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Photo 超伝導量子コンピューター  出典: 理化学研究所 Photoライブラリー 【独自】 理化学研究所が27日に稼働へ　初の国産量子コンピューター【モーサテ】 3/9(木) 15:57配信 テレ東BIZ Yahoo!ニュース 理化学研究所は、はじめての国産の量子コンピューターを3月27日に稼働させる予定であることが、テレビ東京の取材でわかりました。量子コンピューターは、従来のコンピューターの計算能力を遥かに凌ぐ次世代の計算機です。AIやバイオなどの開発に必要な複雑で膨大な計算を瞬時に解く事ができるとされ、アメリカのIBMやグーグルなどが開発を進めています。 全文は以下（テレ東BIZ） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/news/post_269833 関連 超伝導量子コンピュータ研究開発 - 理化学研究所 https://rqc.riken.jp/index.html#introduction コメント スパコン富岳でも実績がある、理化学研究所の新しい量子コンピューターには期待したいです。 その富岳でも、スパコンランキング連続6回の一位を守り続け、日本の産業界にも貢献している。 特にコロナ禍初期において、ウィルス分析予想等の正確性では国際的にも貢献していたと思う。 近年新分野開発では中国や韓国にも遅れを取り、研究者も資金も充分ではない日本で、このニュースは大きいです。量子コンピューターの目覚ましい開発がさらに進む事を期待したいです。 今、量子コンピューター自体は世界で作られるようにはなったんだよ。 しかしエラー訂正とか様々な問題があって今は基礎研究から見直しが必要で冬の時期に入ってしまった。 そういった研究やベンチャー企業が苦しい時に研究費を惜しんでいると日本はまた遅れてしまう。 日本の科学技術界にとって大きなニュースだと思います。量子コンピューターは、従来のコンピューターでは解けないような複雑で膨大な計算問題を効率的に解くことができる次世代の計算機です。AIやバイオなどの分野において、量子コンピューターは革新的なアプリケーションを可能にすることが期待されています。 理化学研究所が開発した国産の量子コンピューターは、3月27日に稼働を開始する予定だそうです。この計画は非常に興味深く、多くの人々がその成果を楽しみにしています。 量

Photo by Aika Kohama on Unsplash 日本は才能潰す国？ ひろゆき氏、Winny事件に「バカが牛耳ると本当に優秀な技術がなくなっていく」 3/7(火) 20:01配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　今からおよそ20年前、革新的なコンピューターソフトウェア「Winny」が開発された。Winnyとは、ユーザー同士で直接データのやり取りができるファイル共有ソフトのこと。当時、ネット掲示板「2ちゃんねる」に公開されると、無料であることも伴って瞬く間にシェアを拡大、開発者の金子勇氏は「天才プログラマー」と呼ばれた。 　しかしその後、映画や音楽、ゲームなどが違法にアップロードされる事態に発展。著作権侵害が指摘され、被害額は数十億円にものぼる試算まで出た。結果、開発者の金子氏は2004年に著作権法違反幇助の容疑で逮捕されてしまう。 　ウイルス感染による情報流出は民間企業のみならず、警察や自衛隊でも相次ぎ、批判の対象になったWinny。政府はWinnyの使用をやめるよう国民に呼びかけた。 　逮捕されるべきは本当に開発者の金子氏だったのだろうか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏と共にWinny事件について考えた。 全文は以下（ABEMA TIMES） https://times.abema.tv/articles/-/10070240 関連 金子勇(プログラマー) - wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%87_(%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%BC) コメント ドローンの件もそうだけど、日本は未知のものをとりあえず何でも規制しようとするからね。 日本で技術者になりたいと思ってる人は、海外に行った方が自分の研究したいことを追求できるでしょう。「やりたいことやってるんだから苦しくて制限されたりするのは当たり前」という風潮の国では、技術者は成長できないよ。 日本って失敗が少ない人＝優秀な人になっているから裁判官も検察官も失敗がほとんどない道を歩んできた人ばかり リスクの大きなチャレンジをしたことのない裁判官や検察官にはリスクの大きな

Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia   中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念 3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース 　【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。 　米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。 　かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。 　エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。 　在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。 　ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。 　中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報（ちょうほう）員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視するかとい

