重度の平和ボケ日本は尖閣諸島どころか家の電気まで中国に乗っ取られる 中国に擦り寄るドイツからの警告 ネット「ヤバさをもっと認識した方がいい」「重要な部分をチャイナマネーで奪われないように」
Photo SichiRi/Pixabay
重度の平和ボケ日本は尖閣諸島どころか家の電気まで中国に乗っ取られる
中国に擦り寄るドイツからの警告
7/6(火) 10:16配信 PRESIDENT Online Yahoo!ニュース
（一部抜粋）
■ドイツの絵本が「コロナ中国起源説」を紹介？
独ハンブルクの出版社カールセンは、児童図書や絵本、マンガで有名だ。ハリー・ポッターのドイツ語版の出版元でもある。
そのカールセンが2020年6月、幼児と小学校低学年向けに、『アンナとモーリッツのためのコロナの虹』という教育用冊子を出版。コロナの蔓延下、何に注意し、どのように過ごせば良いかということを易やさしく説明した絵本だ。
その中で、小学生のモーリッツが言う。「このウイルスは中国から来て、そこから世界中に広まっていったんだよ」
中国の指導者たちが絶対に聞きたくないセリフである。
■中国総領事館が警戒を呼び掛ける事態に
ところが今年3月の初めに雲行きが変わった。ハンブルクの中国総領事館がホームページでこの絵本に言及し、在留中国人に「挑発、差別、ヘイトを受けないため」の「細心の注意」を促した。
これを受けたカールセンの反応は迅速だった。3月5日にはホームページに謝罪文が載り、そこには、問題の絵本は直ちに販売停止で、残りは処分。
■「人種差別だ」一つ星レビューに400件
そこでAmazonを覗いてみたら、この絵本は人種差別だとか、不快なプロパガンダだと非難する一つ星のレビューが10件上がっており、それぞれに300～400の「参考になります」ボタンが押されていた。驚くべき「動員力」だ。
日本のYouTubeなどでも、天安門事件や台湾問題、あるいはコロナやワクチンに関して中国共産党の気に障ることを言うと抗議が殺到したり、アカウントが停止されたりということが、すでにしばしば起こっている。また、中国には、大量の偽情報を流す専門部隊が存在するとも言われる。
2010年にできた国防動員法によれば、中国人はどこにいようが、有事の際は中国政府の指示に従い、国防に加わる義務がある。日本に置き換えるなら、さしずめ、私のような在独の邦人全員に所轄の大使館や総領事館からメールが来て、「ベルリンに慰安婦像が設置されそうだ。これはわが国の安全保障に関わる問題だから、抗議運動に参加せよ」と命じられるようなものだろう。
これが在外の中国人コミュニティーでは機能しており、だからこそ、ドイツのAmazonにドイツ語のレビューが載り、300～400もの「参考になります」ボタンが押されるのだ。
■対中攻勢の準備を進めているドイツ
一方、ドイツはというと、まだジェノサイド決議はしていないが、その準備は着々と進めている。その一つが、今年5月、ドイツ帝国軍が20世紀初頭に植民地ナミビアで行った原住民の虐殺を、自ら「ジェノサイド」と認定したこと。近い将来、中国のウイグルの非難決議をすることになった際、ナミビアの大量虐殺を逆非難されて躓(つまづ)くのは困るので、これを早々に解決したのだろう。
ドイツ政府は謝罪し、ナミビア政府に11兆ユーロ(1500億円)の支援を約束したが、考えようによれば、これで解決できれば安いものだ。この投資の一部は、おそらくドイツ企業にも還元されるだろう。
まだある。6月25日にはサプライチェーン法が連邦議会参議院で承認され、成立した。これは、ドイツが外国で調達する原材料や部品は、その生産過程の全レベルで人権蹂躙や環境破壊があってはならないということを定めた法律で、2023年から施行される。ターゲットはもちろん中国。これで人権蹂躙や環境破壊がなくなるわけではないだろうが、方向性は正しい。今、こういう法律を作ったということに意味があると言える。
■どう見ても日本のほうが重症だ
2019年、ドイツにとっての中国は、これまでの「パートナー」から「体制上のライバル」という位置付けに変わった。さらに、ドイツ連邦軍がインド太平洋にフリゲート艦を出すといったことで、日本では、ドイツもようやく対中包囲網に加わると期待する向きもある。だが、船は1993年に起工して1996年に就役したものだという。これなら中国もおそらく怒らない。
今、ドイツは中国と米国の狭間で、したたかに生き残る道を探っている最中だ。いずれ中国とコラボする可能性さえ否定できないかもしれない。
だから、しっかり対中包囲網に加わらなければならないのは、日本のほうだ。それなのに現実には、中国人が二束三文の土地を高く買ってくれるといえばよろこんで売り、企業は大手から零細まで、急速に中国資本に乗っ取られていく。それどころか、本気でやれば日本経済を間違いなく崩壊に導くと思われる「脱炭素」の波にしっかり乗っているのが中国で、日本のメガソーラー部門への進出も著しい。
このままいけば、日本の家庭用の電気代は高騰し、貧富の差はかつてないほど広がるだろう。しかし、エネルギーを中国に握られることがどんなに恐ろしいことか、警鐘を鳴らす政治家さえいない。
要するに、平和ボケはどう見ても日本のほうが重症だ。このままでは、尖閣諸島も平和裡に中国領となっていたということになりかねない。
危うい現状は、外から見ているとさらに顕著で、戦慄を覚える。手遅れにならないうちに日本人が白昼夢から目覚め、危機に対してちゃんとアンテナを張るよう、切に願う。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/da9df5b15e5f1fb09361633d525d16068ac468e4
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/47554
コメント
