今後５年間の防衛費「４０兆円台」の攻防 どこまで関連費か コメント「年間８兆円でも大変厳しい」「真剣にこの国の軍事的安全保障を考えての事なのか」「世界に遠慮する必要はない」
Photo １６式機動戦闘車(１６ＭＣＶ) 出典:陸上自衛隊HP
防衛費「４０兆円台」の攻防 どこまで関連費か
10/18(火) 20:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
防衛費増額をめぐっては政府内でも議論が白熱している。政府の有識者会議は安全保障全体の支出を算定する「安全保障関連経費」に海上保安庁経費や科学技術費、インフラ整備費を加える見方を示す一方、防衛当局は総額が増えることで防衛費が増えたように見える「水増し」を警戒する。今後５年間の防衛費の規模として「４０兆円台」が視野に入る中、防衛費をめぐる議論が本格化しつつある。
全文は以下（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20221018-J5LX74KBAJP47KHRWHXIDEGIUU/
関連
【明日から第1回自公WT始動、佐藤も参加し議論を重ね、防衛力の抜本的強化の為に成果を出していく】
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) October 18, 2022
防衛3文書で自公協議会が初会合、財源など議論へ https://t.co/FOSui2nfK0
萩生田さん( ・∀・)ｲｲ!!
— まさ (@martytaka777) October 18, 2022
・防衛費2%ではむしろ足らない。
・水増しするな。
よくぞ言ってくれた！
しかも声も( ・∀・)ｲｲ!!
言わされているのではなく、自分の考えを述べている感じが、よく伝わる。
彼も間違いなく総理候補。 https://t.co/Bs6RaJNhMc
公明党は①反撃能力は手足を縛れ②防衛費水増しOK③財源国債NO④「防衛装備移転三原則」見直しNO。「攻撃着手の事実認定があやふやな段階で攻撃すれば非難される」（佐藤氏）って誰に？「あなたがこれをした時だけ、できるだけちょびっと反撃するぞ！」じゃ抑止力にならん😓https://t.co/28Kr76c45W
— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) October 19, 2022
コメント
財務省の息がかかった有識者会議とやらで、防衛省所管以外のことまで増額される予定の防衛費に含めようと画策され、財源も増税に依ろうとしているようだが、真剣にこの国の軍事的安全保障を考えての事なのか。
我が国自衛隊の現状は正面装備のみならず、その維持のための予備部品の不足、少ない弾薬備蓄量、老朽化した施設、十分とは到底言えない自衛官の報酬など、問題は山積している。このような状態で果たして有事の時に十分にこの国を守り切れるものなのか。
地域の軍事バランスが著しく崩れれば、戦争が起こる可能性は高まる。自衛隊を弱体化させることは、戦争が起こる危険性を高めていることであると認識する必要がある。
防衛費を倍増する事が目的なのか、日本を守り切るために必要な装備・設備・人件費・研究開発費・維持費が何で、それはいつまでに幾ら必要かが重要なのであって、NATO国防費基準に合わせる事はある意味で関係ない事だ。
米国の納得する国防自助努力指標であるGDP比2%を持ち出した時点で、日本の防衛費の下限が決まったと言っても良い。
これまでは世界各国に対して日本が再軍備をしていない事を示すために少なめに見せるために日本独自の防衛費算出基準を用いてきた。
周辺事情が世界でも有数のきな臭さになった今、世界に遠慮する必要はない。むしろ少ないとお叱りを受ける立場になった。
NATO国防費基準であればどの国からも文句を言われる事はない。
それが今後は最低限の縛りとなり予算編成せざるを得なくなるのだ。
あとは国力と戦略3分書に基づき、複数年度に跨る予算確保をして、戦略に基づき着実に強化していけば良い。
毎日のように領海侵犯があるのに報道が99：１の割合で統一教会ばかりなのって割りと狂ってると思う。
ウクライナで言うならロシア侵略の中で大統領のスキャンダル報じてるようなもん。
