12 重要土地等調査法　安保上重要区域　5都道県58カ所提示　尖閣は入ら...

Photo マイク・ギルディ米海軍作戦部長 2021年7月25日 / 防衛省・自衛隊twitter 中国、想定より早い台湾侵攻も　来年までの可能性警告　米海軍首脳 10/21(金) 20:33配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】中国がこれまで想定された2027年よりも早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっているとの指摘が米政府から相次いでいる。 　米海軍首脳は来年までの台湾有事もあり得ると警告した。 　マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は19日に米シンクタンク「大西洋評議会」のオンラインイベントに出席。台湾有事に関する質疑の中で「2027年ではなく、私の中では22年、あるいは23年の可能性もあると思っている」と発言。「過去20年間を見ると、中国は目標よりも早く実行に移してきた」と警戒感をあらわにした。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100699 関連 2022/10/21 中国の台湾侵攻、米国は今備えを　海軍大将 - 時事通信ニュース https://sp.m.jiji.com/article/show/2835863 2022/10/20 「台湾有事」に備え米台が武器共同生産　中国による「武力侵攻の前倒し」に懸念　半導体大手ＴＳＭＣ、日本で生産増強検討 - zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20221020-GFTDILIIONOEBBE2WJK6G5S3EI/ 2022/10/19 ブリンケン米国務長官は１７日、中国が今後早い時期に台湾統一に踏み切る可能性があると言及した。「（台湾を巡る）現状をもはや受け入れることができず、かなり早期の台湾統一を追求する決断をした」と指摘した。具体的な時期や根拠は示さなかった。西部カリフォルニア州の大学でライス元国務長官と公開対談した際に述べた。 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20221019-JMG4LL5FBZNS7FTBEG2GTBL3XM/ 2022/10/19 中国軍も台湾軍も軍事演習映像をメディアに公開　互いに能力アピールする狙いか - TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs....

All Nippon NewsNetwork(ANN) フランスでドローンを撃ち落とす技術開発が進む テロ対策でも期待 10/21(金) 10:19配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　ウクライナへの攻撃にドローンが使われるなかフランスではドローンを撃ち落とす技術の開発が進んでいる。 　フランス企業が開発した装置はドローンを見つけて追跡し、目に見えない強力なレーザーを照射することで金属やプラスチック製の部品などを燃やすことができる。 全文は以下（ABEMA TIMES） https://times.abema.tv/articles/-/10044520 関連 2022/08/04 CNNによると、フランス国防省は6月、2024年のパリオリンピックで対ドローンレーザー防御システムHELMA-Pの配備を命じたと発表した 。 「HELMA-P システムは、無人機の観測機器を眩惑させることから、ミニまたはマイクロ無人機 (最大 55 ポンド) の構造を変更して無力化することまで、無人機の脅威に対して調整された対応を提供し、数秒で落下させます 」と同省は声明で述べた。- SECURITY INFOWATCH https://www.securityinfowatch.com/perimeter-security/robotics/anti-drone-technologies/news/21276264/laser-weapon-defense-system-set-to-shoot-drones-from-sky-during-2024-paris-olympics 2022/10/16 イラン製ドローン無力化へ、ウクライナが新技術開発 - CNN https://www.cnn.co.jp/world/35194681.html ロシアのランセット自爆ドローンがここにきて大量投入されてウクナイナ軍に大きな損害を与えているようです。 砲兵やレーダー、戦車等もターゲットにしている。 https://t.co/xbucaxQKzg — mssn65 (@jpg2t785) October 20, 2022 2019/03/26 中国軍のドローン技術はいま米国に追いつき、追い越さんとしている。スウォーム（群）制御技術のギネス記録で米国と抜きつ抜かれつを繰り返す...

Photo １６式機動戦闘車(１６ＭＣＶ)　出典: 陸上自衛隊HP 防衛費「４０兆円台」の攻防　どこまで関連費か 10/18(火) 20:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 防衛費増額をめぐっては政府内でも議論が白熱している。政府の有識者会議は安全保障全体の支出を算定する「安全保障関連経費」に海上保安庁経費や科学技術費、インフラ整備費を加える見方を示す一方、防衛当局は総額が増えることで防衛費が増えたように見える「水増し」を警戒する。今後５年間の防衛費の規模として「４０兆円台」が視野に入る中、防衛費をめぐる議論が本格化しつつある。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221018-J5LX74KBAJP47KHRWHXIDEGIUU/ 関連 【明日から第1回自公WT始動、佐藤も参加し議論を重ね、防衛力の抜本的強化の為に成果を出していく】 防衛3文書で自公協議会が初会合、財源など議論へ https://t.co/FOSui2nfK0 — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) October 18, 2022 萩生田さん( ・∀・)ｲｲ!! ・防衛費2%ではむしろ足らない。 ・水増しするな。 よくぞ言ってくれた！ しかも声も( ・∀・)ｲｲ!! 言わされているのではなく、自分の考えを述べている感じが、よく伝わる。 彼も間違いなく総理候補。 https://t.co/Bs6RaJNhMc — まさ (@martytaka777) October 18, 2022 公明党は①反撃能力は手足を縛れ②防衛費水増しOK③財源国債NO④「防衛装備移転三原則」見直しNO。「攻撃着手の事実認定があやふやな段階で攻撃すれば非難される」（佐藤氏）って誰に？「あなたがこれをした時だけ、できるだけちょびっと反撃するぞ！」じゃ抑止力にならん😓 https://t.co/28Kr76c45W — 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) October 19, 2022 コメント 財務省の息がかかった有識者会議とやらで、防衛省所管以外のことまで増額される予定の防衛費に含めようと画策され、財源も増税に依ろうとしているようだが、真剣にこの国の軍事的安全保障を考えての事なのか。 我が国自衛隊の現状は正面装備のみならず、その維持の...

