橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦 コメント「日本の安全保障にも関わる問題」「その費用や事業利益の多くが中国に」「しっかりと説明する責任が有る」
※画像はイメージです。 Photo by Markus Spiske on Unsplash
橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦
5/9(月) 18:01配信 FLASH Yahoo!ニュース
(一部抜粋)
まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。
のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。
場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。
仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日本全体にも影響を及ぼしかねない電力事業。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業である「上海電力」が参入したことについて、大阪市長だった橋下氏がきちんと説明していないとして、山口氏は同記事で強く批判している。
同時に山口氏は「橋下徹への公開質問状」と題したユーチューブ動画を公開。これを受け、ツイッター上では橋下氏に説明を求める声が上がり始めた。
「上海電力は、咲洲メガソーラーを皮切りに、兵庫県三田市、茨城県つくば市などで発電事業を拡大しています。山口県岩国市では、岩国基地のそばにあるメガソーラーを買収したことから、安全保障に関わる問題だとして騒ぎになっているのです。
こうした背景のなか、山口氏の記事に強く賛同した北村晴男弁護士が、橋下氏のインターネット番組『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演したことで、大きな注目が集まりました」（政治ジャーナリスト）
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f3439b90e3c07c81f1027f1ba1983a014a5cc5
Smart FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/180966
関連
北村晴男弁護士、橋下徹氏との対談で『上海電力』について言及 → 橋下氏、ブチギレ！「WTOルールしってる！？」→ 有本香さん「この件でWTOルールは関係ない」 https://t.co/RNCyjPrhAk
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 7, 2022
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— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 9, 2022
➡ 入札業者がきちんと入札条件を満たして仕事をしてくれたら問題なし。入札業者がどこから出資を受けようが、どこと組もうが請負契約は仕事を完了すれば問題なし。
#上海電力 疑惑だが、橋下や維新の関与について真実を明らかにするに留まらず、外国資本による国内不動産の取得や運営、また、全ての太陽光開発に直結する国家の重大事案だ。反日勢力を国民の資産から排除する法的仕組みを構築する上で、千載一遇のチャンス。上海電力疑惑追及の下に一致団結しよう。
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) May 10, 2022
2022/05/10
橋下徹氏、“上海電力”に言及「仕事をしてくれたら問題なし」「どこと組もうが請負契約は仕事を完了すれば問題なし」 - ShareNewsJapanhttps://sn-jp.com/archives/80557
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ 再生エネルギーという矛盾 - 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。
林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。
産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。
コメント
