KOKUMINnoKOEjp

Photo 2022年6月に確認された新しい構造物の土台を運搬する動き (防衛省提供） 中国、新たなガス田を試掘か　構造物運搬、日本が抗議 6/17(金) 20:57配信 KYODO Yahoo!ニュース 　外務省は17日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国が新たな構造物1基の土台を運搬していると発表した。海上自衛隊が確認した。ガス田の試掘に向けた動きとみられる。外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、在日中国大使館の楊宇次席公使に強く抗議した。 　 中国はこれまでも付近の海域で単独開発を続けている。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/910499020903219200 関連 【ふざけるな！中国の挑発が止まらない、東シナ海で新たな櫓建設の動き、先月に続き１８基目】 抗議は勿論だが、東シナ海のEEZ及び大陸棚の境界が未画定、日中間「2008年合意」の実施交渉早期再開を強く求めないと。 先月のガス田櫓、今月の石垣島北方での海洋調査船に続く、１７基目近傍の１８基目 pic.twitter.com/rcRSnH0a0w — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) June 17, 2022 コメント 中国がガス田試掘を強行しているなら日本も遠慮なく試掘して良いとの同義になる。 日本が日中中間線の日本側でのガス田開発を国際法で禁止されている訳ではないのだから別に抗議だけで留まらず対抗してガス田試掘をするくらいの心構えが丁度いい。 日本も調査して、日本も試掘すべきです、中国に何言っても通用しない事は、初めから分かっているはずです、日本は初期動作が遅すぎます、日本は中国の顔色を見てから行動していますか、其れでは遅すぎる結果が今回の中国の態度です、日本も行動すべきです。 そもそも中国側はこの海域の中国側で試掘を繰り返しているが、採算に乗せられる油層を掘り当てられたのだろうか。 日本は事あるごとに共同開発事業の再開を迫り抗議や遺憾砲ばかりだが、日本も政府主導で日本側領域で油井試掘をやれば良いのだ。 そもそもリスクの伴う海域で多大な投資を行う企業が日本にはいないという問題があるにせよ、中国には共同開発する意思は既にないという事は明白だ。 それこそ有力な油層を掘り当てられて、中国側が本格操業を始められてから後追いで開発事業などやろうものなら中国は全力

Photo by Dreamstale on Unsplash 風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ 6/11(土) 17:44配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。 レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。 一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では２００メートル以上になる。 そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。 再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年４月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に（レーダーの能力に関する）情報を与えてしまうことになる」（萩生田光一経産相）との懸念もある。 ２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。 政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向け、自民党が４月に出した提言ではこの問題への制度面での対応を求めた。政

Photo by Christian Lue on Unsplash ロシア産石油禁輸で合意　一部対象外で妥協　EU首脳会議 5/31(火) 7:25配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は30日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ロシア産石油の輸入禁止で合意した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100172 関連 全容はいまひとつ不明ですがEUが露石油禁輸で合意。今回は海上輸送の石油が対象で、年末までに禁輸。一部諸国には猶予期間延長。ただ、パイプラインについても一部諸国は自主的に輸入停止を進める方向で、欧州委員長は年末までに実質9割削減になると説明。 https://t.co/w5XqIs8TS6 — Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 (@MichitoTsuruoka) May 30, 2022 コメント 「欧州連合が臨時首脳会議で、ロシア産石油の輸入禁止で合意」 一口にEUと言っても、事情はさまざま。 ただ、ある一線を超えたら、経済より安全保障が優先します。 日本もこの動きに同調するでしょうね。 何度も言いますが、日本が欧米に同調するのは、中国が念頭にあるから。中国が「やり得」と思わせないようにする事。だから、この動きに中国は過敏に反応し、反対する。 確かに一時的にエネルギー価格や食料は上がる。 でも、全ては安全保障の枠組みの中での行動だと言う事です。 ようやくここまで辿り着きましたね。ロシアによる侵略を止められなければ、覇権主義国家による侵略を今後も許すことになってしまう。ロシアに経済的、軍事的に大きなダメージを与えることにより、第二のロシアを防止することができるのです。日本も明日は我が身です。覇権主義的な中国、ロシアと接しているのですから。中国は尖閣諸島もさることながら、沖縄ですら中国の大陸棚と繋がっているなどと主張しています。ロシアに至っては北海道はロシアのものだと言っています。この状況をよく考えて、日本もできる限りの制裁をするべきでしょう。 よくまとまったなと思うが、日本が追随できるかどうか。光熱費がX倍時代が到来も覚悟してウチでは節電を始めた。少しでも将来にストックできるように。インパクトは突然やってく