ここ最近でなくそれこそ十年以上なんだし優先順位がおかしすぎる。
メディアは外資周りも勤めてる人の国籍もおかしいし国は一回「統一教会関係」とでも言って調査して欲しい。
明らかに国防に目を向けさせてない報道姿勢。
>一方で防衛省が今後５年間の必要経費を積み上げた結果、５０兆円近くになった。防衛省側は純粋な防衛費のみで４０兆円台後半を目指すが、財務当局は有識者会議を舞台に安保関連経費を含めて４０兆円台前半とすべく動いている。
結局防衛省が試算した必要経費の７～８兆円ぐらい削減されそうということか。これでは軍事力が毎年膨張している中国から日本を防衛するのは無理だろう。まあ財務省の息のかかった有識者を集めて提言させたら、削減されるわな。財務省は最終的に何がしたいのだろう？日本が属国となり消滅しても、日本最後の日まで緊縮財政が貫ければ満足なのだろうか。
岸田政権は来年度以降の予算も防衛費も、国債を財源に充ててしっかり増額しなさい。金融機関が円建国債を購入する原資が日銀が供給した日銀当座預金である事実はとっくにバレてますよ。その貸付金と引き換え(日中当座貸越)に国債を担保に入れてるんだから「国の借金」でも「将来世代へのツケ」にもなってないでしょうよ。
国債発行分は民間資産を増やし税収もアップする。予算執行の数字を見れば素人にも分かる事実なんだから、圧縮に汲々とする財務当局は日本の国益に反していると断言できます。
海保などの関連費を防衛費に含め、増額を最小限に留めて、増やしたように見せる。
これを入れ知恵した者達こそ平和ボケの象徴です。
こういった提案で誤魔化そうとする者達は、話し合いの通じない敵国に有利となっても押し通すつもりなのでしょうか？
正に愚の骨頂です。
また、他の政策でも同じ事をし、真水を渋って増やした様に見せている可能性がありますので、徹底的な調査が必要でしょう。
防衛費と言ってもアメリカから買う武器の量を増やすだけじゃダメだろう
研究開発から生産まで国内でやる割合を増やし、輸出も視野に入れて防衛産業を育てるのが大事
人件費をあげないと隊員のモチベーション上がりませんよ
武器、装備、艦艇を動かすのは全て人！
入隊者減ってきているのだから給料あげないと
手当てがついても少ない️
ちなみに中国は年２６兆円、米国は年１００兆円です。
いつまでも他力本願で日本国民を守ることはできないでしょう。
日本は世界の第8位の海の広さを守る事に、今まで、年間4兆円の予算で日本の防衛をしていた事自体無理があった。5年間で40兆円1年間で8兆円でも、日本は大変厳しい。中国の習近平は、年間30兆円の防衛費を目標にしている。今の東アジアの不安定を考えると、いかに防衛を完全にしない限り、日本もウクライナの二の舞に成りかねない。ウクライナは防衛を余りにも甘く見ていた事がロシアの進行を簡単にさせた事やウクライナ防衛網の弱さで、50発撃たれて30発しか当たらないと街は破壊されてしまう。日本に対して北朝鮮は70の都市にロケットを向けている事も憂慮される。関連費が幾らか等の問題より今の自衛隊の壊れそうな宿舎の方が問題ではないのか。
順守の必要もなくただ緩慢に見直されることなく慣習となった「防衛予算GDP１％枠」では不足という認識がようやく出てきた。ひとまず必要な経費を積み上げろ、と言われて算出としてはほぼ妥当だろう。
5兆円ではとにかく最低限、とりあえず正面装備だけを揃えるので一杯だったのだから、満足な装備人員の充足を入れたらあっという間に年間10兆円近くになるのは想定されていた。
現在の規模、装備を見たら初戦で殆ど戦力を消耗するのは明白だ。１週間だって戦えるミサイルや弾薬の備蓄も怪しく、戦線維持が出来るのか。予備戦力など最初から無い。倉庫を圧迫するからと退役装備は即時解体処分だ。予備人員も心許ない。
平時の装備の維持ですら共食い整備を行っている航空自衛隊。台湾有事が叫ばれる中だ。スクランブルにより近代化済みのF-15MJは消耗している。戦争はもう始まっているが、準備すら出来ていないのは我が国の方。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e53db57d9e26b1b34f0f62cb3a053fae3d48fe8/comments
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