Photo 2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事（新華社/アフロ）- SmartFLASH 川勝・静岡県知事「工事やめて説明に来い」JR批判するも “犬の遠吠え” 状態…秘策の「田代ダム還水作戦」で最終局面との報道も 3/1(水) 20:15配信 SmartFLASH Yahoo!ニュース 　静岡県の川勝平太知事が、2月28日、JR東海が始めたリニアのボーリング調査について「工事をやめて説明に来るべきだ」と批判した。 【画像あり】2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事 　JR東海は、2月21日からリニア工事のためのボーリング調査を開始。山梨と静岡の県境から山梨側に約800メートルの地点で調査を始め、流出した水量が基準を超えた場合は、調査を中止するとしている。 　会見で川勝知事は、県境付近にある「もろい地質」が山梨側とつながっていると説明し、「JR東海は、穴を掘れば水が流れ出る可能性があるという懸念について、まったく回答していない」と批判。 　そのうえで、「今、ボーリング調査をするという差し迫った必要性は必ずしもない。こちらが納得するまで、即やめるべきである」と調査の即時中止を求めた。 　当然ながら、山梨県内でおこなわれている調査を止める権利は、静岡県にはない。JR東海は調査の進捗状況を公表しており、50メートル掘り進めた2月25日時点で、湧き出た水はほとんどゼロとなっている。 　静岡県の主張は、ボーリング調査が地下水に影響し、大井川の水資源低下につながる可能性があるーーというものだが、その大井川流域の自治体でも、調査に前向きな自治体は多い。 　島田市の染谷絹代市長は「少しでも科学的・工学的に根拠が得られるならば、これはやる価値があるのではないか」と話し、御前崎市の柳澤重夫市長も「ボーリングは避けて通れない」と、県に異論を唱えている。 　SNSには、JR東海を牽制し、リニア工事を遅らせ続ける川勝知事に対し、批判の声があがっている。 《いい加減諦めてくれないかなあ、川勝知事　コミュニケーション言うてあなたが無理筋な言い分JR東海に押し付けてるだけじゃない》 《静岡県川勝知事、こいつは犬の遠吠えしかできないのか？ただ吠えているだけで結局自分の力ではどうしようもないところでただ吠えているだけ！》 《クレーマー知事の嫌がらせはいつまで続くんだ

Image 海底ケーブル敷設位置マップ「 Submarine Cable Map 」より 台湾海底ケーブル、相次ぎ切断される…同時間帯に通過の中国船か 2/18(土) 7:43配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 【台北＝鈴木隆弘】台湾の中央通信によると、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブル２本が２月上旬、相次いで切断された。台湾当局は、中国の船舶が損傷させた疑いがあるとみて、原因を調べている。 　台湾の離島・馬祖列島から数十キロ離れた海域で２日夜、台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル１本が切断された。８日昼にも別のケーブル１本が切断された。台湾当局によると、切断された時間帯に通過した船舶の情報から、２日は中国の漁船、８日は中国船籍の貨物船が関わった可能性があるという。台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブルは最近５年、２０件超の切断などによる故障が起きている。 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230218-OYT1T50017/ 関連 この海底ケーブルが切断された結果、馬祖ではネットが激遅になり、メール送信に10分以上かかったり、電話にも支障が出ています。月末には修理が完了する予定 修理費用は1本あたり最大2000万台湾ドル（8840万円）、修理船の運航には1日4万USドル（530万円位）かかる様です。 https://t.co/Jv3d0VJe1h — mei (@2022meimei3) February 18, 2023 2023/01/26 無血で台湾統一を実現する秘策！？ 海底ケーブル切断で情報封鎖も - 日経ビジネス https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00530/012300002/ 　封鎖の一環として、台湾と世界をつなぐ懸け橋となっている海底ケーブルを中国が切断することも考えられるだろう。台湾は現在、14本（名称ベース）の海底ケーブルで島の外とつながっている。海路と空路に加えて、この電子の道も断ち切る。電子の道が不通となれば情報の流れが止まる。ツイッターが使えなくなれば、頼氏が「台湾のゼレンスキー」になるのは困難だ。 　海底ケーブルは意外と脆弱だ。サイバーセキュリティーに詳しい山崎文明・情報安全保障研究所首席研究員によると、深海部では、薄い被膜に包まれただけ