Photo ２０２２年５月に設置が確認された土台（第１３基） 出典:外務省HP（画像、防衛省提供） 中国が東シナ海で構造物設置の動き　外務省抗議 5/21(土) 0:40配信 産経新聞 Yahoo!ニュース   外務省は２０日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、新たに１基の構造物設置に向けた動きを確認したと発表した。同省の船越健裕アジア大洋州局長は在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議。東シナ海の資源開発に関する平成２０年の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。 外務省によると、中国は東シナ海において資源開発を活発化させている。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20220521-2BA2BIOCQNLBTEMA3KKGMNQT7M/ 関連 【完璧に舐められている。日中外相会談を行ったばかり、会談では何も言及せずに、新たな構造物を構築】 バイデン大統領の日韓訪問と日米韓連携のへの苛立ち、対抗措置の一面も https://t.co/QplkiJgSL1 — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) May 20, 2022 コメント この問題が起きたのは、平成２０年でしたか。 　いつの間に、１７基のガス開発構造物ができていたのですね？ 　昨今の尖閣諸島への、中国の挑発を見ながら、なんとなくこの問題も気になっていたのですが、お花畑的親オールド左翼でいつも高邁でいて、そのくせ屁のツッパリにも成らない御高説を、我々一般庶民に宣っている朝日新聞や、毎日新聞は、このことを報道しているのですか？ 　日本も、中国のガス開発構造物の隣に、同じような物を作っていると思っていました。 　今からでも遅くないと思いますので、早急に同様の物を作りましょう。 　それと、尖閣諸島に、日本の構造物を作りましょう。 　いざとなれば、生い先短い私一人でも、食料をもらえれば、そこに住んでも良いです。 日本も直ちに、中間線の日本側に施設を建てて、地下を採掘すべきだ。地下でガス田はつながっているので、中国に取られ放題になるぞ。小泉政権以降、日本はしなくてもいい構造改革で、国力が低下し、中国に追い抜かれ、引き離される一方だ。日本企業の外資による買収も野放しだし、何か意図があって、わざと外国のし放題にしているのか？ 対中世論が

※画像はイメージです。　Photo by Markus Spiske on Unsplash   橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦 5/9(月) 18:01配信 FLASH Yahoo!ニュース (一部抜粋) 　まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「 【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎　橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】 」という記事がある。 　のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。 　場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。 　仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日本全体にも影響を及ぼしかねない電力事業。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業である「上海電力」が参入したことについて、大阪市長だった橋下氏がきちんと説明していないとして、山口氏は同記事で強く批判している。 　同時に山口氏は「橋下徹への公開質問状」と題したユーチューブ動画を公開。これを受け、ツイッター上では橋下氏に説明を求める声が上がり始めた。 「上海電力は、咲洲メガソーラーを皮切りに、兵庫県三田市、茨城県つくば市などで発電事業を拡大しています。山口県岩国市では、岩国基地のそばにあるメガソーラーを買収したことから、安全保障に関わる問題だとして騒ぎになっているのです。 　こうした背景のなか、山口氏の記事に強く賛同した北村晴男弁護士が、橋下氏のインターネット番組『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演したことで、大きな注目が集まりました」（政治ジャーナリスト） 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f3439b90e3c07c81f1027f1ba1983a014a5cc5 Smart FLASH https://smart-flash.jp/sociopolitics/180966 関連 北村晴男弁護士、橋下徹氏との対談で『上海電力』について言及 → 橋下氏、ブ

