風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ コメント「安全保障上の問題を最優先するべき」「規制をかけないとエネルギーまで仮想敵国に牛耳られる恐れ」「中国資本による土地の買い漁りももっとメスを」


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風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ
6/11(土) 17:44配信 産経新聞 Yahoo!ニュース

全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。

レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国28カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に24時間態勢で目を光らせている。

一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度(FIT)が導入された平成24年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で2574基。陸上では高さ100メートル以上、洋上では200メートル以上になる。

そのため、風車のブレード(羽根)がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては100キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって(探知に)誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年4月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に(レーダーの能力に関する)情報を与えてしまうことになる」(萩生田光一経産相)との懸念もある。

2月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。

政府が進める国家安保戦略(NSS)など戦略3文書の改定に向け、自民党が4月に出した提言ではこの問題への制度面での対応を求めた。政府は風車の設置を不可とする区域や、高さ制限を設けるなど実効性のある対策の検討を急いでいる。(市岡豊大)

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220611-C2MLZQDGZZJYBLLVKSYNFAHULM/

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風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様へのお願い - 防衛省・自衛隊HP
https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/windpower/index.html
ポイント
○ 我が国は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すカーボンニュートラルを表明しており、経済性も確保できる可能性のある風力発電の導入促進が期待されています。
○ 他方で、風力発電設備は自衛隊・在日米軍のレーダーや通信などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
○ 風力発電設備による安全保障への影響を回避し、自衛隊・米軍の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進の両者を両立するため、風力発電設備の建設・建て替えを計画される関係者の皆様におかれては、事業計画策定の初期段階で防衛省へご相談いただくようお願いいたします。




コメント

現在の日本では、様々なエネルギーの不足が顕著となり、電力不足の逼迫が懸念されています。しかし、天候に左右されやすい風力や太陽光に発電を依存するのでは、計画的な発電に困難をきたすだけではなく、国防上の懸念も認められるのであれば、風力発電そのものを見直すべきではないでしょうか。つまり、ロシアによるウクライナ侵攻によって、原油が高騰し、火力発電は少なからぬ影響を受けているとともに、地球温暖化対策にも逆行すると言っても過言ではありません。ここは安全管理を徹底した上で、停止している原発を再稼働するか、新たに増設するのか、を選択する必要があると思います。
いずれにしても、安全保障上の問題を最優先するべきではないでしょうか。


風力発電に限らず、何か事業を行う際には先ず地元の自治体にお伺いを立てるのは常識です。レーダーサイトがある場所でタワーのような建造物を計画する際、必ず防衛省に問い合わせるように指導されるはずです。いかなる理由があれ、自治体のガイドラインや指導要綱に従わずに建造された物は撤去費用を事業者から徴収し、強制的に取り壊すべきです。民間の利益や権利を行政が保護することは大切ですが、国や社会の安全は、それより優先されるべきであり、その為には事業者の同意なしで政府が強制執行できるようにすべきです。また、再エネの分野に限らず、不動産においても日本にとって好ましくない国からの投資が目立ちますが、これについても国は没収を含めた規制をかけないとエネルギーまで仮想敵国に牛耳られる恐れがあります。


そんなに風力発電が影響あるのなら、例えば今後は風力を増やすのではなく、波の力を利用した波力発電はどうなのか?また、水道の水圧を利用した水力発電を増やしたり、日本は火山列島なのだから、地熱発電など、再生可能エネルギーはいろいろ種類がある。原発を増やすのはやめた方が良いと思う。確かに原発は発電コストが安いのはわかるが、地震津波災害で東京電力福島第一原発事故の様になる可能性も今後もあるし、ミサイルの標的にもなる。後は、レーダー施設を増やして対応するしかないのではないのか?と思う。なお、中国企業だけは国内に入れるべきではない。中国企業が発電用の土地を購入する事で、実質的に中国共産党に日本が占領される事と同じになる。


洋上風力発電設備は、設置する場所の改定地形が受注した企業に合法的にわたることになる。その企業が中国系の企業だった場合、中国は労せずして日本の領海内の地形データを入手できるわけで、国防上の懸念がある。
日本は太陽光にしても風力にしても大規模に行えるだけの適した土地がないのに強硬に推し進めた結果、環境破壊を招いている現状があるわけで、ここでいったん立ち止まって、風力や太陽光を利用するならその方法についての最適解を導き出すように考え直す必要があるのではないかと思う。


