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Photo サウスカロライナ州沖で回収された高高度気球を調べるFBIの特別捜査官。 出典:FBI 米政府、気球問題に関連した中国企業に制裁へ－関係者 2/11(土) 4:32配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 米政府は、偵察用と疑われる気球と関連のある中国企業を輸出のブラックリストに追加する方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。10日午後にも正式に発表される見通しだという。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-10/RPVVMIT1UM0W01 関連 続き Eagles Men Aviation Science and Technology Group, Guangzhou Tian-Hai-Xiang Aviation Technology Shanxi Eagles Men Aviation Science and Technology Group. 上記の中国組織と接触のある日本企業は、スパイ気球に関与した可能性も排除できない。 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 10, 2023 制裁企業は、北京南江空天科技、中国電子科技集団公司第四十八研究所、東莞凌空遙感科技、鷹門航空科技集団、廣州天海翔航空科技、山西鷹門航空科技集団で、全て🇨🇳国営企業 https://t.co/xapUWvfuRW — mei (@2022meimei3) February 11, 2023 コメント アメリカ政府は、気球問題に関連した中国企業に制裁を科すとのことですが、当然の措置と言えるのではないでしょうか。 また、中国政府は「民間用」と主張していますが、そうであるならば、なぜ企業名や国旗などが気球本体に記されていなかったのでしょうか。言い方を変えれば、気球が撃墜されてより今日に至るまで、中国の企業が米国を批判したり、名乗り出たことはなく、米国を批判する中国政府の見解には違和感が残るといっても過言ではありません。 中国は「自らの行動の誤りを正当化し、その結果責任を他国に転嫁する」という姿勢は受け入れられないことを認識するべきです。 いずれにしても、今回の気球撃墜に関する顛末の責任は、米国の主

Photo by Jeremy Bishop on Unsplash 中国気球に通信傍受機器　米、40カ国超の上空飛行 2/10(金) 0:48配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン、北京共同】米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球について、写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに、五大陸の40カ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたとも指摘。米上空飛行に関与した中国軍とつながりのある団体に対し、措置を取ることを検討していると表明した。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/996442948359733248 関連 2023/02/10 気球回収「時間かかる」　FBI、主要部分は海中に - KYODO https://nordot.app/996538204648882176 　【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）の当局者は9日、米軍が領海上で撃墜した中国の偵察気球の回収作業は「かなり時間がかかる」との認識を示した。米メディアが伝えた。海上に浮いていた気球の風船部分やワイヤ、ごく少数の電子部品を回収したものの、搭載していた機材の主要部分はまだ海中に沈んだままだという。 2023/02/10 Chinese balloon capable of gathering intelligence - US official - BBC https://www.bbc.com/news/world-us-canada-64587228 専門家（マット・クローニグ、スカウクロフト国際安全保障センター・シニア・ディレクター）によれば、中国が気球ミッションでどのようなデータを収集しようとしていたのかを正確に把握することはまだ不可能だが、軍事基地上空を飛行し、無線、携帯電話、その他の通信を傍受した可能性があるとしている。 ファルコ博士（グレゴリー・ファルコ准教授、ジョンズ・ホプキンス大学、土木システム工学科）によると、気球の大きなソーラーパネルは、気球が米国の空域を長時間ホバリングできたという事実と同様に、気になる点として「彼らは、多くのデータ中継を行うことができる強力なシステムを持っています。彼らが何を収集していたのか正確にはわかりませんが、多くのデータを衛星に戻すため

