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Photo 超伝導量子コンピューター  出典: 理化学研究所 Photoライブラリー 【独自】 理化学研究所が27日に稼働へ　初の国産量子コンピューター【モーサテ】 3/9(木) 15:57配信 テレ東BIZ Yahoo!ニュース 理化学研究所は、はじめての国産の量子コンピューターを3月27日に稼働させる予定であることが、テレビ東京の取材でわかりました。量子コンピューターは、従来のコンピューターの計算能力を遥かに凌ぐ次世代の計算機です。AIやバイオなどの開発に必要な複雑で膨大な計算を瞬時に解く事ができるとされ、アメリカのIBMやグーグルなどが開発を進めています。 全文は以下（テレ東BIZ） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/news/post_269833 関連 超伝導量子コンピュータ研究開発 - 理化学研究所 https://rqc.riken.jp/index.html#introduction コメント スパコン富岳でも実績がある、理化学研究所の新しい量子コンピューターには期待したいです。 その富岳でも、スパコンランキング連続6回の一位を守り続け、日本の産業界にも貢献している。 特にコロナ禍初期において、ウィルス分析予想等の正確性では国際的にも貢献していたと思う。 近年新分野開発では中国や韓国にも遅れを取り、研究者も資金も充分ではない日本で、このニュースは大きいです。量子コンピューターの目覚ましい開発がさらに進む事を期待したいです。 今、量子コンピューター自体は世界で作られるようにはなったんだよ。 しかしエラー訂正とか様々な問題があって今は基礎研究から見直しが必要で冬の時期に入ってしまった。 そういった研究やベンチャー企業が苦しい時に研究費を惜しんでいると日本はまた遅れてしまう。 日本の科学技術界にとって大きなニュースだと思います。量子コンピューターは、従来のコンピューターでは解けないような複雑で膨大な計算問題を効率的に解くことができる次世代の計算機です。AIやバイオなどの分野において、量子コンピューターは革新的なアプリケーションを可能にすることが期待されています。 理化学研究所が開発した国産の量子コンピューターは、3月27日に稼働を開始する予定だそうです。この計画は非常に興味深く、多くの人々がその成果を楽しみにしています。 量

Photo by Aika Kohama on Unsplash 日本は才能潰す国？ ひろゆき氏、Winny事件に「バカが牛耳ると本当に優秀な技術がなくなっていく」 3/7(火) 20:01配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　今からおよそ20年前、革新的なコンピューターソフトウェア「Winny」が開発された。Winnyとは、ユーザー同士で直接データのやり取りができるファイル共有ソフトのこと。当時、ネット掲示板「2ちゃんねる」に公開されると、無料であることも伴って瞬く間にシェアを拡大、開発者の金子勇氏は「天才プログラマー」と呼ばれた。 　しかしその後、映画や音楽、ゲームなどが違法にアップロードされる事態に発展。著作権侵害が指摘され、被害額は数十億円にものぼる試算まで出た。結果、開発者の金子氏は2004年に著作権法違反幇助の容疑で逮捕されてしまう。 　ウイルス感染による情報流出は民間企業のみならず、警察や自衛隊でも相次ぎ、批判の対象になったWinny。政府はWinnyの使用をやめるよう国民に呼びかけた。 　逮捕されるべきは本当に開発者の金子氏だったのだろうか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏と共にWinny事件について考えた。 全文は以下（ABEMA TIMES） https://times.abema.tv/articles/-/10070240 関連 金子勇(プログラマー) - wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%87_(%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%BC) コメント ドローンの件もそうだけど、日本は未知のものをとりあえず何でも規制しようとするからね。 日本で技術者になりたいと思ってる人は、海外に行った方が自分の研究したいことを追求できるでしょう。「やりたいことやってるんだから苦しくて制限されたりするのは当たり前」という風潮の国では、技術者は成長できないよ。 日本って失敗が少ない人＝優秀な人になっているから裁判官も検察官も失敗がほとんどない道を歩んできた人ばかり リスクの大きなチャレンジをしたことのない裁判官や検察官にはリスクの大きな

