英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省 コメント「国防費を増やさねばならない理由がここにある」「日本企業の技術者による技術流出も同じ」「早急に調査と対策を」

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英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省
10/18(火) 15:34配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース

ゴードン・コレラ安全保障担当編集委員、BBCニュース

イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した。政府は、こうした元パイロットに対し、機密情報に関する警告を発した。

英国防省の報道官によると、中国人民解放軍の訓練に、最大で30人の元イギリス軍パイロットが参加したという。

一方、パイロットの訓練や採用はイギリスの現行法には抵触しないものの、同国を含めた各国がそうした活動を阻止しようとしていると話した。

西側の関係者は、中国によるパイロットのヘッドハンティングは現在進行形で続いており、最近になって強化されたと指摘した。

この情報筋は、「元パイロットには大きな利益が提示されている。金銭が大きな動機になっている」と説明。最大で23万7911ポンド（約4000万円）が提示されたと考えられるケースもあると話した。

退役した元パイロットは中国に対し、西側の軍用機やパイロットの運用方法に加え、台湾などをめぐる紛争時に重要となる情報の理解を助ける仕事に従事しているという。

情報筋は、「これらの人々は、そうした知識を伝えていくにはとても魅力的な人たちだ。中国軍の空軍の戦術と能力を開発するために、豊富な経験を持つ欧米のパイロットが必要とされている」と指摘した。

（中略）

中国に採用されたパイロットには、50代後半の者や、退役からしばらくたっている者もいるという。イギリスだけでなく、同盟諸国のパイロットも標的にされている。

当局によると、パイロットらは仲介人を通じてヘッドハンティングされている。また、南アフリカにある特定の航空学校が関わっているという。

全文は以下（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/63296467

関連

英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省https://t.co/7rvbcXTrRZ　このような問題は起こってはならないという原則論を言うのは簡単だけれど、大金が積まれたらそちらに吸い寄せられる人がいることは現実としてうけいれ退職金や賃金、その他の保障を手厚くしてほしい。

— 小笠原理恵 (@riekabot) October 19, 2022

■オーストラリア国防省は、元軍人パイロットが🇨🇳運営の南アフリカの飛行学校にて採用・訓練していた報告について調査予定
■英退役パイロットが、金につられ🇨🇳軍を訓練していた案件にて措置を講じると発表した後の動き@daitojimari https://t.co/EHsORxIljH

— SMNF (@SMNF_com) October 19, 2022

コメント

こういう動きは少なくとも国家同士では当然あってしかるべきだが、日本の場合はスパイ防止法が無い日本は特に深刻になる、イギリスはMI6、アメリカはCIA等各国ではそれぞれ専門組織があり対応しているが日本の場合は公安だけが対応しているのが大きな問題だ、そこからどうにかしない行けないがそういう部署は一朝一夕には出来ないし、仮に作るとすると特定秘密保護法の時みたいに野党や邪魔する団体が多数出てくる。現与党がさっさと作ればいいが今状況だと厳しいがやってほしいとは思う。

スパイ防止法や安全保障っていう政策に注力しても有権者には殆ど受けません。だから保守政党の議員さんも消費税とか年金問題に注力して選挙を戦います。
これは海に囲まれた民主主義国家の弱点ですね。同じ民主主義国家でも米国には軍産複合体があるし、民主主義に反する国家には平気で干渉する民主党があるせいか、日本みたいに平和ボケしていません。
日本の場合はおまけにメディアのレベルが低く、世界情勢には大して関心がありませんから、ボケが加速されます。


スパイ防止法と言いますか、今回の件を防止するにはもっと踏み込んで重要人物の監視が必要になりますからね。
日本人は自由と責任についてもっとしっかりと学ばねばなりません。
今の様に我儘なままではさすがにもう厳しいです。


この問題は早急に対処すべきだろう。
中国は他国から攻められることはないが、
今までの言動からも権益を得ていくために、
侵略する意志を強く秘めている。
つまり、それを手助けするということであり、非常にセンシティブな領海を巡って中国と対立しているアジア諸国に対する敵対行為とも言える。
イギリスよ、今すぐにでも、パイロットを帰国させ給え。
NATOも同様である。
NATOの戦略が漏れる可能性も排除できない。
中国が自国の航空戦力の攻撃力を向上させ、
自分たちの総合的な軍事力に自信を深めることは、
アジアで対峙する我が国に駐留するアメリカ軍にとっても、大きな脅威となるだろう。
アメリカや欧州よ、気を抜かずに、緊急的に対策を打ち出し給え。