Photo 米艦隊公式Twitter（ @USFleetForces ）より　 中国偵察気球の写真公開　米海軍、残骸を回収 2/8(水) 5:28配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】米海軍は7日、撃墜された中国の偵察気球の残骸の写真を交流サイト（SNS）で初めて公開した。 米政府・軍は回収した残骸や破片を今後詳しく分析する。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020800141 関連 📍ATLANTIC OCEAN - @USNavy Sailors assigned to Explosive Ordnance Disposal Group 2 recover a high-altitude surveillance balloon off the coast of Myrtle Beach, South Carolina, Feb. 5, 2023. pic.twitter.com/QwjSFQEw1b — U.S. Fleet Forces (@USFleetForces) February 7, 2023 Video: the clearest is the sound of F22 shooting down China's "Balloon" at 1min 50s. pic.twitter.com/WfaFb02JNs — Nguyen Ken (@NguyenK68421403) February 7, 2023 2023/02/07 中国軍、過去に気球撃墜　「安全上の脅威」 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020701067 　【北京時事】中国と米国で気球を巡る対立が深まる中、中国空軍が２０１９年、「外国の偵察気球」を撃墜していたことが７日までに分かった。中国政府は自国の気球を撃墜した米国を「過剰反応で、国際的な慣例に反している」（謝鋒外務次官）などと非難したが、自国軍による過去の対応との整合性が問われそうだ。 2023/02/07 外国気球「必要なら」撃墜と防衛相、緊急発進で対応も - 産経新聞 https://www.sankei.com/ar

Image 2023年の中国気球の軌跡を示す地図 By M.Bitton - Own work - wikipedia 中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も 2/5(日) 22:20配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　【北京＝大木聖馬】米軍に撃墜された中国の偵察用気球について、中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている。同部隊は、製造コストが低く、撃墜されても人的被害のない偵察用気球を、衛星による偵察を補完する装備品として活用しているとみられる。 　撃墜された気球は、同部隊が中国内モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。同部隊は、戦略に関わる情報の収集を役割の一つとし、偵察衛星を運用して米軍の核兵器施設などの監視を行っているとされる。 　ただ、衛星による偵察は… 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230205-OYT1T50103/ 関連 米、偵察気球残骸を回収 － 中国の情報活動解析へ https://t.co/NIBql3vR9N — 共同通信公式 (@kyodo_official) February 5, 2023 中国気球撃墜　米、大統領指示を強調　広範囲な機密活動解明へ https://t.co/aQHkCzHI7p 政権は今後、米国だけでなくアジアや欧州にも飛来したという中国の偵察気球をめぐり、その機密情報収集の実態を解明する姿勢を強めていく構えだ。 — 産経ニュース (@Sankei_news) February 5, 2023 独立系空軍アナリスト　He Yuan Ming氏 「北京はおそらく、『関係を改善したい一方で、必要なあらゆる手段を使って持続的な競争を行う用意がある』というメッセージをワシントンに伝えようとしているのだろう」 中国の専門家 Benjamin Ho氏 「彼らは、アメリカのインフラや、彼らが入手したい情報をスパイする他の手段を持っています。気球は、アメリカ人に信号を送って、アメリカ人がどのように反応するかを見ることでした」 カーネギー国際問題倫理評議会　Arthur Holland Michel氏 「発見されたことがすべてのポイントである可能

Photo 偵察気球撃墜の瞬間 / ロイター 米軍、中国偵察気球を撃墜　戦闘機が東岸沖でミサイル 2/5(日) 8:22配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン ４日 ロイター] - オースティン米国防長官は４日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表した。今後、残骸から監視機器を回収するとみられる。 米軍高官によると、Ｆ２２戦闘機が東岸沖約１１キロの上空でミサイルを使用して撃墜した。州内３空港では発着便の飛行停止命令が一時出されたが、運航は午後に再開した。 バイデン大統領は「気球の撃墜に成功した」と述べた。大統領は１日に撃墜を命令していたが、破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、国防総省が海上に出るまで待つべきと勧告していた。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/usa-china-spy-biden-idJPKBN2UE0FR 関連 PHOTO: Clearest image of the Chinese spy balloon taken over Missouri by TSchlitt-Photography pic.twitter.com/L0tpUwEgIx — Insider Paper (@TheInsiderPaper) February 3, 2023 Photos show the Chinese Balloon being shot down by a F-22 Raptor from Myrtle Beach, SC! 📸Me pic.twitter.com/AWSmILlRzg — Jake (@astroqv) February 4, 2023 このスパイ気球は、わが国の上空を通り1月28日に米アラスカ州・アリューシャン列島付近の米国の防空識別圏に進入し、同30日にカナダの領空に入り、31日に再びアイダホ州から米領空に進入。BBCが地図で示しているが、浸透された日の本メディアは、中国に忖度し決して報道しない https://t.co/CVNAovi5QL — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 4, 2023 JACK特大速砲🎉 🚨 #BREAKING :