まず彼への誹謗中傷とこの件は分けて考えるべきだと思う。その上で、当時の行政の長として説明責任は免れないと思う。法的に中国企業が日本でエネルギー事業に参入できてしまうこと自体が問題だけど、ではなぜ、最初に日本企業が入札する形を取ったのか不可解だ。また、のちに上海電力が実際の事業を行うことを大阪市は全く発表をしなかった。このグレーなモデルを最初に作り上げたのが大阪で、その後全国展開の足掛かりになっている。北村弁護士との討論で「（上海電力は）入札したんだから問題ない」と嘘をついたのも不誠実だ。大阪だけでなく、日本の安全保障にも関わる問題なのでどのような手続きでこのプロジェクトが進められたのか、しっかり説明すべきだ。マスコミもこの件だけでなく、全国で展開される外国資本のエネルギー事業の実態や推進をしている政治家や団体の正体について、しっかり報道すべきだと思う。太陽光発電はいろいろ闇が深すぎる。
『上海電力』の話とかをまた言っているんでしょ？ だって、あれは入札だから⇒既にこれに関しては上海電力側が「大阪に招致された」という趣旨の話をしてるという報道があります。これが事実だとすれば一自治体が日本企業すっ飛ばして隣国企業に便宜を図ったというとんでもない話になります。
その時の首長であった以上、説明責任は果たすべきだし、維新の会も本当に関係なくなったなら捜査すべき事案だと思います。
未利用国有地の払い下げを購入した企業は、転売目的にならないように、10年間は転売を禁止されている。その企業自体を転売することできて、結局、転売可能になった、今の現状は知らない。ソーラー発電の応募企業の資産や事業計画書をなど確認して、違反があれば、訴えるべきで、それをしてないなら、最初から上海電力への転売目的の企業だったしか思えない。
まずは、橋下さんの前に、大阪がちゃんと説明すべき！。ここで橋下さんの関わりも見えるのでは
自治体が民間企業と様々な事業を委託などで契約する場合にはどこの企業でもできる事業は一般競争入札で契約を締結します。その企業でなければ出来ない特別な技術などが有る場合は特命随意契約で契約を締結する事ができます。何故その電力会社と契約を締結したのか説明できないのは何か裏が有るのでしょうか？橋下はしっかりと説明する責任が有ります。
米国では今や中系企業の製品排除や公共インフラ等の入札参加自体、出来ないに様になっていますが、企業からの技術盗用やスパイ活動疑惑をそもそも入口の部分で抑制しようとする動きでしょうが、日本政府は中系の経済活動やスパイ活動に危機感があまり感じられません。
そもそも、現在の政府に限った訳ではないでしょうが、日本には優れた技術、知的財産があると思いますが、どのような技術があるのかすら政府は実態を理解して無かったようです。それによって技術は盗用され易い環境になり、また法の整備も不十分で、中共の技術向上に悪い形での貢献をある程度してしまった様に思えます。
橋下氏が首長在任中に、仮にWTOの規則に則ってと主張されますが、公共インフラはある程度の品質の担保がなされていないといけないと思いますし、入札の基準価格に適したものなのか知る由はありませんが説明は必要だと思います。
安全保障の面で不安は残ると思いますが
彼の養護はしたくはないけど、所詮日本の政治家になる人達の欠けていた点が例外なく彼にもあてはまったということでしょ？
中国という一党独裁の全体主義国家が、開放的で公正な日本や欧米の制度を利用し参入して力を蓄え、いずれ自分達が全てを搾取できるように布石を打ってくるという警戒感が無さすぎる点ですよね。
独裁国家のロシアが今回戦争を起したけど、やっと独裁国家への警戒心が政治家の口からも出てくるようになった。でも10年前までは本当に中国やロシア、北朝鮮への警戒感って薄かったし彼等の前科を忘れている人達ばかり。
天安門事件や南沙諸島問題を見せつけられても彼等の正体を見極めようともせず、我々の所有権と同じ概念すらないような国と商売したがるって自殺行為だと何故、ここまで来るまで気がつける政治家が少なかったのだろうか？
独裁国家について正体を知ろうともしなかったからだよ
北村氏の発言は単に詳しく説明すれば良い、との発言。
ある種橋下氏を擁護した発言とも取れる。
何も後ろめたいことなく適法であるというならば素直に受け止めれば良い話。
最近の橋下氏は正論か否か問わず何にでも反論するという傾向が見られる。
論戦ができない状態。
そのような人物の発言に耳を傾ける人々はいないことを理解すべきである。
まず彼への誹謗中傷とこの件は分けて考えるべきだと思う。その上で、当時の行政の長として説明責任は免れないと思う。法的に中国企業が日本でエネルギー事業に参入できてしまうこと自体が問題だけど、ではなぜ、最初に日本企業が入札する形を取ったのか不可解だ。また、のちに上海電力が実際の事業を行うことを大阪市は全く発表をしなかった。このグレーなモデルを最初に作り上げたのが大阪で、その後全国展開の足掛かりになっている。北村弁護士との討論で「（上海電力は）入札したんだから問題ない」と嘘をついたのも不誠実だ。大阪だけでなく、日本の安全保障にも関わる問題なのでどのような手続きでこのプロジェクトが進められたのか、しっかり説明すべきだ。マスコミもこの件だけでなく、全国で展開される外国資本のエネルギー事業の実態や推進をしている政治家や団体の正体について、しっかり報道すべきだと思う。太陽光発電はいろいろ闇が深すぎる。