この国の保全法整備は急務だし、北海道以外の未整備地にも土地の所有権に際して、地下水などの水利権を制限する法制が必須。
直水の井戸は、自己利用も含めて今後は届出から審査、規模計画の精査で認可制にし、違反者には土地ごと接収する罰則にして対策すべき。
風力発電や太陽光発電などの二次的問題も今、手を打つことが先々の為になる。
国防が優先されなければ、実際、有事には誰も責任が取れない。やるべき事をやって国土防衛を。


CO2は出さないかもしれないが、環境によいのかは疑問が残る。
鳥が方向感覚を失って衝突するとか、風車により風が弱められたことでヒートアイランド現象が発生するとか、景観が悪くなるとか、騒音が発生するとか、デメリットとその対策が一般にはあまり聞こえてこない。
太陽光も夢の発電みたいなことを言われていたが、土砂崩れを誘発したり、森林伐採をして敷設したり、パネルの耐用年数がくればリサイクルすらされず有害物質を含んだ産廃が大量発生するなど話が違うと思うことばかりだ。
一方で原発はデメリットばかりが強調されて、電力不足や燃料高騰となっても再稼働をしない。
もっと科学的に検証してもらいたい。


何故、仮想敵国である中国資本のメーカーに国民生活の基盤となる電力事業への参入を許すのか、なぜ、国会議員は動かないのだろうか。
この国の政治家は中国からのリベートを受けたり、中国への便宜供与している議員が沢山いるようだ。橋下徹氏は大阪市長時代の太陽光プロジェクトに、上海電力が参入した事について、参入疑惑は横に置いて、当時から現在も中国資本のメーカーを制限する法律も何も無いと言っていた。
これはそうなのだろう。あれだけ、首相や防衛大臣が中国を念頭に、力による現状変更の試みを国際社会と共に断固阻止するとか、言っても、足元の生活に平気で参入できるこの状況をどう思うのだろうか。
外国人土地取引問題もそうだ。北海道は20数k㎡以上の土地が買われているという。1時は知事自身が外国資本の参入に積極的だったと思う。
また岩国基地周辺に上海電力が太陽光パネル事業に参入したと聞く。こんなんでいいのか。


>善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。
こんな話をニュースで公開すると逆に安全保障上、問題がおきるのでは。
こういう情報を得た人の中で、資本主義が嫌いな人は日本人の中でも一定数存在する。
そういう人達が何をやるかって、海外投資でそういう邪魔なものを誘致する様に支持を固めていく事なんだよ。
自治体に議題を上げて、自治体が知らなければ普通に申請許可下りるし、そもそも各自治体に防衛関係の知識を持っている人を探す事の方が難しいだろう。
普通に早く法律化しないとマズイ案件なのでは。
風車でミサイル探知が出来ないのなら、防衛能力を削ぐ目的で自衛隊の駐屯地、とりわけ沖縄なんかは風車の増設が加速するだろうよ。


北海道の千歳周辺で中国人が土地を買い漁っている問題も同様だが、国防に問題がないようにするために、法制度をしっかりしたものにする必要があるのではないだろうか?
最近、世論でも防衛の必要性が国民の中でも高まりを見せているが、防衛上の支障が明白であるなら、直ぐにでも対処しなくては、後の祭りになってしまってしまう。
そうしないと、国民の安全を守れなくなるのでは?


再生可能エネルギーの見えへんかった落とし穴がここで露になってきたったことやな。風発がここで防衛に支障を来すようであれば、これ以上の建設は止めるべきやな。何も考えずに風発をぽんぽこ建設していって、騒音のクレームもありながらも強引に推し続けるに止まらず、防衛相管轄のレーダーが障害になってはこれこそ本末転倒や。
真の安定的電力供給は、電力会社の発電機と送電網で確率されとるんや。
もう、親電力の事業は一旦撤廃すればとも思うんやけどな。


稚内に行ったことある人は分かると思うけど、稚内市街の北側にあるノシャップ岬に自衛隊のレーダーサイトや通信傍受施設がある。
1983年の大韓航空機撃墜事件で、ロシア軍機の通信を傍受して撃墜した証拠を明らかにした施設として有名だ。
このノシャップ岬から東方向、宗谷湾をはさんで宗谷岬方面を見ると、丘陵上に風力発電が無数に建っているのが分かる。
これがレーダー波を撹乱しているとなると、宗谷海峡方面の空域監視は穴だらけということになる。国防上の大問題だよ。これって。


安全保障上、極めて懸念される課題だが、中国資本による土地の買い漁りももっとメスを入れるべきではないのか?水源や自衛隊基地の周辺まで買われ危機管理の危うさが露呈している。レーダーは防衛の要なのに、それがまともに機能しなくなるというのは致命傷になる。早晩、対策を講じる必要がある。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ffa776dc2fbd8de34ac93d161201d5cb8bf7f905/comments

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