Photo USAF via Twitter 2025年にも中国と衝突 米軍幹部 1/28(土) 15:10配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン（Mike Minihan）大将は、おそらく台湾をめぐって早ければ2025年にも米国は中国と衝突する可能性があると警告し、年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示した。27日に内部メモがソーシャルメディアに流出した。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3448875 関連 2023/01/27 Air Mobility Command Boss Predicts War With China In 2025 In Dire Memo - THE WARZONE https://www.thedrive.com/the-war-zone/usaf-general-warns-of-war-with-china-over-taiwan-in-2025 米空軍の輸送機・給油機部隊を統括する米空軍航空機動軍司令官のマイク・ミニハン大将が「2025年に🇨🇳との紛争が起こる可能性があるので、それに備えるように」と自分が指揮する将校達に27日に通達 2月28日迄に🇨🇳との戦いに備える為の全ての主要な取り組みを報告するよう命じた https://t.co/YHfFICLfda — mei (@2022meimei3) January 28, 2023 コメント 日本でも防衛費増額や都心の地下街やビルの下に核シェルターの用意をしていることを鑑みると、この記事はガセネタではないのだと思うし既に政府や防衛省にも情報は入っているのだと思う。 いつまでも平和ボケしている日本国民もそろそろ現実をしっかりと見つめ、侵略者に向き合う時が近づいています。 個人的にはロシアのウクライナ侵攻が失敗に終われば、中国も一歩引いて米国に牙を剥くようなことはできないと思います。 そう言った意味でも、NATO諸国は一丸となってウクライナを勝利に導いて欲しい。 日本共産党は自衛隊と憲法９条は矛盾していると考えていて、自衛隊は違憲だとしている。そんなこと言ってる場合じゃない。日本の周辺国に核保有する独裁

Photo ロシアの民間軍事会社ワグネル REUTERS 米、ワグネル制裁で圧力　犯罪組織指定、中国企業も 1/27(金) 0:32配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】バイデン米政権は26日、ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科したと発表した。侵攻の長期化で消耗戦になる中、ロシア軍が依存するワグネルへの圧力を強めた。財務省は中国に拠点を置く企業など関連する8個人、15団体も制裁対象に加えたとしている。 　中国の企業は、ワグネルがウクライナでの作戦遂行のために利用している人工衛星画像を提供していた。ルクセンブルクに拠点を置く中国系の会社も制裁対象となった。米国は一部の中国企業がロシアを支援しているとみて警戒を強めている。 KYODO https://nordot.app/991365569991966720 関連 2023/01/27 米が「ワグネル」を国際犯罪組織に指定…衛星画像を提供した中国企業も制裁対象に - 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230127-OYT1T50106/ 新たな制裁対象には、ワグネルがウクライナで戦闘を行うために使用する衛星画像をロシア企業に提供した中国の宇宙関連企業が含まれる。 このほか、米国務省も２６日、ワグネルや創設者のエフゲニー・プリゴジン氏に関連する５団体・１個人を制裁対象に指定した。 コメント ワグネルはいくつもの関連企業を持つ。 傭兵を派遣したアフリカ諸国の、政府に敵対する組織と戦う見返りに、地下資源の採掘権を得る。 傭兵組織の運営には金がかかる。 ソレダルの攻勢も、岩塩鉱山の利権を狙ったものだ。 先般、北朝鮮から武器弾薬を買い付けたのも、この様な利益からの支払いだ。 本来の傭兵を危険に晒さない様、囚人兵を捨て駒に戦闘を展開するのは、人命軽視の最たるもの。 傭兵自身も、契約の自動更新をされ、ワグネル子飼いの兵士として戦い続けなくてはいけない。ソレを拒否、または脱走すれば処刑される。 恐怖で人を縛り付ける、悪人の常套手段。 それに嫌気が差したのが、先日の亡命兵士。 この組織は、プーチンロシア同様、後世に残すべきでは無い。 この制裁でチラつくのは、中国で人権侵害に大きな役割を果たす顔認識カメラや