Photo 先進７カ国（Ｇ７）首脳ら＝３月２４日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 対ロ制裁、石油標的　G7、記念日にらみ圧力強化　米国は工業輸出も規制 5/9(月) 0:24配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ベルリン時事】先進7カ国（G7）は8日、オンラインで首脳会議を開き、ロシア産石油輸入の「段階的廃止か禁止」を含む対ロ追加制裁や、ウクライナへの軍事・財政支援の継続で合意した。 米国は独自措置として、ロシアの軍事能力に関わる工業部門に対する輸出規制なども決定。ロシアが旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日を迎える9日に合わせ、圧力を一段と強めた。 　8日は、欧州での第2次大戦の終戦日。G7は共同声明で、ロシアのプーチン大統領の行動は「ロシアとその国民が（ナチスとの戦いで）払った歴史的犠牲を辱めるものだ」と糾弾した。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。 　岸田文雄首相は首脳会議で、ロシア産石油を「原則禁輸」すると表明。米国は既に禁輸を実施し、欧州連合（EU）も加盟国に提案しており、日米欧で一致した方針を打ち出すことになった。ただ共同声明は、「世界が代替供給源を確保するための時間を取る」とし、実施までに一定の猶予を認める構えも示した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/28bb7448c7ca71ac8864f78d03d1f452687726dd JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900007 関連 G7首脳テレビ会議に参加し、ゼレンスキー大統領も交えて率直な議論を行いました。 G7の結束が何よりも重要な時であり、G7首脳声明も踏まえ、ロシア産石油の原則禁輸という措置をとることとしました。 平和秩序を守り抜くべく、今後もG7やウクライナ🇺🇦と緊密に連携してまいります。 pic.twitter.com/zYWutnxWTC — 岸田文雄 (@kishida230) May 8, 2022 コメント 「原油輸入禁止」という、対ロシア制裁の効果が見込めるかどうかは、 G7の結束度によって異なると言っても過言ではないでしょう。日本も西側陣営の一員として、国際社会と一致協力しながらウクライナを支援するとともに、ロシアによるウクライナ制圧を頓挫させ

Photo by Kouji Tsuru on Unsplash 初の「電力需給逼迫警報」で東電、電力７社から最大１４１万ｋｗ融通 3/22(火) 8:26配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　送配電会社の東京電力パワーグリッドは２２日、全国の電力大手７社から午前７時～午後４時の間に最大１４１・７８万キロ・ワットの電力融通を受けると発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/034e3272454ed9579e076b19c50f87fc15421373 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220322-OYT1T50059/ 関連 特務機関NERVから緊急のお知らせです。（第2報・訂正報） 東京電力・東北電力管内の皆さま、最大限の節電にご協力ください。 pic.twitter.com/4ShKpJ5OZi — 特務機関NERV (@UN_NERV) March 22, 2022 電力需要は異例の高水準、需給次第でさらなる節電要請も＝萩生田経産相 https://t.co/HQXfhLYxLX — ロイター (@ReutersJapan) March 22, 2022 ＜9時時点の電力需要実績について＞ 揚水発電を含む供給力の計画値に対して、電力需要実績が225万kW上回っています。揚水式水力発電所の上部調整池の水の使用量節約のためにも、引き続き、節電にご協力いただきますようお願いいたします。 pic.twitter.com/vwis9QkVvv — 東京電力パワーグリッド株式会社 (@TEPCOPG) March 22, 2022 コメント 日頃は当たり前に使っている、生活に便利で、欠かせない、電気であるが。当たり前ではなかった事に改めて気付かされる日となれば良いが、大規模な停電でライフラインでも優先順位の高い、医療、介護、警察、海保、消防、自衛隊　等に影響が出なければ良いが。個々が出来るだけ節電に心がけ、大規模停電だけは防がなければならない状況の様である。 脱炭素の大きな流れ、化石燃料の供給体制に戦争が影を落とし、そして震災大国であることを否応なしに認識させられる我が国において、より安全な原子力発電技術の開発に力を注ぐべきである。　高温ガス炉

Photo An Arabelle turbine - GE 仏、原発最大１４基を新設　原則５０年に延長へ 2/11(金) 17:45配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１０日、エネルギー政策について、最大１４基の原発を新設する計画を発表した。既存原発については、原則４０年とされる稼働期間を「５０年」に延長する方針も示した。地球温暖化対策を進めながら、エネルギーの自立を確保するため、原発は必要だと訴えた。 計画は仏東部ベルフォールにある米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のタービン工場での演説で明らかにされた。フランス電力（ＥＤＦ）が原発開発に向けてＧＥから買収したもので、この日、正式調印が発表された。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d49e15695bb4f0bdacfa83f512b2fd6173dabe37 産経新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/d49e15695bb4f0bdacfa83f512b2fd6173dabe37 関連 日本も新型原子炉増設計画を急ごう！！！ 停止させられている原子炉の再稼働を政府が後押しせよ それに加えて、電力の50%以上を核エネルギーとするために、新型炉建設の計画を急げ。 さもなければ、国際公約は果たせませんよ！ 仏、原発最大14基増設計画 10日、大統領が新エネルギー政策を発表 — 高田純　理学博士 (@gatapi21) February 11, 2022 コメント フランスは正しい選択をしました。地球温暖化防止のために正しい決断をしました。原発の好き嫌いはそれぞれ当然あるでしょうが今何を優先しなければならないのですか？当然二酸化炭素削減に向けて世界は対策を実施しなければならないのです。皆さんは自然エネルギがあるではないかと言われますがソーラー発電や風力発電が役に立たないだけではなくソーラーパネルを接地するために木々を伐採して設置していることを知っていますね。木々は二酸化炭素を吸収するのに伐採してどうするのですか？二酸化炭素を削減したいのですよね。ソーラーパネルは近々耐用年数を過ぎるので高額な産廃費用を出すのがいやで事業者は倒産して放置して逃げますよ。地主は高額の撤去費用と産廃費用を負担しな