『上海電力』の話とかをまた言っているんでしょ？ だって、あれは入札だから⇒既にこれに関しては上海電力側が「大阪に招致された」という趣旨の話をしてるという報道があります。これが事実だとすれば一自治体が日本企業すっ飛ばして隣国企業に便宜を図ったというとんでもない話になります。
その時の首長であった以上、説明責任は果たすべきだし、維新の会も本当に関係なくなったなら捜査すべき事案だと思います。
未利用国有地の払い下げを購入した企業は、転売目的にならないように、10年間は転売を禁止されている。その企業自体を転売することできて、結局、転売可能になった、今の現状は知らない。ソーラー発電の応募企業の資産や事業計画書をなど確認して、違反があれば、訴えるべきで、それをしてないなら、最初から上海電力への転売目的の企業だったしか思えない。
まずは、橋下さんの前に、大阪がちゃんと説明すべき！。ここで橋下さんの関わりも見えるのでは
自治体が民間企業と様々な事業を委託などで契約する場合にはどこの企業でもできる事業は一般競争入札で契約を締結します。その企業でなければ出来ない特別な技術などが有る場合は特命随意契約で契約を締結する事ができます。何故その電力会社と契約を締結したのか説明できないのは何か裏が有るのでしょうか？橋下はしっかりと説明する責任が有ります。
米国では今や中系企業の製品排除や公共インフラ等の入札参加自体、出来ないに様になっていますが、企業からの技術盗用やスパイ活動疑惑をそもそも入口の部分で抑制しようとする動きでしょうが、日本政府は中系の経済活動やスパイ活動に危機感があまり感じられません。
そもそも、現在の政府に限った訳ではないでしょうが、日本には優れた技術、知的財産があると思いますが、どのような技術があるのかすら政府は実態を理解して無かったようです。それによって技術は盗用され易い環境になり、また法の整備も不十分で、中共の技術向上に悪い形での貢献をある程度してしまった様に思えます。
橋下氏が首長在任中に、仮にWTOの規則に則ってと主張されますが、公共インフラはある程度の品質の担保がなされていないといけないと思いますし、入札の基準価格に適したものなのか知る由はありませんが説明は必要だと思います。
安全保障の面で不安は残ると思いますが
彼の養護はしたくはないけど、所詮日本の政治家になる人達の欠けていた点が例外なく彼にもあてはまったということでしょ？
中国という一党独裁の全体主義国家が、開放的で公正な日本や欧米の制度を利用し参入して力を蓄え、いずれ自分達が全てを搾取できるように布石を打ってくるという警戒感が無さすぎる点ですよね。
独裁国家のロシアが今回戦争を起したけど、やっと独裁国家への警戒心が政治家の口からも出てくるようになった。でも10年前までは本当に中国やロシア、北朝鮮への警戒感って薄かったし彼等の前科を忘れている人達ばかり。
天安門事件や南沙諸島問題を見せつけられても彼等の正体を見極めようともせず、我々の所有権と同じ概念すらないような国と商売したがるって自殺行為だと何故、ここまで来るまで気がつける政治家が少なかったのだろうか？
独裁国家について正体を知ろうともしなかったからだよ
北村氏の発言は単に詳しく説明すれば良い、との発言。
ある種橋下氏を擁護した発言とも取れる。
何も後ろめたいことなく適法であるというならば素直に受け止めれば良い話。
最近の橋下氏は正論か否か問わず何にでも反論するという傾向が見られる。
論戦ができない状態。
そのような人物の発言に耳を傾ける人々はいないことを理解すべきである。
外国人による土地所有問題と同じ文脈。経済活動を活発化させるには、外資も参加させる必要があるが、経済安全保障を充実させるには一定の制限が必要。問題になってるのは今から9年前のことであり、当時は経済暗線保障なんてほとんど誰も議論していなかった。橋下が見落としたとしても不思議はない。
ところで皆さんグーグルやマイクロソフト、アップルという企業をご存じですか？これらの外資系企業に日本のIT産業やITインフラは著しく依存しています。そのことは経済安全保障の観点から問題にならないのですか？同盟国だから良いのでしょうか？
でもラインは韓国に本社がある外資系企業ですよね？韓国と日本には同盟関係はありません。ラインを使ってコロナ対策したのは安全保障の観点から正しかったのでしょうか？
要は経済安全保障についてゼロベースで議論が必要ということです。国防は総合力。
橋下は、実態は中国企業でも表面的に日本企業の皮を被せればルール的にはクリアできるという事を知っていたんだろう。