Photo Leopard 2A7 tank (KMW) at NATO Days 2022 By Fric.matej - wikipedia Photo M1A2 SEP Abrams TUSK demonstrating Mounted Soldier SystemBy Unknown author - wikipedia   ドイツが「レオパルト２」供与へ、慎重姿勢から一転…米は「Ｍ１エイブラムス」検討 1/25(水) 10:25配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　【ベルリン＝中西賢司、ワシントン＝田島大志】ドイツ政府は２４日、ロシアから領土奪還を目指すウクライナが求めていたドイツ製戦車「レオパルト２」を供与する方針を固めた。欧米主要メディアが報じた。米国も２４日、米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」をウクライナに供与する方向で最終調整に入ったという。供与が実現すれば、今後の戦局を左右する転機となる。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230125-OYT1T50076/ 関連 Thank you @POTUS for another powerful decision to provide Abrams to 🇺🇦. Grateful to 🇺🇸 people for leadership support! It's an important step on the path to victory. Today the free world is united as never before for a common goal – liberation of 🇺🇦. We're moving forward — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) January 25, 2023 German main battle tanks, further broadening of defense support & training missions, green light for partners to supply similar weapons. Just heard about these important &am

Photo by Alan Labisch on Unsplash 中国軍に技術指導で高額報酬得ていた元米軍パイロット　豪州から米国に身柄引き渡し 1/18(水) 7:15配信 NEWSポストセブン Yahoo!ニュース 　オーストラリア政府が昨年末、中国人民軍に訓練を行っていた元米軍パイロットのダニエル・ダガン被告の米国への身柄引き渡しを承認していたことが明らかになった。ダカン被告は、2011年から2012年にかけて中国軍から報酬を受け取っていた。ダガン被告は米国政府からの追及を恐れて、2012年にオーストラリアに帰化していた。 　ダガン被告は、中国人民解放軍の空軍パイロットに対し、航空母艦への離着艦訓練を指導したほか、中国軍の関連企業に米軍の軍事機密を提供するなどして10万ドル（約1300万円）以上の報酬を得ていた。 　中国軍は欧米諸国やオーストラリアなどの空軍パイロットを雇い、買収して軍事機密を提供させていると報じられていたが、米軍の元パイロットが中国空軍の訓練の指導に関与していたことが分かったのは初めて。米紙「ワシントンポスト」などが報じた。 　豪政府によると、ダガン被告は南アフリカのパイロット養成学校「テストフライングアカデミー・オブ・サウスアフリカ（TFASA）」を介して、中国軍の訓練指導に参加していた。英政府は昨年「TFASAは中国政府が欧米諸国の引退した軍パイロットを引き抜く仲介役を担っている」と警告していた。 全文は以下（NEWSポストセブン） https://www.news-postseven.com/archives/20230118_1832554.html 関連 2022/10/18 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省　コメント「国防費を増やさねばならない理由がここにある」「日本企業の技術者による技術流出も同じ」「早急に調査と対策を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/10/blog-post_18.html コメント 日本の政治家の金にまつわる問題を考えると、中国からすれば、日本を侵略するのに兵器を使う必要はなく、金やハニートラップで十分だと分析するでしょうね。もうすでに取り込まれている人はたくさんいると思いますが。 スパイ防止法を