Photo by Dan Gold on Unsplash 気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】 2/16(木) 21:16配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 米軍戦闘機F-22が、領空で撃墜した中国の気球。アメリカは、その残骸を回収して調査を続けている。気球が、アメリカの主張通り、中国の偵察気球であるなら、どこから飛ばされ、何を偵察したのか…。そもそも、なぜ気球だったのか…。中国の情報戦略を読み解く。 ■「もし気球が群れで来たら、本当に頭が痛い」 台湾のシンクタンクに、中国の諜報活動を研究する識者がいる。その人物が言うには、中国は、アメリカの情報を集めるのに効果的な友好国を持たないため、情報収集に苦労している。そこで、監視の目にかかりにくい気球を使う。中国にとっては、苦肉の策なのだという。 台湾・国防安全研究院 王彦麟 博士 「こういった気球を放つ場合、同一モデルのものを同時に大量に、というよりは、まずは、1つ放ってみて、状況を見て、修正を加えて、次の気球を放つ、と分析している。それぞれの気球は、目的地や収集したいものに合わせ、違うモデル番号のものを採用しているかもしれない。発見された気球は、サイズや搭載された電子設備が異なっている可能性がある。（中略）アメリカが公開しているデータや、大気の流れから推測すると、気球は、中国の内モンゴルから放たれたものと思われる」 確かに、中国の内モンゴル自治区には、気球の研究施設がある。しかし、複数の場所もあり、明海大学の小谷哲男 教授は、別の場所から打ち上げたという情報があるという。 明海大学 小谷哲男 教授 「内モンゴルに、気球を上げる場所は知られているので、そこからと思うこともあるかもしれないが、2月4日に撃ち落とされた気球は、海南島から打ち上げられ、アメリカは、1週間その行方を追跡していたということです」 いずれにしても気球について、中国には、複数の研究施設があるようで、人民解放軍も気球の軍事利用に積極的だ。2021年、軍の機関紙『解放軍報』には、「気球は将来、深海に潜む潜水艦のような恐ろしい暗殺者になるだろう」と書かれ、さらに、去年も気球について、“レーダーに感知されにくい” “成層圏に到達して防空兵器を回避できる” “開発の春だ”な

Photo 新千歳空港周辺 PhotoAC   【独自】半導体新会社の工場　北海道に建設を検討 2/15(水) 15:59配信 テレ東BIZ Yahoo!ニュース 日本の半導体新会社ラピダスが、北海道・千歳市に第一棟目となる生産工場の建設を検討していることがテレビ東京の取材でわかった。あす、北海道の鈴木直道知事が東京のラピダス本社を訪問し、誘致に向けた協議をする。 国内で次世代半導体の量産を目指すラピダスは、昨年12月に米・IBMから回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの最先端半導体技術の供与を受けることで合意・提携し、2027年頃の量産に向けて、国内で生産工場の建設地を選定している。 全文は以下（テレ東BIZ） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/you/news/post_268455 関連 【半導体“敗戦”を知るレジェンドが国策会社設立の経緯を激白！】 最先端半導体の国産化を目指すラピダスの会長に就任したのは、東京エレクトロン出身で、過去40年以上にわたって日本の半導体の“敗戦”の裏表を見てきた東哲郎氏。巨額の国家予算を投じる半導体戦略の… https://t.co/oMdeNzp97E — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) February 14, 2023 絶対反対。理由は親中知事だから。わが国の最先端半導体技術が、北海道にある工場を抜け穴に中国に筒抜けになる可能性大。米国も傍観する問題ではない。政府に積極的に中止を勧告して欲しい。親中政策を進める北海道の様子はこれから取り上げたい。次世代半導体工場を北海道へ https://t.co/PnVnxUBoXM — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 16, 2023 コメント 半導体工場作るのはいいけれど未来への先見性と莫大な資金力　バックアップしてくれる銀行や企業連合が必要だ。 中途半端な資金力では　競争にもならない。 これまで日本政府も銀行も資金注入しテコ入れをしてきた経緯あるが　国際的な半導体工場や開発資金の半分にも満たない。 金が集まらないと半導体産業はむつかしいのだ。 だからトップを走りだすと資金回収も容易になり　新規開発研究進むが　後進となるととても難しい。 国が力入れるぐらいでないと追いつかない