退役軍人の持つ知識・経験はそりゃ魅力だろ。もちろん時間経過でその価値は減少していくんだけどね。大金に釣られてって言うけど長年重要な任務についてきた退役軍人には退役後の生活を支える為の支援とかしっかりしたものがあるのかなぁ。日本企業の技術者による技術流出も同じ。関係ない一般人は売国行為と非難するんだろうけど。軍事情報についても製品技術に関しても、それほど重要な職務に就く人材に現役時代から退職後まで手厚い対応が無ければ中国やロシア、これに付属するような第3国への情報漏れは国や企業側の姿勢・責任によるところがでかいんじゃないの？


国防費を増やさねばならない理由がここにある。米軍では一定期間内に階級が上がらないとその時点で除隊となる。しかし勤続20何以上で退役すれば手厚い年金と各種福利厚生が用意されていて生活に困らない。飛行機や船の整備士は除隊後も民間人として整備の仕事を続ける事も出来る。


日本国や日本人は、昔は中国に対して寛大で、金銭的にも技術的にも人的交流的にも膨大な援助を行ってきた。しかし中国が反日や強国誇示の活動をし始めた頃から、中国に対して警戒する人も多くなってきた（いまだに親中で行動する人も多数いるが）。
日本が中国に対して警戒や疑問を感じ始めた頃、ヨーロッパやアフリカ諸国は、極東のアジア地域の詳細に疎いせいか、金銭的な利益や安さで政治・商業・インフラなどすべての面で中国との付き合いを続けていた。しかし中国の本性や脅威、人権面での諸問題で一気に中国に対する警戒感が湧き上がっているように見える。
中国はこれまでの高成長で資金が豊富にあるから、高い報酬の提示やハニートラップ、スパイ活動で海外の人材や技術を寄せ集める事が出来たけど、これからの諸外国の対中警戒の中では、これまでのような高成長は難しくなるのではないだろうか。


軍を退役して新たな人生の目標を探している経験豊富な操縦士の方々に対して。
『情熱のある将来有望な若者に、貴方が培った素晴らしい技術を指導しては頂けないでしょうか？。些少ではありますが、お礼も提供させて頂きます』
このように巧みに自尊心を刺激しながら近付いて、約四千万円の報酬を支払えば。
『中国でやりがいのある仕事を見付けた。老後の生活に困らないだけの報酬も得られるぞ』
戦友でもある操縦士の仲間の間で中国の為に働こうという、退役軍人の操縦士が増加するのだと思われます。


過去からの総数は分かっていませんが、英スカイニュースは政府筋の話として現在30人ほどの元パイロットが中国空軍で主に西側の戦術や戦技に関する指導にあたっていると報じています。仲介役として南アフリカのテストパイロット養成校の名前が取り沙汰されていますが真偽の程は定かではありません。
現状では英国のOfficial Secrets Act（国家機密保護法）違反とはならないようで、雇用を阻止したり帰国を強制することはできないようです。
この問題は議会で審議されているのNational Security Bill（国家安全保障法）の修正案として提出されたFIRS（外国政府に雇用されたものに活動内容を報告させる制度）の審議過程で明らかにされたようです。
似たような話は技術者の渡航など民間では多く取り沙汰されますが、軍事面に直接関わるだけに英国だけにとどまるものか疑念も浮かびます。


中国空軍創設に大きな功績を残したのが留用された日本軍関係者だったが、当時に現在の様子が想像出来たら協力はしなかっただろう。
NATO諸国の元軍人は中国軍の台頭など対岸の火事だが日本や台湾にとってはたまったものでは無い。
早急に調査と対策を取って欲しい。


法整備して罰則規定等が必要です。
他国の軍にはサポート教官としても所属や派遣は禁止で違反したら捕まって実刑とかです。
訓練生のサポート教官でも西側の戦闘方法もダダ漏れになります。


かつては、日本から大量の工業技術者がお金に引っ張られて中国に行った、一時的には高額の報酬を得たが、技術を搾取された後は直ぐに切り捨てられた、近年は農産物の種子や苗を不法に搾取している、で、今度は軍事！軍事は人命に関わるのにお金に引っ張られる輩が居るとは情け無いが、中国は自前では何にも出来ないんだね


中国の千人計画に日本人も参加していると思いますが、同じようなことになっているのではないかと心配になります。学術の名で人を引き寄せていますが。


日本も国防に関わることなので、守秘義務に関する法整備をすぐにでもすべきではないか

https://news.yahoo.co.jp/articles/a79c90da8f49325ba9d006dee84c04fdb2957be9/comments