Photo 米インド太平洋安全保障担当、イーライ・ラトナー国防次官補ツイッター（ @ASD_IndoPacific ）より 日米、反撃能力で協力強化　共同声明「台湾、平和的解決を」　バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談 1/14(土) 2:05配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。 　両首脳は共同声明を発表し、日本政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用に向け協力の強化を確認。台湾を巡る問題の平和的解決に触れ、中国の動向をけん制した。バイデン氏は日本の防衛力の抜本的強化や外交的取り組みを評価した。 　首相は会談の冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」との認識を示し、防衛力強化が「同盟の抑止力・対処力を強める」と強調した。バイデン氏は「（日米は）同盟の現代化を図っている。米国は日本防衛に完全な責務がある」と述べた。米製巡航ミサイル「トマホーク」の配備方針を支持する意向も示した。 　共同声明は「ルールに基づく国際秩序と整合しない行動」を取る中国、「挑発行為」を続ける北朝鮮と名指しし、「インド太平洋は増大する挑戦に直面している」と危機感を表明。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調した。 　日本政府が国家安保戦略など3文書改定で示した防衛力強化の取り組みについて「大統領は果敢なリーダーシップを称賛した」と言及。日米同盟については「かつてなく強固なものとなっている」とし、サイバーや宇宙領域での抑止力強化に向けた協力も盛り込んだ。 　中国が軍事的威圧を強める台湾に関しては「海峡の平和と安定の維持」の重要性を強調し、平和的解決を促した。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用も確認した。 　ウクライナ情勢については、対ロシア制裁やウクライナへの支援継続をうたい、ロシアによる核兵器使用は「人類に対する敵対行為で決して正当化されない」と強く反対した JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011400054 関連 It was great welcoming my friend Prime Mini

Photo 日米英豪による国際空挺指揮官会議 出典:陸上自衛隊 第１空挺団ツイッター（ @jgsdf_1stAbnB ） 日米英豪の空挺指揮官が初会合　離島地域での運用議論　陸自習志野駐屯地 1/6(金) 20:48配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 陸上自衛隊唯一の落下傘部隊である「第１空挺（くうてい）団」が拠点を置く習志野駐屯地（千葉県船橋市）で６日、日米英豪４カ国の空挺指揮官による国際会議が初めて開かれ、厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障環境を念頭に、離島地域での空挺部隊の運用などについて約２時間かけて話し合った。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230106-FUJQX3HLCZMKZDWWF3LNLCOR64/ 関連 【国際空挺指揮官会議①】 #第１空挺団 は、１月８日(日)降下訓練始め行事にあわせて、日本において初となる日米英豪の空挺部隊指揮官による国際空挺指揮官会議を１月６日（金）習志野駐屯地において実施します。 会議の前に駐屯地での研修等を行い部隊交流を図りました。 pic.twitter.com/v8ttrSwoUm — 陸上自衛隊 第１空挺団 (@jgsdf_1stAbnB) January 5, 2023 【国際空挺指揮官会議②】 本日、国際空挺指揮官会議を行い「インド太平洋地域の平和と安定のため空挺部隊が果たすべき役割」について討議し、日米英豪空挺部隊指揮官の連携を強化することができました。 本会議に参加した指揮官等は、「降下訓練始め行事」の降下訓練に参加します。 pic.twitter.com/DXve2vBGnj — 陸上自衛隊 第１空挺団 (@jgsdf_1stAbnB) January 6, 2023 コメント 敵地の奥深く、真っ先に降下し、激戦を戦い抜く。どの国においても精鋭中の精鋭が選抜される空挺部隊。今、日米英豪の精鋭が習志野に集うという。将来、NATOを拡大化した「リムランド安全保障機構」（仮称）への布石ではないか？大西洋と太平洋、インド洋と北極海を十字に結ぶ地球規模の防衛システム。ハートランドの中露を封じ込めるシーパワーの団結。仮に中国による台湾侵攻が起きた場合。北京中南海や三峡ダム等、中国の急所に台湾がありったけの巡航ミサイル等を叩き込む反撃のほか、空挺