いい記事です。
まさに平和ボケしすぎてインフラを牛耳られた場合の危険さを大多数の国民は理解していない。
中国人が土地や水源を買い占める現状もある。
このことをマスコミは積極的に報道することはない。
日本は常に中韓からの悪意ある侵略行為を受けているのだと全国民に認識してほしい。
ドイツで「コロナ中国起源説」絵本まで出ているとは知らなかった。
先進17か国調査では日本が一番中国を嫌っていることが明らかになったが、世界では日本の方がドイツより中国寄りに見られている。
ドイツ国民も日本国民も反中だが、日本の政界、財界、マスコミの方が親中勢力に汚染されているということだろう。
まずは次の選挙で親中派議員を少なくしないと日本は本当にまずいことになると思う。
本当にそうです。
というより、乗っ取られてますよね、着々と！
テレビ業界、水資源、電力、政治家。
もう、中国、韓国に支配されてる。
日本人大丈夫か？
気づいた頃には遅いよ。すでに遅いかも知れないがまだ間に合う！！
日本の心を持っている方！選挙でちゃんと選んでください！
日本人の悪癖・悪習として言霊信仰がある。『悪い事が起こる』と言えば悪い事が起こり『悪い事なんて起こらない』と唱え続けていれば悪い事は起こらない、と『信じたいという』文化。将来に対して危機を提言すると『縁起の悪い事を言うな』と反論が来ることはよくあるが、現実としては縁起なんかどうでも良くなるような不幸が訪れるだけである。地震・災害対策然り、経済対策・外交政策、あらゆることがそう。まともにニュースを見ていれば、この世の中は不幸で溢れかえっている事が分かり、対策なしには不幸の波に呑まれるだけだというのに。
中国だけでなくロシアも北朝鮮も韓国も、それこそアメリカや台湾ですら、情勢次第では敵に回る可能性があるというのに、歴史で譲歩すれば、商売で譲歩すれば、無防備宣言すれば、とあまりにも過去から学ばない発言をする人間が幅を利かせているのは日本の不幸。
中国って本当に脅威でヤバイ国なんですよ。
保守系のメディアで中国を卑下して日本の方が優れてるみたいな記事に一喜一憂してる人たちがいますが、あいつらのヤバさをもっと認識した方がいいと思いますね
確かに与党の爺さんたちが中国に擦り寄ってるのは業腹ですが、逆に中国のヤバさを人一倍認識しているからこその行動なのかもと考えたりもします
正にこの記事の通り、北海道など土地を売る、中国が買い占めている！何故法整備をやらない！他国に売ってはいけないと！今フィリピンが、危機的な状況！土地、電力、迄資本が介入し、電力会社など50％近く資本が介入している、これはドテルテ大統領の責任、中国から金を通ししてもらう為、インフラ整備に血眼になって、その挙句、土地、大手企業、買収に中国は走っている！正に国土の危機である、だからドテルテは中国の言いなりになっている！大問題、日本も呆けて来ればこの危機に落ちる！
日本の方が重症というか
日本の方が、強大で恐ろしい中国と正面から睨み合う地理的条件にあって、だからより慎重な行動が求められるということで。
自由の弧→クアッドプラスの構築を見ても、自国の防衛のために、
川口さんが愚痴ってた、金/経済で頬をひっぱたかれて腰が引けたメルケル独国の言動よりは、
日本政府はよっぽどしっかり動いてきたかと思います。
仰る通りですね
コロナの件、香港・台湾の件などを見ると、中共政府は西側諸国とは共存する事など出来ないし、共存する意思も無いとしか思えません。
中国と付き合う事のリスクを考えるべき時だと思いますが、何よりも商売に支障が出る事を嫌って現実からは徹底的に目を背けている様に見えます。それは何よりも、香港・台湾の件が他人事にしか映っていないからでしょう。
・エネルギーを中国に握られること
→経済安全保障文脈で、半導体産業の保護などが報道されたりしたけど、その前にここだよな、と思います（╹◡╹）
エネルギーがなければ、そもそも経済は成り立たないw
脱炭素が謳われ、かつ、電力不足にも警鐘が鳴らされている中で、こういう部分をスルーしていてはマズいでしょう。
日本人は平和ボケと批判しつつ、中国で作られた品々がならぶ１００円ショップのお世話になる日常。中朝はすきではありませんが、個人の行動は所詮個人の損得レベルで動くと思います。
中国にある「国防動員法」と「国家情報法」というもの
これを日本人は知っておいた方がいい。
特に記憶に新しい最近日本でおきた、コロナ初期の頃のマスク不足。
マスゴミ共は転売とかにミスリードしていたようだが日本向けマスク生産の拠点となっていたのは中国である、そこの「国防動員法」の方が絡んでいると言われている。
Amazonのレビューで「参考になった」が400も集まるのは早々無い事です。
特に日本内で「コロナが中国起源」を疑う人は少ないでしょうし、この票は間違いなく中国関係の動員によるものでしょう。
以前から中国業者の不正レビュー、サクラレビューは問題になってましたが、政治的な側面でもこういった行為が横行しだしたとは。
「電気乗っ取り」に関するソースがなくてあれですが、事実水源を中国企業に買い取られてるとか昔から言われてますし、日本のインフラ等重要な部分をチャイナマネーで奪われないようにしなければいけません。
事実を明確にした記事である。
中国系企業による日本水源地原野を爆買いされている事実、中小零細企業が中国系企業に買収されている事実、日本の新興宗教にも中国資本が投入されている事実。
数十年後には中国系の総理大臣が誕生するのも時間の問題。
中国非難決議を自公だけが拒否した闇をもっと追及すべきだと思う
https://news.yahoo.co.jp/articles/da9df5b15e5f1fb09361633d525d16068ac468e4/comments
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