Photo by CHUTTERSNAP on Unsplash 「脱炭素」で得するのは中国だけ？　EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊 11/16(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース ※一部抜粋 自動車産業の大転換 「中国では全電力の6割を石炭火力に依存しています。その石炭価格が高騰。また政権の温暖化対策目標を実現するために、各地で計画停電や電力の供給制限が実施されています。工場が稼働できなかったりする地域もあり、経済成長率も鈍化しています」（中国事情に詳しいジャーナリスト） 　かたや日本は、菅義偉政権で「2050年カーボンニュートラル」を宣言。中国より10年も早い目標を設定し、35年には新車販売をすべて電動車にするとして、「脱ガソリン車」の意向を鮮明に。小泉進次郎前環境相も意欲的だった。 　先の加藤氏によれば、 「日本政府は自動車産業界に電気自動車（EV）への転換を促していますが、最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢を自ら狭め、日本の強みを失うことになりかねません」 　強み、すなわち日本特有の技術力が失われる可能性があるという。 「日本は世界で自動車のエンジンを設計できる数少ない国で、EV化はこれまで研究・開発してきた世界一のエンジンなどの内燃機関や、日本の厳しい排ガス規制に対応して作ったガソリン車の部品など多くの技術を奪います。EV車になれば自動車部品の数は圧倒的に少なくなるものの、エンジンとトランスミッション（変速機）が、バッテリーとモーターに変わり、EV車製造のコストの約4割はリチウムイオン電池となります。国内で電池を製造できればよいのですが、原材料は中国に握られている。もし中国製の電池頼みになれば、日本の自動車産業は中国にその心臓部を牛耳られることになります」（同） 　EV車への転換へ“ハンドル”を切ることは自動車産業の大転換を意味するのだ。加藤氏が続ける。 「自動車産業は550万人が従事する70兆円の総合産業。部品のみならず組立、販売や物流など、多岐にわたり国民経済を支えています。EV化はその雇用も破壊しかねないのです」 （中略） 「国費で中国を支援」 　自分の都合で好き勝手に石炭をバンバン燃やしながら、その一方でグリーン分野での金儲けの備えにも抜かりがない。また、自動車以外でも再エネに関わ

Photo by Sawlive Lin on Unsplash  中国で大停電なぜ相次ぐ　「これから日常的に」背景は 9/28(火) 18:54配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 中国・遼寧省で起きた、車の大渋滞の様子。 街灯の明かりはなく、夜中の道路で、並ぶ車のライトだけが光っている。 原因は、信号機が消えたたため、大停電が起きている。 停電は各地で発生し、店は、ろうそくの明かりで営業することに。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c343e3b41b94c0b173bd0b5fb823b77074f2edb4 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/245548 関連 オーストラリア産石炭輸入禁止した中国、電力難で信号消えて工場も止まる - 中央日報 https://japanese.joins.com/JArticle/283323 電力難は工場だけにとどまらず一般家庭に広がっている。中国の経済専門メディア財新は２７日、先週末に北部の遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北３省の住民が大規模停電を体験したと報道した。 一部の都市は３日連続で停電し、さらに電力供給が止まる時間がますます早まっており日常生活にも支障が出ているとの不満が続出している。 地域メディアは電力難による停電が来年３月まで続くものと予想した。 中国各地で停電や電力制限、信号や水道ポンプ動かず　習氏政策も影響 - 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASP9X6DL5P9XULFA00G.html 中国　電力不足で各地停電…ガス中毒事故も - 日テレNEWS24 https://www.news24.jp/articles/2021/09/28/10946707.html アップルなどのサプライヤー、中国で生産一時停止　電力規制順守で - REUTERS https://jp.reuters.com/article/china-tech-supplies-idJPKBN2GN0HU ［２７日　ロイター］ - アップルやテスラのサプライヤー数社が、２６日に中国の一部工場の稼働を停止したと明らかにした。中国が厳格化したエネルギー消費政策に従うための措置。 ＬＭＥで

