日米、反撃能力で協力強化 共同声明「台湾、平和的解決を」 バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談 コメント「日本の国防強化とアメリカとの連携は何よりも重要に」「有事に備えた体制構築を」

Photo 米インド太平洋安全保障担当、イーライ・ラトナー国防次官補ツイッター（@ASD_IndoPacific）より

日米、反撃能力で協力強化　共同声明「台湾、平和的解決を」　バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談
1/14(土) 2:05配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース

　【ワシントン時事】岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。

　両首脳は共同声明を発表し、日本政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用に向け協力の強化を確認。台湾を巡る問題の平和的解決に触れ、中国の動向をけん制した。バイデン氏は日本の防衛力の抜本的強化や外交的取り組みを評価した。

　首相は会談の冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」との認識を示し、防衛力強化が「同盟の抑止力・対処力を強める」と強調した。バイデン氏は「（日米は）同盟の現代化を図っている。米国は日本防衛に完全な責務がある」と述べた。米製巡航ミサイル「トマホーク」の配備方針を支持する意向も示した。

　共同声明は「ルールに基づく国際秩序と整合しない行動」を取る中国、「挑発行為」を続ける北朝鮮と名指しし、「インド太平洋は増大する挑戦に直面している」と危機感を表明。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調した。

　日本政府が国家安保戦略など3文書改定で示した防衛力強化の取り組みについて「大統領は果敢なリーダーシップを称賛した」と言及。日米同盟については「かつてなく強固なものとなっている」とし、サイバーや宇宙領域での抑止力強化に向けた協力も盛り込んだ。

　中国が軍事的威圧を強める台湾に関しては「海峡の平和と安定の維持」の重要性を強調し、平和的解決を促した。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用も確認した。

　ウクライナ情勢については、対ロシア制裁やウクライナへの支援継続をうたい、ロシアによる核兵器使用は「人類に対する敵対行為で決して正当化されない」と強く反対した

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011400054

関連

It was great welcoming my friend Prime Minister Kishida for his first visit to Washington while in office.

Our shared democratic values will continue to serve as source of strength in our alliance for years to come. pic.twitter.com/r3zAQKdnMA

— President Biden (@POTUS) January 14, 2023

今回の外国訪問の最後に米国を訪問いたしました。バイデン大統領と首脳会談を行い、日米同盟をより一層、強化していくことを確認いたしました。 pic.twitter.com/n1CRGJFvS7

— 岸田文雄 (@kishida230) January 14, 2023

【バイデン大統領、異例の出迎え】
米国側が、日本の安保三文書含む防衛力の抜本的強化を高く評価している事がよく分かる。通常は国務省の儀典長が出迎えるが、寒い中、大統領自らが出迎え、岸田総理の方に手を添える歓迎ぶり。また、大統領との昼食会、副大統領との朝食会のダブルセットも異例 pic.twitter.com/bw9y5fq5BK

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 14, 2023

🇺🇸と🇯🇵は両国間の宇宙協力を拡大する為の「日米宇宙協力枠組み協定」に調印

NASA本部で行われた調印式には、岸田首相、林外相、ブリンケン国務長官、NASAネルソン長官が出席

🇨🇳による宇宙空間での🇯🇵への攻撃は、日米安全保障条約の第5条発動に繋がるとも声明で述べられたhttps://t.co/4F38NDMqEy

— mei (@2022meimei3) January 14, 2023

コメント

使う可能性があるか分からない金のかかる防衛攻撃兵器を整備することは維持費含めて大きな資金を必要とするが、とくに日本は西側に中、露、北という核保有の危ない国があり常ではないが日本を威圧する。外交努力を求める政党もあるがそれが通じることはないとロシアのウクライナ侵攻を見て思わなかったのかと思う。今後軍拡競争になることも予想されるが、相手国の経済活動次第でこの競争も変化して相手国を除く経済圏の構築が重要ではないかと思う。


極超音速ミサイルでは瞬時の判断が必要になる。
今のウクライナではミサイルを打ち込まれては被害報告して諸外国に訴える事くらいしか出来ないのが現状。
ウクライナもロシアの主要都市への攻撃をやられた数だけは反撃をするという戦略に変えれば良いのでは。そうすればロシアの一般市民も相手に攻撃するとやり返されてしまうから、相手を攻撃しなければ自分の国にも被害は出なくなる事を知らしめる事が必要である。
必要以上の攻撃は相手に核攻撃できる原因やチャンスを与えてしまう。目には目を歯には歯をで一般市民に紛争を止めようとする判断させないと終わりなき戦いになっている。
ロシアの一般市民には現在でも外国旅行を楽しむ者も沢山いるのも現状であるから。


＞中国が軍事的威圧を強める台湾に関しては「海峡の平和と安定の維持」の重要性を強調し、平和的解決を促した。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用も確認した。台湾に関しては台湾が台湾として存在し続けることが日本の安全保障上、非常に重要なことであり台中融和など避けるべきであります。しかしながら、台湾の民意によるところであり、中共に取り込まれることがないように、西側諸国として台湾に対して国家承認も含めて検討するべきであります。現状では、台湾が中国の一部と事実上の承認をしているのと同様であり、有事が発生しても国内問題であると抗弁されてしまうことになります。
事があった時に適切な行動を取れるように外交的準備をおこなうべきであろうと思います。すでに中国は西側諸国にとって仮想敵国であり、有事に備えた体制を構築するべきでしょう。