Photo 2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事（新華社/アフロ）- SmartFLASH 川勝・静岡県知事「工事やめて説明に来い」JR批判するも “犬の遠吠え” 状態…秘策の「田代ダム還水作戦」で最終局面との報道も 3/1(水) 20:15配信 SmartFLASH Yahoo!ニュース 　静岡県の川勝平太知事が、2月28日、JR東海が始めたリニアのボーリング調査について「工事をやめて説明に来るべきだ」と批判した。 【画像あり】2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事 　JR東海は、2月21日からリニア工事のためのボーリング調査を開始。山梨と静岡の県境から山梨側に約800メートルの地点で調査を始め、流出した水量が基準を超えた場合は、調査を中止するとしている。 　会見で川勝知事は、県境付近にある「もろい地質」が山梨側とつながっていると説明し、「JR東海は、穴を掘れば水が流れ出る可能性があるという懸念について、まったく回答していない」と批判。 　そのうえで、「今、ボーリング調査をするという差し迫った必要性は必ずしもない。こちらが納得するまで、即やめるべきである」と調査の即時中止を求めた。 　当然ながら、山梨県内でおこなわれている調査を止める権利は、静岡県にはない。JR東海は調査の進捗状況を公表しており、50メートル掘り進めた2月25日時点で、湧き出た水はほとんどゼロとなっている。 　静岡県の主張は、ボーリング調査が地下水に影響し、大井川の水資源低下につながる可能性があるーーというものだが、その大井川流域の自治体でも、調査に前向きな自治体は多い。 　島田市の染谷絹代市長は「少しでも科学的・工学的に根拠が得られるならば、これはやる価値があるのではないか」と話し、御前崎市の柳澤重夫市長も「ボーリングは避けて通れない」と、県に異論を唱えている。 　SNSには、JR東海を牽制し、リニア工事を遅らせ続ける川勝知事に対し、批判の声があがっている。 《いい加減諦めてくれないかなあ、川勝知事　コミュニケーション言うてあなたが無理筋な言い分JR東海に押し付けてるだけじゃない》 《静岡県川勝知事、こいつは犬の遠吠えしかできないのか？ただ吠えているだけで結局自分の力ではどうしようもないところでただ吠えているだけ！》 《クレーマー知事の嫌がらせはいつまで続くんだ

Photo 新千歳空港周辺 PhotoAC   【独自】半導体新会社の工場　北海道に建設を検討 2/15(水) 15:59配信 テレ東BIZ Yahoo!ニュース 日本の半導体新会社ラピダスが、北海道・千歳市に第一棟目となる生産工場の建設を検討していることがテレビ東京の取材でわかった。あす、北海道の鈴木直道知事が東京のラピダス本社を訪問し、誘致に向けた協議をする。 国内で次世代半導体の量産を目指すラピダスは、昨年12月に米・IBMから回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの最先端半導体技術の供与を受けることで合意・提携し、2027年頃の量産に向けて、国内で生産工場の建設地を選定している。 全文は以下（テレ東BIZ） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/you/news/post_268455 関連 【半導体“敗戦”を知るレジェンドが国策会社設立の経緯を激白！】 最先端半導体の国産化を目指すラピダスの会長に就任したのは、東京エレクトロン出身で、過去40年以上にわたって日本の半導体の“敗戦”の裏表を見てきた東哲郎氏。巨額の国家予算を投じる半導体戦略の… https://t.co/oMdeNzp97E — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) February 14, 2023 絶対反対。理由は親中知事だから。わが国の最先端半導体技術が、北海道にある工場を抜け穴に中国に筒抜けになる可能性大。米国も傍観する問題ではない。政府に積極的に中止を勧告して欲しい。親中政策を進める北海道の様子はこれから取り上げたい。次世代半導体工場を北海道へ https://t.co/PnVnxUBoXM — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 16, 2023 コメント 半導体工場作るのはいいけれど未来への先見性と莫大な資金力　バックアップしてくれる銀行や企業連合が必要だ。 中途半端な資金力では　競争にもならない。 これまで日本政府も銀行も資金注入しテコ入れをしてきた経緯あるが　国際的な半導体工場や開発資金の半分にも満たない。 金が集まらないと半導体産業はむつかしいのだ。 だからトップを走りだすと資金回収も容易になり　新規開発研究進むが　後進となるととても難しい。 国が力入れるぐらいでないと追いつかない