それが問題であったとしても、それは安全保障という国会や政府の管轄であるし、大阪だけ違うルールにしたら敵視しているように見られてしまう。自分の商売上も得策ではないと判断したのかもしれない。
知っていてやらなかったとしたら、それはそれで問題だけれど、橋下個人に矮小化して済ませる問題ではない。
実際、中国製パネルは安いし、大きな資本の事業を成立させるために（中国製パネルの使用を納得させるために）、実体が中国資本の企業しか選択できなかったという推測は成り立つ。そうしないと事業費用が抑えられない。だが、その費用や事業利益の多く（そして現時点ではその内の多くが国からの補助）が中国に流れるというのも事実。
全ては日本の製造業に競争力の無いことが原因。
国の補助金が中国に流れるスパイラル問題。
直接にこの事案についての意見ではないが、わが国には戦略という概念が、全くといっていい程ない。要するに、戦略なき国家。それは最早、国家の体を為していたいといっても、過言ではなかろう。
その表れともいえるが、改革が、それも全くといっていい程出来ない。憲法改正もその一つだが、その他の法整備も、重大な事案が発生しないかぎり法改正もできない。この上海電力の事案も、橋下徹氏という“有名人”が絡んでいるからクローズアップとなったまでのことであって、国家行政も地方行政も、言ってみれば、好き放題のことをやっている。
それはそのまま、国民の無関心が招いたことであって、行政批判は天にツバするだけのことである。要するに“民は由らしむべし、知らしむべからず”こそ実相なり！
インフラ事業の出資比率や地域や国にもたらす影響度合いを考慮して、
外国資本の参画をある程度制限することも必要だろう。
徹底的にその外資企業を調査し、おかしな行動を取らないことを確認し、不穏な行動をしたり、何らかの緊急事態時には、国の管理下に入ることを条件にして、許可する形にすべきだ。
国民の生活や生命を脅かす領域を厳格に管理することが必須である。
中国製だから安くて良いし入札もやむを得ず中国に、と言うのは当時ならばそれでよかったのかも？政治家だから仕方がないがプロの目で見れば国家の柱である電力事業に関しては価格もさることながら製品品質は元より保守が万全でなくてはならない。残念ながら入札ではなく指名入札すべき事業であるなら中国製品は信頼性からいうとランク付けからしても指名すべきではなかったと思う。ましてや忖度がもしもあったのであれば尚更のことである。
ウクライナ降参せよ、から始まって、この人の底の浅さがどんどん露呈しているように思う。
そもそも回顧主義的な名前を付ける政党って疑わなきゃだめ。維新とか新選組とか。
維新は倒幕と言う意味では革命であるし尊皇の結果王政復古に至ったことを考えればクーデターでもある。幕府を守るために戦ったのが新選組であり、維新や新選組の名前を冠する政党の浅はかさはどれだけ危ういかを考えた方がいい。
太陽光発電も風力発電も中国企業の独壇場です。インフラは国の未来を左右するものですから、それを外国企業に依存するのは危険です。特に中国は共産党の命令で共産党の指令にしたがうことが義務付けられています。ヨーロッパがロシアの天然ガスに依存していたことで、今回のウクライナ問題でエネルギー問題を生じてしまいました。脱炭素で再生可能エネルギーに舵を切る必要のある時代に、中国に依存することはできません。当面は原子力発電所の再稼働を進め、その間に核融合発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの開発をすべきと思います。予算を集中的につぎ込むことをすべきだし、各省庁単独ではなく、そのための省庁横断のプロジェクトチームを組むべきと思います。
こういうネタを報道するのは賛成。
中国は様々なかたちで各国のインフラを抑えにきている。
国家資本を使って安くあげるというドーピングのような経済原理で。
電気以外にも水・土地・通信・情報などのインフラから衣服に使用する原材料や食の根幹をなす調味料や原料、マスクのような生活必需品のようなものに至るまで。
経済原理のみでそれを許容していいのか？そういう判断材料を国民にも与えなければいけない。
この件については橋下さんの普段の弁舌で真相や事実をきちんとわかりやすく語ってもらいたい。それが国のためになるはずだから。
だいぶ化けの皮がはがれてきた感があるが、それでも国を思う気持ちはあると信じたい。だから保身に走ってどこにでもいるような人たちと同じような発言で逃げないでほしい。
ところで皆さんグーグルやマイクロソフト、アップルという企業をご存じですか？これらの外資系企業に日本のIT産業やITインフラは著しく依存しています。そのことは経済安全保障の観点から問題にならないのですか？同盟国だから良いのでしょうか？
でもラインは韓国に本社がある外資系企業ですよね？韓国と日本には同盟関係はありません。ラインを使ってコロナ対策したのは安全保障の観点から正しかったのでしょうか？