Photo 魚釣島（尖閣諸島）出典：内閣官房ホームページ 岸防衛相、越えてはならない一線引く　尖閣諸島巡る中国との争い 9/16(木) 16:45配信 CNN Yahoo!ニュース 東京（ＣＮＮ）　日本は中国も領有権を主張する尖閣諸島で、越えてはならない一線を引きつつある。中国側の徐々に攻撃性を増す軍事姿勢を押しのけ、地域の２大大国の間で起きる可能性のある対決に備えを進めている。 岸信夫防衛相はＣＮＮとの単独インタビューで、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本の領土であることは議論の余地がなく、領土として防衛されると語った。日本は尖閣諸島への中国の脅威に船には船で対抗し、必要があればそれを超えた対応をしようとしている。 日本は自衛隊の増強を進めている。最新鋭のＦ３５戦闘機を加え、同機を搭載可能な空母にする艦船の改修も行っている。さらに新たな駆逐艦や潜水艦、ミサイルも製造している。それでも中国の増大する軍事費と比べればはるかに防衛関係費は低い。 岸氏は東シナ海における尖閣諸島周辺での中国の行動に対して「海警船にはまずは海上保安庁が対処して、海警船の船舶よりも多い数でしっかりと尖閣諸島を守っていく姿を中国に見せていく」と述べ、「尖閣諸島の領有権についての国際問題は存在しない」とも強調した。 （中略） 岸氏は「台湾で起こることは直接的な問題として考えている」と述べ、「エネルギーのライフライン」が台湾の周辺海域を通っていると言及。「９０％のエネルギーはこのエリアを通して輸入されている」と指摘した。 （中略） 岸氏は「台湾で発生したことは日本の問題になってくる可能性が高いと考えている。その意味で我々は対処していかないといけない」と述べつつ、中台間の緊張は暴力ではなく対話を通じて解決されるべきだと強調した。 日本政府はその主張を言葉だけで裏打ちしようとしていない。軍事力を増強し、ミサイルや部隊を与那国島に配備し、近い将来石垣島でも配備を予定している。 岸氏は「我々がこの南西地域に対する防衛をしっかり固めていくという意思の表れだ」と語る。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/3593a4dd49178564c37e42a7fa68e24736f01a5a CNN https://www.cnn.co.jp/world/35176806.

Photo SichiRi/Pixabay 重度の平和ボケ日本は尖閣諸島どころか家の電気まで中国に乗っ取られる 中国に擦り寄るドイツからの警告 7/6(火) 10:16配信 PRESIDENT Online Yahoo!ニュース （一部抜粋） ■ドイツの絵本が「コロナ中国起源説」を紹介？ 独ハンブルクの出版社カールセンは、児童図書や絵本、マンガで有名だ。ハリー・ポッターのドイツ語版の出版元でもある。 そのカールセンが2020年6月、幼児と小学校低学年向けに、『アンナとモーリッツのためのコロナの虹』という教育用冊子を出版。コロナの蔓延下、何に注意し、どのように過ごせば良いかということを易やさしく説明した絵本だ。 その中で、小学生のモーリッツが言う。「このウイルスは中国から来て、そこから世界中に広まっていったんだよ」 中国の指導者たちが絶対に聞きたくないセリフである。 ■中国総領事館が警戒を呼び掛ける事態に ところが今年3月の初めに雲行きが変わった。ハンブルクの中国総領事館がホームページでこの絵本に言及し、在留中国人に「挑発、差別、ヘイトを受けないため」の「細心の注意」を促した。 これを受けたカールセンの反応は迅速だった。3月5日にはホームページに謝罪文が載り、そこには、問題の絵本は直ちに販売停止で、残りは処分。 ■ 「人種差別だ」一つ星レビューに400件 そこでAmazonを覗いてみたら、この絵本は人種差別だとか、不快なプロパガンダだと非難する一つ星のレビューが10件上がっており、それぞれに300～400の「参考になります」ボタンが押されていた。驚くべき「動員力」だ。 日本のYouTubeなどでも、天安門事件や台湾問題、あるいはコロナやワクチンに関して中国共産党の気に障ることを言うと抗議が殺到したり、アカウントが停止されたりということが、すでにしばしば起こっている。また、中国には、大量の偽情報を流す専門部隊が存在するとも言われる。 2010年にできた国防動員法によれば、中国人はどこにいようが、有事の際は中国政府の指示に従い、国防に加わる義務がある。日本に置き換えるなら、さしずめ、私のような在独の邦人全員に所轄の大使館や総領事館からメールが来て、「ベルリンに慰安婦像が設置されそうだ。これはわが国の安全保障に関わる問題だから、抗議運動に参加せよ」と命じられるようなものだろ

