アフガン撤収で思い知らされる日本の平和ボケ ネット「憲法の不備があらゆる問題の根本に」「法整備を現実に合わせてほしい」
Photo by Hiroyoshi Urushima on Unsplash アフガン撤収で思い知らされる日本の平和ボケ 邦人もアフガン人協力者も救出できない欠陥の憲法体制 8/31(火) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース (一部抜粋) 野党や反日団体が「戦争法案」のレッテルを貼り、「安倍政権が戦争を始めようとしている」「徴兵制が導入される」といった類のアジと、それに踊らされる国民が、「危機」の想定さえ拒絶し、憲法改正と安全保障体制の整備を阻止してきた欠陥が露呈したと言わざるを得ない。 情報が不足している現時点で断定はできないが、同盟ゆえに米国が何でもやってくれるという認識は間違いである。 他国が移送できて日本ができなかった問題は深刻に受け止めなければならない。「人命は地球より重い」と日本国民が主張してやまない人命が危険にさらされるからである。 しかも、その人命には日本人ばかりではなく、日本のために協力したアフガニスタン人とその家族が多く含まれている。 移送して救助できなければ、日本の国家としての信頼性は地に落ちるに違いない。 ■ コロナ禍で憲法の不備が明白 コロナ対処のために緊急事態宣伝（以下「宣言」）に加えて、蔓延防止等重点措置（以下「措置」）なる制度が法定された。 緊急事態宣言では厳しすぎるので、その前段階の予防的措置としてである。しかし、基本はどこまでも「強制」でなく「要請」でしかない。 何でもない平常時は細かい区分も有効であろうが、非常時はこうした細かい区分が返って邪魔になることも多い。また、宣言と措置の区分が判然としないという声も多く聞こえる。 コロナ禍で数次の宣言や措置を出さざるを得ないのは非常事態条項が憲法にないために、政府は国民世論をうかがいながら負担を強いない「要請」で対応するしかなく、思い切った対策を打ち出せないことに起因している。 2020年2月に始まったコロナ禍以来、医療資源が世界一と称されながら「医療崩壊」の声が絶えない。 今年初めに、退任直前の千葉県知事が「民間病院の協力が得られることになった」と嬉々として語ったことが印象に残っている。 裏返せば、これまでは医療資源の約80％を占める民間病院の協力が得られていなかったと白状したも同然だからである。 そして今迎えている第5波である。...