日本の防衛強化として反撃能力は必要だと思います。相手の攻撃から守るためには反撃も必要です。もし相手が攻撃を仕掛けてくるまで何もできないでいるのなら、日本の国土と国民の被害は甚大なものになるでしょう。
必要であるなら法改正も行い、防衛能力と共に反撃能力を加えることが大切だと思います。時代に応じて法も改正していかねばなりません。
「海峡の平和と安定の維持」の重要性を強調されることからもわかるように、今後のアジアの平和を維持するためにも日本の国防強化とアメリカとの連携は何よりも重要になってくると思います。


アメリカとしては中国と直接戦火を交える前段階の日本という貴重な存在。戦火が開かれるとしたらおそらく尖閣か台湾がきっかけになるが大きな意味合いで言えば米中間の代理戦争を台湾や日本が受け持つ事となる。現在ウクライナに武器を提供しロシアを疲弊させるノウハウをアメリカは習得中で直接参戦せずにどこまで関与出来るのかの境界線を試している。この方式は対中国戦でも必ず活かされる事になるのでアメリカは積極的にウクライナに関与している。
だが、中国側から見れば日本に手出しすればアメリカが直接出て来るかもしれない可能性が少しでもある限り安易には手出し出来ない。つまり日本がやるべきは反撃能力を持ったと主張するだけでは抑止力としては弱く、一旦戦火が開かれればアメリカ軍が直接相手になるだろうとアメリカに明言させる事である。


中国と北朝鮮、台湾海峡、尖閣などの安全に関してもアメリカが日本の防衛をする責務があると表明したことに関しては良かったと思う。しかし岸田首相が年末に慌てて国家安保戦略や防衛費増税などを一気に推し進めたのはバイデン氏に言われたままに推し進めたように思いますね。防衛費の増額分はそのままアメリカで武器が製造される事になり、コストも高くつくだろう。
宇宙防衛に関しても中国はロシアとともに力を入れており、遅れをとる事は許されない。今後は宇宙防衛に関する技術で中国を上回らない事には日本の防衛が機能しなくなるので日米で力を入れるべき重要な点だと思いますね。反撃能力も決定したが、反撃能力を発揮した後、アメリカに守ってもらうように協定を結んでおかないと抑止にならないだろう。


中国が現在の様なことを続けるのなら、日本は軍備増強をするしかないでしょうね、なぜなら外交外交という方もいますが、他国からの話は全く聞く耳を持たないのですから話し合いもなにもあったものではありません。プーチンのように独裁体制を固めた習近平は何を始めるか分かりません。外交は話し合いが出来て初めて成立するもので一見中国は話し合いをする様に言っていますが内容は中国の意思を押し通すだけで譲歩することは全く無いと思います。ウクライナでも分かるように当事者が頑張らなければどの国も助けてくれることは無いでしょう。


岸田首相とバイデン大統領との首脳会談で、「日米、反撃能力で協力強化」という共同声明を発表しましたが、本来であれば「協力強化」ではなく、「日米が一体となって反撃」という表現が望ましかったのではないでしょうか。つまり、前線に立つのは自衛隊であり、米軍はあくまでも兵器補給などなども後方支援に回る可能性が高いとも捉えられます。
また、「台湾、平和的解決を」唱えるのは当然ですが、台湾有事は即日本有事であり、各地に米軍基地を構える日本も決して対岸の火事では済まされません。言い方を変えれば、岸田首相は日本の安全保障を米国一カ国に依存するのではなく、核武装をも検討するなど、反撃能力を含めた防衛力を強化する必要があると思います。
ロシアによるウクライナ侵攻を参考にすれば、軍事力のバランスこそが最大の抑止力となるはずです。
尖閣諸島や北海道が、北方領土や竹島と同じ轍を踏まないためにも…


反撃能力は中国を刺激するだけで意味がない。という意見もあります。
確かに憲法９条の基本的な考え方はすばらしいですし、それを戦後守ってきたことで今日の日本の平和はあるのでしょう。しかしそれを今後も厳守していくだけで平和が維持できる安心感はありません。中国と北朝鮮、はたまたロシアなどを見ていると相手の平和などお構いなし！としか思えないので、大多数の日本国民は、物理的に安心感、抑止力になる反撃能力、極論を言えば核保有の方が安心感を抱くのではないでしょうか？
日本共産党は憲法９条を厳守していれば、平和が維持できると言っていますが、そんな保証はどこにもないですよね。憲法９条で平和が守れる防衛費も使わずに済みますし一番いいですけどね。もはやそれは、ただの願いになってしまっています。
逆に、反撃能力反対の人にどのように国防し平和を維持していくのか？いけるのか？意見をお聞きしたいです。


艦砲射撃の後上陸して侵攻というのは80年前のやり方で、戦後何度もミサイル攻撃での攻められ方では対応策は不十分だと危惧されていた。いまだに批判される方は多くいるが、本気で守るには自己抑制はしないぞと言う姿勢が一番大事なんだとアピールすることが必要だということ。戦争なんか起こらない方がいいに決まっているが、相手にやればただでは済まないと躊躇させる方法としての反撃能力で、国家として認めた事に意義がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f7a131e2905ebdbc6243fbfe5a93f06a15b7a93/comments