Photo DDH-183「いずも」 出典： 海上自衛隊ホームページ   日米共同統合演習「キーン・ソード２３」ルポ㊤　緊迫する対中関係　護衛艦「いずも」で見た台湾有事のシナリオ 12/29(木) 22:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 自衛隊と米軍の共同統合演習「キーン・ソード２３」が１１月１０日から１９日まで鹿児島、沖縄両県の離島などで実施された。日本を取り巻く国際情勢が悪化するなか、日米だけなくオーストラリア、カナダ、英国も参加した大規模演習は、まさに台湾有事を想定したものだった。現場で記者が見たものは－。 ■海外メディアからも高い注目 １４日午前６時半、国内外の記者二十数人を乗せた陸上自衛隊のＣＨ４７大型輸送ヘリコプターは、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）を出発した。目的地は自衛隊と米軍の共同統合演習「キーン・ソード２３」の共同記者会見場となる自衛隊最大級の護衛艦「いずも」が展開する南西諸島東方沖だ。 取材には香港メディア亞洲週刊や米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者も参加しており、海外メディアの関心の高さもうかがえた。離陸から約１時間半後の午前８時過ぎ、艦載機を満載した米海軍の空母「ロナルド・レーガン」が眼下に見え、数分後には「いずも」が姿を現した。 ヘリが「いずも」と並行するような位置につけると、大きな揺れもなく着艦し、甲板に降りるよう指示された。搭乗から着用していた救命胴衣と防音用イヤーマフを外し、甲板に踏み出した。次の瞬間、耳をつんざくような音とともにローターが巻き起こす風、そして海からの強風が甲板上を駆け抜け、身体が持っていかれそうになる。 「止まらないで！」 強風にふらふらとよろめきながらシャッターを切ろうとする記者らの背中を押しながら、自衛官が甲板上の安全な場所に誘導してくれた。甲板上の自衛官たちは強風をものともせず、もちろん記者のようによろめいたりもしない。 われわれが着艦した「いずも」は、全長２４８メートル、全幅３８メートル、高さ約４９メートル、基準排水量１万９５００トンの日本最大級の護衛艦。全長は東京都庁を横にした長さ、高さはファッションビルの渋谷１０９とほぼ同じという。地上６階、地下８階で定員４７０人、最大千人が乗艦でき、対潜哨戒ヘリなど９機が収容可能だ。 「いずも」は全通甲板を持つ護衛艦として平成２４年１月に起工し

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   米下院でもTikTok禁止 12/28(水) 6:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　米下院議会事務局は27日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。 「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 　ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800091 関連 2022/12/23 今度は大学。米国で次々と禁止になるTikTok - GIZMODO https://www.gizmodo.jp/2022/12/tiktok-tiktok-ban-short-form-video-college.html 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/12/tiktoktiktok.html コメント 最近のスマホって初めからこういったアプリをプリインストールして出荷されているものが多い。 OSに依存するようなインストール方法しているわけじゃないので消せばいいだけなんだけど、そういったメーカーの押し付けがましい方法など、日本で一律禁止にしてほしいとよく思う。 携帯各社で必須のものに関しては、ほとんどの人はショップで機種変なんだからショップに任せてインストールしてもらえばいいし、ネット機種変ならQRとかで一括インストールみたいな方法もできるだろうし。 とにかく、プリインストールだけはやめてほしい。 やはり危機管理意識が違うと感心させられる。 サイバー攻撃対策の先進国は、こういった対応を迅速かつ