Photo by Maxence Pira on Unsplash ＡＳＭＬ、中国の元従業員が半導体データを不正流用－情報漏えい 2/15(水) 16:11配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、中国の元従業員１人が同社のテクノロジーに関するデータを不正流用し、結果的に輸出規制に違反した可能性があると明らかにした。 同社はデータの漏えいを当局に報告し、包括的な内部調査に着手したと説明。問題発覚後、改善策も実施したとしている。 中国の事業体絡みでＡＳＭＬが窃取について明らかにしたのはここ２年で２回目。１年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。それに先立ち、ＡＳＭＬは東方晶源微電子科技と関係があると見なす米シリコンバレーにかつてあったＸＴＡＬを知的財産窃取で訴えている。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-15/RQ409ZDWX2PS01 関連 ＡＳＭＬだけではない。日本企業も警戒を怠ってはならない。産業スパイは身近にいる。中国の事業体絡みでＡＳＭＬが窃取について明らかにしたのはここ２年で２回目。１年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。 https://t.co/aQJAWRCyfp — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 15, 2023 アメリカの働きかけで、先端半導体の対中輸出制限に加わることになった日本とオランダ。米政権と米半導体業界の思惑が重なり、半導体製造装置で競合となる東京エレクトロンとオランダ・ASMLが影響を受けそうです。 https://t.co/2UJjJfArm0 — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 9, 2023 半導体製造装置メーカー売上トップ5は １位　アプライド・マテリアルズ（米） ２位　ASML（オランダ） ３位　東京エレクトロン（日本） ４位　ラム・リサーチ（米） ５位　KLA（米） 新冷戦の規制態勢が業界動向に影響してくる。 https://t.co/r2wKyejw

Photo by aditya anjagi on Unsplash 楽天・ドコモ、英企業と連携へ　新通信網で、中国念頭 2/11(土) 15:36配信 KYODO Yahoo!ニュース 　特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」の研究開発を巡り、携帯電話大手の楽天モバイルとNTTドコモが英国企業などと連携する見通しとなったことが11日、分かった。日本と英国の両政府によるデジタル協力の一環で、研究開発に関する情報を共有する方向だ。中国勢が通信分野で存在感を増す中、政府は経済安全保障の観点から米国などとも組んでオープンランの世界展開を急ぐ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/997029064991014912 コメント ある外国企業が重要部分を一括して手掛ける事案が多い、やはりこのようなひとつの企業に偏ることは、使用する側の顧客としては安心感を持って使用することができないと思う。　 今回は別企業への転換を図ることが、日本の企業として当たり前の行動だと思う。日本国民が、いかに安心して使えるかは、国内通信会社全てとしての努力目標だと思う。 世界に売れる技術を守る為に、ちょっと繋がりづらい時があるのは確かだけど楽天モバイル使い続けお金を落とそうと思う。通話も無料だから月々たった980円だけど応援の気持ちを込めて。他社からアンテナ引き継いだソフトバンクとは違い一からアンテナ立ててよく頑張っている。これだけアンテナ立てて繋がりづらいのは楽天の責任ではなくプラチナ帯域を素早く公平に分配しない総務省や先行大手3社の責任。楽天を責めるべきではないと思う。 この公平さやスピード感の不足が日本が世界に売れるビジネスを潰してしまうことになりかねない。今の日本で世界で稼げる種を作ろうとしている楽天頑張ってほしい。 中国排除に向けた動きには大いに評価したい。 昨年11月に楽天がOpen RAN技術展示センターを開設したのが功を奏したのか。 楽天は完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを実現して、安価な汎用サーバ上での回線確立を実現しているが、回線の安定性、品質面ではまだまだ不安の大きい所。長年、電話通信、携帯キャリア会社として先導してきたNTTドコモと協力することで、技術革新が起きる事は大いに期待できるだろう。 エネルギーや軍事開発と同じ様