Photo by Maxence Pira on Unsplash ＡＳＭＬ、中国の元従業員が半導体データを不正流用－情報漏えい 2/15(水) 16:11配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、中国の元従業員１人が同社のテクノロジーに関するデータを不正流用し、結果的に輸出規制に違反した可能性があると明らかにした。 同社はデータの漏えいを当局に報告し、包括的な内部調査に着手したと説明。問題発覚後、改善策も実施したとしている。 中国の事業体絡みでＡＳＭＬが窃取について明らかにしたのはここ２年で２回目。１年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。それに先立ち、ＡＳＭＬは東方晶源微電子科技と関係があると見なす米シリコンバレーにかつてあったＸＴＡＬを知的財産窃取で訴えている。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-15/RQ409ZDWX2PS01 関連 ＡＳＭＬだけではない。日本企業も警戒を怠ってはならない。産業スパイは身近にいる。中国の事業体絡みでＡＳＭＬが窃取について明らかにしたのはここ２年で２回目。１年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。 https://t.co/aQJAWRCyfp — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 15, 2023 アメリカの働きかけで、先端半導体の対中輸出制限に加わることになった日本とオランダ。米政権と米半導体業界の思惑が重なり、半導体製造装置で競合となる東京エレクトロンとオランダ・ASMLが影響を受けそうです。 https://t.co/2UJjJfArm0 — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 9, 2023 半導体製造装置メーカー売上トップ5は １位　アプライド・マテリアルズ（米） ２位　ASML（オランダ） ３位　東京エレクトロン（日本） ４位　ラム・リサーチ（米） ５位　KLA（米） 新冷戦の規制態勢が業界動向に影響してくる。 https://t.co/r2wKyejw

Photo by aditya anjagi on Unsplash 楽天・ドコモ、英企業と連携へ　新通信網で、中国念頭 2/11(土) 15:36配信 KYODO Yahoo!ニュース 　特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」の研究開発を巡り、携帯電話大手の楽天モバイルとNTTドコモが英国企業などと連携する見通しとなったことが11日、分かった。日本と英国の両政府によるデジタル協力の一環で、研究開発に関する情報を共有する方向だ。中国勢が通信分野で存在感を増す中、政府は経済安全保障の観点から米国などとも組んでオープンランの世界展開を急ぐ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/997029064991014912 コメント ある外国企業が重要部分を一括して手掛ける事案が多い、やはりこのようなひとつの企業に偏ることは、使用する側の顧客としては安心感を持って使用することができないと思う。　 今回は別企業への転換を図ることが、日本の企業として当たり前の行動だと思う。日本国民が、いかに安心して使えるかは、国内通信会社全てとしての努力目標だと思う。 世界に売れる技術を守る為に、ちょっと繋がりづらい時があるのは確かだけど楽天モバイル使い続けお金を落とそうと思う。通話も無料だから月々たった980円だけど応援の気持ちを込めて。他社からアンテナ引き継いだソフトバンクとは違い一からアンテナ立ててよく頑張っている。これだけアンテナ立てて繋がりづらいのは楽天の責任ではなくプラチナ帯域を素早く公平に分配しない総務省や先行大手3社の責任。楽天を責めるべきではないと思う。 この公平さやスピード感の不足が日本が世界に売れるビジネスを潰してしまうことになりかねない。今の日本で世界で稼げる種を作ろうとしている楽天頑張ってほしい。 中国排除に向けた動きには大いに評価したい。 昨年11月に楽天がOpen RAN技術展示センターを開設したのが功を奏したのか。 楽天は完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを実現して、安価な汎用サーバ上での回線確立を実現しているが、回線の安定性、品質面ではまだまだ不安の大きい所。長年、電話通信、携帯キャリア会社として先導してきたNTTドコモと協力することで、技術革新が起きる事は大いに期待できるだろう。 エネルギーや軍事開発と同じ様