Photo by Solen Feyissa on Unsplash TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道 12/23(金) 10:38配信 朝日新聞 Yahoo!ニュース 　米フォーブス誌は22日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のIT大手「バイトダンス」の従業員が、同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたと報じた。同誌がティックトックと中国政府とのつながりについて報じていたことから、記事の情報源を明らかにするためだったとしている。 全文は以下（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASQDR3CXJQDRULFA006.html 関連 ByteDance used TikTok to track my location — and the locations of two of my colleagues — to try to find our sources. We reported on this back in October, but kept things vague to protect sources. Today ByteDance admitted it, so we can say much more: https://t.co/ZFdU5BVC8H — Emily Baker-White (@ebakerwhite) December 22, 2022 【話題の記事】 中国、ＴｉｋＴｏｋで「情報入手可能」米サイバー長官 https://t.co/jfeWSc3k2R 「（集めた）データをどのように使うか、独裁政権自らがこれまでに示してきている」と警戒感を示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2022 TikTokの嘘が明らかになる。フォーブス記者の位置情報を監視していた、内部資料で発覚 デジタル庁は規制に踏み切りわが国の若者を護れ。 https://t.co/c4rH6t0TWB — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 23, 2022 無駄だ。中国国家情報法７条　いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行 い、知り得

Photo アメリカ合衆国国務省(2008) AgnosticPreachersKid / wikipedia   米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 12/17(土) 3:01配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン １６日 ロイター] - 米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy-idJPKBN2T01T8 コメント 日本も国家安全保障局など内閣府に中露北の特別対策本部を個別に作り、安全保障だけでなく、民間企業や民間人の保護や、情報戦略を立てるべきで、軍事衛星も、もっと早く打ち上げるべき。 そして日本には対外諜報員がいないので、外務省が法律の中で動く程度。MI6やCIAといった破壊工作までしろとはいわないが、日本独自の情報を入手し、他国と機密情報のやり取りを対等にできるようにすべき。 軍事力強化はそこそこ目星がついてきたが、情報は他国頼りになっていては、結局後手後手になってしまい、敵基地攻撃能力など言葉ばかりになってしまうだろう。 如何に精密な機密情報を入手できるのかが、戦争にならない大切な事でもあり、有事になったとしても有利に動ける事になる。 元々米国は「敵を用意し利用して利益を拡大する」というやり方を繰り返してきた。伝統芸みたいなもので、今の流れもそれと同じである。 コロナとウクライナ侵攻が都合の良いスケープゴートを用意してくれたので、国益のために上手く利用したいのだ。 とはいえ、ロシアが危険な国であることはロシア自ら証明してくれたし、中国も周辺国とのトラブルは多く、ロシアに次ぐリスクを持つことは事実である。 ロシアと中国が弱体化し、彼らの軍事行動を抑えられれば、世界はより安全になり日本の国益としても望ましい。 米国の手腕に期待したいものだ。 現在の日本はど

Photo Photo by Laura Ockel on Unsplash   　 半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など 12/10(土) 21:43配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 半導体の対中輸出規制を巡り、米政府が日本政府に対して、足並みをそろえるよう要請したことが１０日、分かった。複数の関係者によると、レモンド米商務長官が９日に西村康稔経済産業相と電話会談した際に協力を求めたという。日本が高い技術を持つ半導体製造装置などの輸出を規制して、中国の先端半導体の開発を遅らせるのが狙い。閣僚間での直接的な協力要請は初めてとみられる。 日米を含む複数の国が国際協定に基づき参加する規制枠組み構想などが浮上する。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221210-H4ZB7FVXVRJBFA5W6J4LYYNUWE/ 関連 米国半導体規制が効いていますね。米国では自国で利用する半導体の自給自足を目指すとしている。これで中国事業は廃止に向かう。RT @gami1976 : TSMC、最先端半導体も米国生産 投資3倍の5.5兆円に: 日本経済新聞⁦ @daitojimari ⁩ https://t.co/edzNyC6emt — 渡邉哲也 (@daitojimari) December 7, 2022 国防動員法、国家情報法、輸出管理法、反外国制裁法、データ3法に加えて、半導体規制などを考えると当然の結果だ。 中国を巡る地政学リスクの高まりを受け、日本企業のサプライチェーンの中国依存を減らす動きが加速。大阪府の減少幅が最大。国内回帰を促す好機。時代は脱中国 https://t.co/sQWQdgU8Mt — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 10, 2022 >半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など 米中対立の中で中国側との関係をも保つバランスをとっている場合ではありません。 西村大臣！価値観を共有出来るか？ココが肝です！ 迷わず米国に歩調を合わせてください！ https://t.co/ZCoIob0fYv — 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) December 11, 2022 コメント まだ規制してい