Photo by Jeremy Bishop on Unsplash 中国気球に通信傍受機器　米、40カ国超の上空飛行 2/10(金) 0:48配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン、北京共同】米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球について、写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに、五大陸の40カ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたとも指摘。米上空飛行に関与した中国軍とつながりのある団体に対し、措置を取ることを検討していると表明した。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/996442948359733248 関連 2023/02/10 気球回収「時間かかる」　FBI、主要部分は海中に - KYODO https://nordot.app/996538204648882176 　【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）の当局者は9日、米軍が領海上で撃墜した中国の偵察気球の回収作業は「かなり時間がかかる」との認識を示した。米メディアが伝えた。海上に浮いていた気球の風船部分やワイヤ、ごく少数の電子部品を回収したものの、搭載していた機材の主要部分はまだ海中に沈んだままだという。 2023/02/10 Chinese balloon capable of gathering intelligence - US official - BBC https://www.bbc.com/news/world-us-canada-64587228 専門家（マット・クローニグ、スカウクロフト国際安全保障センター・シニア・ディレクター）によれば、中国が気球ミッションでどのようなデータを収集しようとしていたのかを正確に把握することはまだ不可能だが、軍事基地上空を飛行し、無線、携帯電話、その他の通信を傍受した可能性があるとしている。 ファルコ博士（グレゴリー・ファルコ准教授、ジョンズ・ホプキンス大学、土木システム工学科）によると、気球の大きなソーラーパネルは、気球が米国の空域を長時間ホバリングできたという事実と同様に、気になる点として「彼らは、多くのデータ中継を行うことができる強力なシステムを持っています。彼らが何を収集していたのか正確にはわかりませんが、多くのデータを衛星に戻すため

Photo GETTY IMAGES 高市氏が対応検討　ウイグル人監視カメラに日本部品 2/3(金) 21:57配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は３日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる監視カメラに日本企業の部品が供給されている疑いについて、対応を検討する考えを示した。「深刻な人権侵害に声を挙げないといけない。さまざまな先端技術を有する日本として（現状の）輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能かどうか、政府内で検討したい」と語った。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230203-SSG6FC342RPVNNITGY62TC7NNY/ 関連 2023/01/29 ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を　コメント「知らなかったでは済まされない」「それらの浸透を排除していくのが国の責務であり国防に繋がる」「証拠を押さえて世界で叩く他ない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_29.html 2023/01/16 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議　コメント「警戒すべき」「使うということはそういうことだと思わないといけない」 https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_16.html コメント 日本も欧米と足並み揃えて、ジェノサイドに加担しないよう、対応してほしいものです。 とある中国人の動画チャンネルを視聴しています。 その中で、尖閣に領海侵犯している中国海警船には、日本企業の軸封装置が使われていると言っていました。 軸封装置とは、スクリューからの海水流入を防ぐ重要部品です。 部品が欠品すると、海警船は出航を見合わせるそうです。 もし事実なら、由々しき問題です。 中国軍に、日本企業の部品が渡っていないかも、しっかりと監視して欲しいですね。 「輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能か」ってあるけど、輸出する部品が何に使われるかって全部把握するの無理でしょ？よっぽど特殊な高性能（

Photo by Levi Meir Clancy on Unsplash ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を 1/28(土) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【有本香の以読制毒】 ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。 日本ウイグル協会と国際人権団体が１９日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム（ＩＪＯＰ）」が運用されている。その監視カメラに複数の日本企業の部品が使われていることが、日本ウイグル協会の調査で判明したという。 ＩＪＯＰで使用されているカメラは、世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」のもの。昨年５月、世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。 日本ウイグル協会は、ファイルに掲載のものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼した。 その結果、セイコーエプソンやロームなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。台湾や韓国のメーカーの部品も使用されており、中国企業が自社の技術力で作れない部品を、日本含む外国メーカーから調達しているとみられるという。 日本ウイグル協会側は、当該日本企業に文書で問い合わせたが、確たる返答は得られていない。企業側としては、自社の製品が販売先でいかに使用されるかまで責任は持てないというのが本音だろう。 過去、日用品レベルの日本製品が、中国や北朝鮮で軍事転用されてきた例は枚挙にいとまがなく、この点は悩ましいところである。 ただし、特定された中国企業に対し、日本政府が「適切な対処」をすることは可能だ。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230127-F4STOGTAF5KC3GTX3EPPOJBIUM/ 関連 英国のセコムは、ハイクビジョンの監視カメラを販売する。国内でも販売