（c）NTDJP 〈字幕版〉米政府 新疆「シリカ製品」輸入禁止に 2021/06/28 NTDTVJP YouTube 米国土安全保障省は６月24日、中国新疆ウイグル自治区の強制労働によって生産されたシリカ製品の輸入禁止を発表した。 これは中共政権が同自治区で国家ぐるみで行っている強制労働やその他の人権侵害に対するバイデン政権の継続的な取り組みの一環である。 米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官 「米国の全ての入港地の税関・国境警備局職員は直ちに合盛硅業（ホシャイン社）が単独又は共同で生産したシリカ製品を含む輸入品を差し止める」 米税関・国境警備局（CBP）は６月24日、中国のホシャイン・シリコン・インダストリー社及びその関連会社が生産したシリカ製品を対象に「違反商品保留命令（WRO）」を出しました。対象にはこのシリカ製品を使用した素材や商品も含まれます。シリカは、太陽光パネルや電子機器などの部品や他の素材を作るために使用される重要な原材料です。 https://youtu.be/uOPfLqYo65I 吹替版 https://youtu.be/cIeXwM_Wbf0 全文は以下 NTDJP https://www.ntdtv.jp/2021/06/50805/ コメント つまり、太陽光発電を推進すると、中国共産党の利益になり、多くのウイグル人が苦しむと。なるほど。 日本も追従すべし。 これを作るのは、すごく危険なんでしょう。だから、ウイグル人にさせている。さらに、賃金は払わない。逃げないように檻に入れておく。鎖に繋いでいる。 安かろうではダメ！裏には犠牲があると言う事だ。 米国はいいね。 ユニクロは新疆ウイグル自治区の綿を使ってるから ユニクロは買わない。 小泉さん。わかった？ https://youtu.be/cIeXwM_Wbf0 チャイナリスクを軽く考えてる企業は 実質的に制裁を科されるのと同じだという事を認識する必要に迫らせるね ナイキとかユニクロとかも制裁しないと これは良いニュース☺️ ということは当然アメリカは日本にも同様な処置を求めてくるはずで日本国内の中国製パネルメーカーは大打撃を受けることになる。また数万枚使用される産業用太陽光発電設備の建設も延期か事業計画の変更を余儀なくされるだろう。 カナディアンソーラーは、実はカナダ人が社長では

出典：内閣官房ホームページ 尖閣領海に中国海警局の２隻侵入、日本漁船へ接近の動きも…海保巡視船が安全確保 6/20(日) 10:09配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２０日午前４時４０分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。２隻は航行中の日本漁船に接近する動きも見せており、海上保安庁の巡視船が漁船の周囲で安全を確保している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/94b6ac7cd7ad96292e0f28dde80a238726d9d497 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20210620-OYT1T50065/ 中国船２隻が領海侵入　尖閣周辺、日本漁船に接近 https://t.co/jqW4VOzIM3 魚釣島の南西約２２キロを航行中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せた。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１６日以来で、今年２２日目。 — 産経ニュース (@Sankei_news) June 20, 2021 尖閣周辺に中国船４隻　１２７日連続 https://t.co/QyUIqlGCIf — 八重山日報 (@YaeyamaNippou) June 20, 2021 コメント この事案はいつまで海保だけで対応させるのでしょうね。 これだけ連日なら明らかに侵攻（侵略行為）とみなして 他国のように拿捕するなりしてほしいですよ。 このままだと中国に既成事実をつくらせるだけです。 大手メディアの記事に果たして、真実が書かれているのか。チャンネル桜では、実際の映像が流れているが、その状況は最早、日本の実効支配という政府の言葉を疑わせる状況が見て取れる。 実際の状況は、中国船が島に一番近い所に居座って、むしろ漁船が島に近づくのを、中国船の間に入って防いでいるような状況。 現場では、海保が漁船を守って、中国船を排除する行動を取っておらず、海保と海警はなあなあの状態で一種の共存関係のようだということ。 海警の船が漁船を追ってくるといっても、漁船と並行に海保が航行し、その向こう側を海警が航行し、それも漁船が現場を離れる時に来るだけで、全てが暗黙の了解で海警と海保が