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 12/8(木) 7:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース ウィスコンシン州の6人の共和党議員が12月6日、同州のトニー・エヴァース知事に対し、州政府のデバイスからTikTokを排除するよう要請する書簡を送った。議員らは、TikTok が「米国市民を監視する中国共産党（CCP）の悪辣なスパイウェアだ」と断じている。 この書簡は、TikTokの親会社のバイトダンスが「米国市民の位置情報を監視しようとしていた」と報じた10月のフォーブスの記事や、アプリを通じてユーザーのキーストロークを追跡できると指摘したニューヨーク・タイムズ（NYT）などの最近の報道を参考にし、その主張を補っている。 サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事も同様の懸念を示し、11月29日に州政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止していた。 メリーランド州のラリー・ホーガン知事が6日に発表した緊急サイバーセキュリティ指令では、ファーウェイやテンセント、アリババ、カスペルスキーが開発したあらゆるアプリケーションの使用が禁止されている。 ウィスコンシン州の議員らは、エヴァース知事がTikTokのアカウントを持っていることを非難し、公の場での説明を求めている。 全文は以下（ForbesJAPAN） https://forbesjapan.com/articles/detail/52626 関連 デジタル庁は、この記事を読んで勉強しなさい。 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 #TikTok https://t.co/ZTDkUPNxx7 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 8, 2022 【 #青山繁晴 】TikTokは危険？ #参議院議員 #Shorts https://t.co/nRs31sN6qs @YouTube より — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) December 8, 2022 2022/08/20 TikTok、アプリ内ブラウザでキー入力を監視か - すまほん https://smhn.info/202208-tiktok-

Photo Bloomberg ＳＨＥＩＮ製品、新疆綿使用と検査結果が示す－米強制労働対策に抜け穴 11/22(火) 8:51配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う 米国務省は新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル族に対し「恐ろしい虐待」が行われていると認定。米連邦当局は昨年、同自治区からの綿などの製品の輸入を禁止した。欧州当局も同様の禁止措置を提案。拘束されていたウイグルの人々による証言と研究者や人権擁護団体による一連の リポート は、中国政府が同自治区で100万人余りを収容所に送リ込み、屋内外で労働を強制していたと主張している。 米国でウイグル強制労働防止法が成立、新疆産品の輸入は原則禁止 米国の輸入禁止措置により、小売り各社は「新疆綿」を調達していないことを証明しなければならないが、米国の消費者に衣料品を直接販売するオンライン専業のシーインは事情が異なる。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は申告要件を800ドル（約11万3700円）以上としており、シーインの顧客向け出荷は一般的にこの基準を下回り、小売業者の大量輸入に課せられる厳しい検査の対象にならない。 シーインは発表文で、ブルームバーグの検査結果に異議を唱えず、新疆綿を使っているかどうかにもコメントしなかった。ただ、「現地の法と規制を確実に順守する」ため、全てのグローバル市場で措置を講じていると説明した。 同社の米国向けウェブサイトにある「持続可能性と社会的影響」のリポートによれば、同社は「強制労働」やその他の環境・社会的懸念に対し一切容認