要は経済安全保障についてゼロベースで議論が必要ということです。国防は総合力。
橋下は、実態は中国企業でも表面的に日本企業の皮を被せればルール的にはクリアできるという事を知っていたんだろう。
それが問題であったとしても、それは安全保障という国会や政府の管轄であるし、大阪だけ違うルールにしたら敵視しているように見られてしまう。自分の商売上も得策ではないと判断したのかもしれない。
知っていてやらなかったとしたら、それはそれで問題だけれど、橋下個人に矮小化して済ませる問題ではない。
実際、中国製パネルは安いし、大きな資本の事業を成立させるために（中国製パネルの使用を納得させるために）、実体が中国資本の企業しか選択できなかったという推測は成り立つ。そうしないと事業費用が抑えられない。だが、その費用や事業利益の多く（そして現時点ではその内の多くが国からの補助）が中国に流れるというのも事実。
全ては日本の製造業に競争力の無いことが原因。
国の補助金が中国に流れるスパイラル問題。
直接にこの事案についての意見ではないが、わが国には戦略という概念が、全くといっていい程ない。要するに、戦略なき国家。それは最早、国家の体を為していたいといっても、過言ではなかろう。
その表れともいえるが、改革が、それも全くといっていい程出来ない。憲法改正もその一つだが、その他の法整備も、重大な事案が発生しないかぎり法改正もできない。この上海電力の事案も、橋下徹氏という“有名人”が絡んでいるからクローズアップとなったまでのことであって、国家行政も地方行政も、言ってみれば、好き放題のことをやっている。
それはそのまま、国民の無関心が招いたことであって、行政批判は天にツバするだけのことである。要するに“民は由らしむべし、知らしむべからず”こそ実相なり！
インフラ事業の出資比率や地域や国にもたらす影響度合いを考慮して、
外国資本の参画をある程度制限することも必要だろう。
徹底的にその外資企業を調査し、おかしな行動を取らないことを確認し、不穏な行動をしたり、何らかの緊急事態時には、国の管理下に入ることを条件にして、許可する形にすべきだ。
国民の生活や生命を脅かす領域を厳格に管理することが必須である。
中国製だから安くて良いし入札もやむを得ず中国に、と言うのは当時ならばそれでよかったのかも？政治家だから仕方がないがプロの目で見れば国家の柱である電力事業に関しては価格もさることながら製品品質は元より保守が万全でなくてはならない。残念ながら入札ではなく指名入札すべき事業であるなら中国製品は信頼性からいうとランク付けからしても指名すべきではなかったと思う。ましてや忖度がもしもあったのであれば尚更のことである。
ウクライナ降参せよ、から始まって、この人の底の浅さがどんどん露呈しているように思う。
そもそも回顧主義的な名前を付ける政党って疑わなきゃだめ。維新とか新選組とか。
維新は倒幕と言う意味では革命であるし尊皇の結果王政復古に至ったことを考えればクーデターでもある。幕府を守るために戦ったのが新選組であり、維新や新選組の名前を冠する政党の浅はかさはどれだけ危ういかを考えた方がいい。
太陽光発電も風力発電も中国企業の独壇場です。インフラは国の未来を左右するものですから、それを外国企業に依存するのは危険です。特に中国は共産党の命令で共産党の指令にしたがうことが義務付けられています。ヨーロッパがロシアの天然ガスに依存していたことで、今回のウクライナ問題でエネルギー問題を生じてしまいました。脱炭素で再生可能エネルギーに舵を切る必要のある時代に、中国に依存することはできません。当面は原子力発電所の再稼働を進め、その間に核融合発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの開発をすべきと思います。予算を集中的につぎ込むことをすべきだし、各省庁単独ではなく、そのための省庁横断のプロジェクトチームを組むべきと思います。
こういうネタを報道するのは賛成。
中国は様々なかたちで各国のインフラを抑えにきている。
国家資本を使って安くあげるというドーピングのような経済原理で。
電気以外にも水・土地・通信・情報などのインフラから衣服に使用する原材料や食の根幹をなす調味料や原料、マスクのような生活必需品のようなものに至るまで。
経済原理のみでそれを許容していいのか？そういう判断材料を国民にも与えなければいけない。
この件については橋下さんの普段の弁舌で真相や事実をきちんとわかりやすく語ってもらいたい。それが国のためになるはずだから。
だいぶ化けの皮がはがれてきた感があるが、それでも国を思う気持ちはあると信じたい。だから保身に走ってどこにでもいるような人たちと同じような発言で逃げないでほしい。
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