中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP （AFP＝時事） 中国台山原発の原子炉問題、仏関係企業と中国に打撃 6/17(木) 21:04配信 JIJI.COM AFP BB News 【AFP＝時事】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 　米CNNが放射能漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと努めている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc3b70db46ad0f1de32c2d613786d1318489d98 AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3352228 注視　　 フラマトムの親会社フランス電力（EDF）は14日、原子炉格納容器内で「希ガスの濃度が上昇している」と通知を受けたと発表し「既知の現象」だと指摘。さらに同原発を運転する中国側企業が放射性希ガスを大気中に放出したと明らかにした。 pic.twitter.com/UqiUfQCK7s — 高田純　理学博士 (@gatapi21) June 15, 2021 関連 国威発揚狙った中国の原発、安全面の懸念浮上か - THE WALL STREET JOURNAL https://jp.wsj.com/articles/china-nuclear-plant-under-scrutiny-was-built-to-showcase-nations-prowess-11623783436 原子力は依然として、中国のエネルギー資源の中で生産量が最も少なく、2020年には約5％を占める程度だった。ただ、実際の原子力発電能力はここ10年で5倍近くに拡大している。国際原子力機関（IAEA）によると、中国は世界で最も積極的に原子炉を建設している国で、現在も約11基の原子炉を建設中だ。 コメント 中国政府は、

中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 中国原発で「機能上の問題」 仏原子炉メーカーが解消に向け作業 6/14(月) 22:41配信 JIJI.COM AFP BB NEWS 【AFP＝時事】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射能漏れの可能性に関して報じていた。 　米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射能漏れに関する報告を調査していると報道。 　フラマトムはAFPに対し「入手可能なデータによると、同原発は安全基準内で稼働している」と回答した。 　CNNは、フラマトムが米エネルギー当局に宛てた書簡の中で、中国の安全規制当局が、台山原発の運転停止を回避するために施設外の放射線量の許容基準を引き上げたなどと訴え、警告したと伝えていた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a029faf022cf1341c0e1126abfb639d4f17bbbcf AFP BB NEWS https://www.afpbb.com/articles/-/3351624 関連 米報道“中国原発から放射性物質漏えいか” - 日テレNEWS24 https://www.news24.jp/articles/2021/06/15/10889717.html コメント もし問題ないならフランスがアメリカに 協力を求めるワケがないよな もちろん被害は最小限で抑えて欲しいが すごく重要なニュースなのに 現場が中国だけあって情報が少なすぎ 日本のマスコミの皆さんが大好きな原発のトラブルです。 中国だからと言って、遠慮することはないですよ。 ガンガン報道しちゃってください。 （でも、マスコミは忖度して報道しないんだろうな。） 「入手可能なデータによると、

Photo 月城原子力発電所（韓国） IAEA Imagebank - Flickr: 04790183   反日フェイク情報に踊る「悪罵の大国」韓国　処理水の海洋放出でＩＡＥＡや米も見放す哀れ　自国で昨年「科学的に問題ない」という報告書の無意味 4/24(土) 16:56配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 　日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を正式決定したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が猛反発している。自国の原発でも、大量のトリチウムを海洋放出していながら、政府やメディア、市民団体が「反日」狂乱を展開しているのだ。ただ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「世界的な慣例」と容認しており、同調するのは中国共産党政権と、日本の左派野党や一部メディアぐらいではないのか。こうしたなか、韓国政府の合同タスクフォースが昨年１０月、「科学的に問題ない」という報告書をまとめていたという。ジャーナリストの室谷克実氏が「悪罵の大国」に迫った。 　「炎上大国」韓国は、日本政府が福島原発の処理水を海洋放出する方針を決めるや、予想通りに燃え上がった。政権与党と保守野党が「反日の激しさ比べ」でもするかのように煽り立て、怒りの火先は日本だけでなく、ＩＡＥＡにも向かっている。 　しかし、世界各国の原子力施設でもトリチウムは希釈するなどして海洋放出しているだけに、このまま突き進めば、「アレ？　手をつないでいるのは中国だけだった」となる。政権はそれでも良かろうが、大多数の国民は「そんなはずではなかった」と猛反発するだろう。 　反日フェイク情報に踊った末の自業自得とはいえ、「炎上大国」そのものが、地獄の火にのみ込まれかねない。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/42a9be0e57ecbd2ecabe4e1755234b69e3b63af8 zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210422/for2104220002-n1.html 関連 【詳報】処理水 海洋放出の方針 理解はどこまで…?風評対策は? - NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/amp/k10012