Photo Photo by Laura Ockel on Unsplash   　 半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など 12/10(土) 21:43配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 半導体の対中輸出規制を巡り、米政府が日本政府に対して、足並みをそろえるよう要請したことが１０日、分かった。複数の関係者によると、レモンド米商務長官が９日に西村康稔経済産業相と電話会談した際に協力を求めたという。日本が高い技術を持つ半導体製造装置などの輸出を規制して、中国の先端半導体の開発を遅らせるのが狙い。閣僚間での直接的な協力要請は初めてとみられる。 日米を含む複数の国が国際協定に基づき参加する規制枠組み構想などが浮上する。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221210-H4ZB7FVXVRJBFA5W6J4LYYNUWE/ 関連 米国半導体規制が効いていますね。米国では自国で利用する半導体の自給自足を目指すとしている。これで中国事業は廃止に向かう。RT @gami1976 : TSMC、最先端半導体も米国生産 投資3倍の5.5兆円に: 日本経済新聞⁦ @daitojimari ⁩ https://t.co/edzNyC6emt — 渡邉哲也 (@daitojimari) December 7, 2022 国防動員法、国家情報法、輸出管理法、反外国制裁法、データ3法に加えて、半導体規制などを考えると当然の結果だ。 中国を巡る地政学リスクの高まりを受け、日本企業のサプライチェーンの中国依存を減らす動きが加速。大阪府の減少幅が最大。国内回帰を促す好機。時代は脱中国 https://t.co/sQWQdgU8Mt — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 10, 2022 >半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など 米中対立の中で中国側との関係をも保つバランスをとっている場合ではありません。 西村大臣！価値観を共有出来るか？ココが肝です！ 迷わず米国に歩調を合わせてください！ https://t.co/ZCoIob0fYv — 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) December 11, 2022 コメント まだ規制してい

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 12/8(木) 7:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース ウィスコンシン州の6人の共和党議員が12月6日、同州のトニー・エヴァース知事に対し、州政府のデバイスからTikTokを排除するよう要請する書簡を送った。議員らは、TikTok が「米国市民を監視する中国共産党（CCP）の悪辣なスパイウェアだ」と断じている。 この書簡は、TikTokの親会社のバイトダンスが「米国市民の位置情報を監視しようとしていた」と報じた10月のフォーブスの記事や、アプリを通じてユーザーのキーストロークを追跡できると指摘したニューヨーク・タイムズ（NYT）などの最近の報道を参考にし、その主張を補っている。 サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事も同様の懸念を示し、11月29日に州政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止していた。 メリーランド州のラリー・ホーガン知事が6日に発表した緊急サイバーセキュリティ指令では、ファーウェイやテンセント、アリババ、カスペルスキーが開発したあらゆるアプリケーションの使用が禁止されている。 ウィスコンシン州の議員らは、エヴァース知事がTikTokのアカウントを持っていることを非難し、公の場での説明を求めている。 全文は以下（ForbesJAPAN） https://forbesjapan.com/articles/detail/52626 関連 デジタル庁は、この記事を読んで勉強しなさい。 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 #TikTok https://t.co/ZTDkUPNxx7 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 8, 2022 【 #青山繁晴 】TikTokは危険？ #参議院議員 #Shorts https://t.co/nRs31sN6qs @YouTube より — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) December 8, 2022 2022/08/20 TikTok、アプリ内ブラウザでキー入力を監視か - すまほん https://smhn.info/202208-tiktok-

Photo by Jonathan Kemper on Unsplash 　 TikTok運営元による特定の米国人の「位置情報の監視」が発覚 10/26(水) 8:30配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース フォーブスが確認した資料によると、TikTokの親会社であるバイトダンスの中国に拠点を置くチームが、TikTokのアプリを使って一部の米国民の位置情報を監視しようとしていた。 この監視プロジェクトの背後には、バイトダンスの内部監査・リスク管理部門（Internal Audit and Risk Control department）というチームがあり、バイトダンスの共同創業者でCEOのRubo Liang（梁汝波）の直属の部下である北京在住の幹部ソン・イェ（Song Ye）が率いている。 このチームは主に、バイトダンスの従業員による不正行為の調査を行っているが、少なくとも2つのケースで、北京に拠点を置くチームが同社と雇用関係にない米国市民の所在地に関するデータの収集を計画していたことが明らかになった。 TikTokの広報担当者モーリーン・シャナハン（Maureen Shanahan）は、「ユーザーのIPアドレスを基に位置データを収集し、関連コンテンツや広告を表示している」と話した。 しかし、フォーブスが確認した資料によると、バイトダンスの内部監査チームは、広告のターゲティング以外の目的で、米国人を監視するためにこの位置情報を利用しようと計画していた。フォーブスは、情報源を保護するため、これらの監視の性質と目的を開示していない。TikTokとバイトダンスは、この監視が米国政府のメンバーやジャーナリストらを特にターゲットにしているかどうかについての質問に答えていない。 TikTokは、外国人所有の企業がもたらす国家安全保障上のリスクを評価する財務省の対米外国投資委員会（CFIUS）との契約締結に近づいているとされている。CFIUSは、中国政府が米国のTikTokユーザーの個人情報にアクセスできるかどうかを調査してきた（情報開示: 筆者は以前、フェイスブックとスポティファイのポリシー部門に所属していた）。 バイデン大統領は9月、外国人所有の企業を評価する際にCFIUSが考慮すべき特定のリスクを列挙する大統領令に署名していた。 米国人を監視するTikTok