Photo by Randy Rooibaatjie on Unsplash 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省 10/18(火) 15:34配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース ゴードン・コレラ安全保障担当編集委員、BBCニュース イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した。政府は、こうした元パイロットに対し、機密情報に関する警告を発した。 英国防省の報道官によると、中国人民解放軍の訓練に、最大で30人の元イギリス軍パイロットが参加したという。 一方、パイロットの訓練や採用はイギリスの現行法には抵触しないものの、同国を含めた各国がそうした活動を阻止しようとしていると話した。 西側の関係者は、中国によるパイロットのヘッドハンティングは現在進行形で続いており、最近になって強化されたと指摘した。 この情報筋は、「元パイロットには大きな利益が提示されている。金銭が大きな動機になっている」と説明。最大で23万7911ポンド（約4000万円）が提示されたと考えられるケースもあると話した。 退役した元パイロットは中国に対し、西側の軍用機やパイロットの運用方法に加え、台湾などをめぐる紛争時に重要となる情報の理解を助ける仕事に従事しているという。 情報筋は、「これらの人々は、そうした知識を伝えていくにはとても魅力的な人たちだ。中国軍の空軍の戦術と能力を開発するために、豊富な経験を持つ欧米のパイロットが必要とされている」と指摘した。 （中略） 中国に採用されたパイロットには、50代後半の者や、退役からしばらくたっている者もいるという。イギリスだけでなく、同盟諸国のパイロットも標的にされている。 当局によると、パイロットらは仲介人を通じてヘッドハンティングされている。また、南アフリカにある特定の航空学校が関わっているという。 全文は以下（BBC NEWS JAPAN） https://www.bbc.com/japanese/63296467 関連 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省 https://t.co/7rvbcXTrRZ 　このような問題は起こってはならないという原則論を言うのは簡単だけれど、大金が積まれたらそちらに吸い寄せられる人...

Photo ホワイトハウス(2020) Photo by René DeAnda on Unsplash   バイデン政権、国家安全保障戦略を公表　中国は「唯一の競争相手」 10/13(木) 1:00配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　米ホワイトハウスは12日、バイデン政権の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。中国を「国際秩序を変える意図と能力を高めている唯一の競争相手」と位置づけ、「効果的に競争する」と表明。ウクライナ侵攻を続けるロシアについては「国際秩序の基本法を無視し、自由で開かれた国際システムに対する直接的な脅威になっている」と指摘し、抑制する方針を示した。 　NSSは、時の政権が外交、経済、軍事などさまざまな分野にまたがる安全保障上の優先事項を包括的に明示するもので、国家防衛戦略（NDS）や核態勢見直し（NPR）など各分野の戦略文書の基礎になる。バイデン政権としては初めての公表だ。 　最も差し迫った戦略的課題は「権威主義的な統治と修正主義的な外交政策を重ねる大国」への対応だと強調。中国とロシアを名指しし、両国がそれぞれのやり方で「国際秩序を作り替えようとしている」と批判して対抗する考えを示した。 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20221013/k00/00m/030/004000c 関連 2022/10/12 ファクトシート: バイデン - ⁠ハリス政権の国家安全保障 戦略（英文） - White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/10/12/fact-sheet-the-biden-harris-administrations-national-security-strategy/ コメント 米軍の核兵器を含む戦力によって日本と韓国の防衛に関与する「拡大抑止」を強化←ここがクセモノ。ウクライナのように自国でまずは徹底抗戦しなければ、アメリカは助けない。あくまで経済制裁、武器供与しかしない。アメリカは核武装国との直接対決は一貫して避けている。日本は自主防衛能力を持つしか日本を守る道はない。しかし、国務省の多くが、日韓の軍事力を肩代わりすることにより、...