麻生大臣(C)ABEMA 麻生大臣「飲んでも何ちゅうことない」処理水の海洋放出に理解求める「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じもの以下」 4/13(火) 15:09配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　麻生財務大臣は福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決めたことに理解を求めた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/4174e7cd32869a0e62493204e2f462dbfe25ed4a テレ朝news https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000212830.html コメント アメリカは日本の処理水に対して 「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と評価しました。 基準を満たしているのと、原発を持つ国では普通に放出されているので、日本だけが問題視され悪とされる事はあってはならない！ 日本に難癖を言ってくる原発保有国に、その国の放出量と濃度の数値と、日本の数値を比較してあげるべきですね！ 日本政府がしっかり対応さえすれば風評被害も抑えられます！ 麻生さんのいう通り！ 福島原発から排出している汚染水のトリチウムは高いレベルで処理をして韓国の原発から排出される冷却水より濃度が低い。 麻生さんが話す内容は炎上しやすいからそう言う切り取り報道をマスゴミはするが受け狙いの事実では無く、背景も含めた真実を報道しろ。 現実問題として海に排出するか空気中に排出する以外にどういう方法があるのだろうか。タンクを作り続けるというのは一定の段階で行き詰まらざるをえない。他に方法があるというのであれば教えていただきたい。 いつかは誰かがしなければならない決断を菅総理がしたということ。先延ばしにしたくなるところだろうが英断だったと思う。 風評被害を防ぐのが大事、内輪で足を引っ張るのはやめよう、中韓よりも薄いトリチウムを流すのだから文句を言われる筋合いはない、IAEAと歩調を合わせて頑張るしかないですね。 麻生さんは言い方がちょっと極端ではあるが、言っている内容自体は間違っていない。 ちゃんと基準以下になったものを放出するのに中韓があれこれいう筋合いはない。よっぽど韓国が放出

400回目で活動休止を迎え、最後の首相官邸前デモで反原発を訴える人たち＝東京都千代田区で2021年3月26日午後6時41分、北山夏帆撮影（毎日新聞） 首相官邸前の「反原発」デモ、400回で幕　参加者減で資金難 3/26(金) 21:02 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　2011年の東京電力福島第1原発事故をきっかけに首相官邸前で毎週金曜日の夜に行われてきた「反原発」を訴えるデモが、26日の400回目で最後となった。ピーク時は主催者発表で約20万人が集まったが、最近は数十人程度まで減少し、参加者らの寄付が頼りだった活動費の捻出が難しくなったという。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec0b7ece6474bdc3cb07e9ed2b3a88d9741f3449 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210326/k00/00m/040/459000c 関連 脱原発は中共の罠 - 高田 純（理学博士） https://amzn.to/3sqLy68 コメント こういう系は昔原宿で練り歩いていたけど、「脱原発」デモと言いながら「オスプレイ反対」、「慰安婦に謝罪と賠償を」とかのぼりが有象無象にあってそれ以来信用していない。 >労働団体名を記したのぼり旗など、反原発と関係のない文言を掲げないよう呼び掛け 共産党系団体ののぼり旗が注目されてましたね。反原発も安保反対も、打倒安倍政権も、同じ人が、違う団体名でやってるだけなのが、バレましたからね。 資金難でデモ終了と言うのには違和感がある。 お金がないとデモが出来ないと言うのがおかしい。 デモ申請とかには多少お金かかるかもだが、続けるつもりがあれば、お金かけない方法もあるはず。 単に、人が集まらないのが理由では？ 日本の原発を止めて電気料金を上げると日本の工業製品の価格競争力を低下させることができます。原発反対プラカードの裏にハングル文字が書かれているのにもちゃんとした理由があるんです。だまされやすい人は裏の意味を見抜く努力が必要です。 東京ではなく地方でも電力会社前で定期的に反原発デモが共産党系の組合員などにより行われております。 それらの運動には最低でも交通費程度、行進の有るような運動だと多ければ1000〜2000円や加えて昼食などの手