Photo GCHQ本部（2004）- wikipedia ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」　英情報機関トップ 10/12(水) 5:45配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】通信傍受や暗号解読などを担う英情報機関、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官は11日、ロンドンでの講演で、ウクライナに侵攻するロシア軍が「甚大な人的物的損害」を被り、消耗しているとの見方を示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200169 中国の技術が世界の脅威に、英情報機関トップ指摘 10/11(火) 8:44配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ロンドン １０日 ロイター] - 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/britain-security-gchq-idJPKBN2R51VU 関連 英ジェレミー・フレミングGCHQ長官講演内容詳細（記事翻訳） 【GCHQ】支配力を失う事への「恐怖」が中国国家を技術エコシステムの操作に駆り立て、世界の安全保障を脅かしている　英情報機関長官が警告 - KOKUMINnoKOE Portal コメント 記事の一部を引用しますと【・・・プーチン大統領の戦略決定には「欠陥がある」と断定した】とのことですが、的を射た見解ではないでしょうか。それは、ウクライナ侵攻の決断を始め核兵器の使用をも仄めかすなど、「欠陥がある」ことの裏返しとも言えるようです。 また、ウクライナ軍将兵には「愛する家族や領土は自らが守る」と言う使命感がありますが、対するロシア軍将兵には大義名分すらないことが「士気」に大きな影響を与えていることを認識しないことにも「欠陥がある」のではないでしょうか。それは、動員に否定的な国民が海外に脱出している状況を見れば明らかです。 いずれにしても、プーチン大統領によるウクライナ侵攻という国連憲

Photo by Federico Beccari on Unsplash 中国が打ち上げたロケットが制御不能に。まもなく地球に落下 7/29(金) 6:00配信 GIZMODO Yahoo!ニュース ちょっと怖いんでちゃんとしてもらっていいですか？ 今月24日、宇宙ステーションへ新しいモジュールを届けるため、中国が大型ロケット長征5号Bを発射したのですが、制御不能になってしまったらしいです。 長征5号Bは海南にある文昌衛星発射場から中国時間7月24日の午後2時22分に発射されました。発射してから13時間後、宇宙ステーションの基幹施設「天和」とモジュール部分のドッキングが成功したと中国のメディアは伝えています。 これだけ聞くと大成功なんですが、ドッキング後にいらなくなった21トンのロケットのコアステージ部分が軌道上制御不能となっていることが判明。このままだと地球に落っこちてきます。普通は制御しながら海域へ落とすのですが…。中国は過去に2回ロケットの残骸を海や海岸沿いの居住地域に落としてしまったことがあり、宇宙ごみへの姿勢について非難されています。東京にドカーン！という可能性は低そうですが、もちろん被害のリスクはゼロではありません。 - 全文は以下（GIZMODO） https://www.gizmodo.jp/2022/07/china-rocket-uncontrolled-reentry-july-2022.html 関連 2022/07/28 「最大10トン」中国ロケットの残骸、3日後に地球落下…韓国も予想地域内に - 朝鮮日報 https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/28/2022072880248.html 　非営利の宇宙研究団体エアロスペースが27日に明らかにしたところによると、地球に落下する物体の重さは最大で10トンになるという。また、今回の残骸の落下予想地点は北緯41.5度から南緯41.5度の範囲で、ここには韓国も含まれている。エアロスペースの研究員は「破片が人口密集地域に落ちる可能性もある」として「世界の人口の88％が潜在的な被害の可能性にさらされている」と指摘した。 コメント 人が住む地域に落ちる可能性はどの程度なのでしょうか。気になります。 今回落とすのは宇宙ステーション

Photo FNNプライムオンライン 高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」 6/12(日) 19:46配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。 高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。 同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。 高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。 また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。 ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器は一切通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。その上で日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。 以下、番組での主なやりとり。 松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: 岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費の相当な増額を確保すると表明した。自民党の対GDP（国内総生産）比2％の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案