Photo    静岡県庁舎 - Akahito Yamabe/ wikipedia 静岡リニア「人を呪わば穴二つ」川勝知事の慢心 新幹線の県内停車頻度に関し首相に面会求める 1/18(水) 4:31配信 東洋経済ONLINE Yahoo!ニュース 　静岡県の川勝平太知事は2023年1月11日の会見で、「夏までにリニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加をシミュレーションさせる」という岸田首相の発言を逆手に取り、近く、官邸に意見書を送ることを明らかにした。岸田首相に直接、説明するために面会を求める意向も示した。 　川勝知事にかかれば、相手を挑発させて「リニア議論」を長引かせるための意見書となり、リニア開業に向けてさらなるダメージを与えることになる。 　官邸だけでなく、国土交通省、JR東海へ送り続けている膨大な数の意見書を見れば、「公益」に反してリニア計画を遅らせる傲岸不遜な川勝知事の正体がわかるはずだ。その現状を理解したうえで、岸田首相は行動に出るべきだった。 　川勝知事に対抗できるのは、選良による「政治の力」しかないのだが――。 ■川勝知事に機会を与えただけ 　岸田首相は1月4日の会見で、リニアの全線開業に向けて大きな一歩を踏み出す年にしたいと、未着工の静岡工区に触れて、地元との調整、国の有識者会議の議論を進めるとともに、東海道新幹線の停車頻度の増加についてシミュレーションの結果を8月頃までに示したいと発言した。 　ほかの沿線県のような新駅設置計画がない静岡県にメリットを示すのが官邸の狙いなのだろうが、「反リニア」に邁進する川勝知事にまんまと絶好の機会を与えただけである。 　川勝知事は「シミュレーションは2つ別にわけて考えるべき。品川―大阪間だけでなく、まずは品川―名古屋間が開業したときをシミュレーションする必要がある」などと述べて、品川―名古屋間の開業では、現在ののぞみ号の機能がリニアに移らないという説明をとうとうとした。 　2027年品川―名古屋間が開業した後、2037年が品川―大阪間の全線開業であれば、その10年間はリニアに乗り換える人が増えない理由について、のぞみ号ならば東京駅で乗車できるが、リニアの場合、東京駅から品川駅まで移動する時間的、肉体的な負担が大きく、大阪に向かうための名古屋駅での乗り換えでも同様の負担があるという。また、リニア運賃は新幹線に比べ

Photo by engin akyurt on Unsplash 中国、「導入しない」国家規格を翻し方針公示…複合機開発にＷＴＯ会合で一度は明言 1/13(金) 5:01配信 読売新聞 Yahoo!ニュース 　【ジュネーブ＝森井雄一、北京＝大木聖馬】中国が、複合機などのオフィス機器について中国国内での設計・開発を求めて新たに導入を検討している国家規格を巡り、中国政府担当者が、昨年開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合で、導入しないと明言していながら、約１０日後に中国国内で導入方針を公示していたことがわかった。外交筋からは「国際ルールを軽視し、貿易の自由化を目指すＷＴＯの精神にも反する」との批判が出ている。 全文は以下（読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230113-OYT1T50015/ 関連 「中国でモノを売りたいならば、企業機密を全部教えろ。技術を内製化したら、産業補助金付きのダンピングで潰した上で、法的整理で安く買ってやる。」と言うことを中国政府は言いたいのだ。G７で議案にすると西村経済産業大臣が話していた。脱中国一択。 https://t.co/Ho4DPhZFTw — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) January 13, 2023 コメント 「中国市場に参入したければ企業秘密を提供しろ」 中国が今までやってきて、日本や欧米の企業が目先の利益を取り、永続的な利益と莫大な費用をかけた研究成果を失った要因。これに対抗するには日本だけでなく、欧米企業とも歩調を合わせ拒否する必要があるが、抜け駆けしたところがより大きい目先の利益を得られることから一枚岩とならないのが問題だ。 「国内の論理を優先する強引なやり方で、国際常識に反する。政府見解の信用性も落とす」と言うが共産党に信用などないし、中国市場に参入い際し企業秘密を提供しろとはかりの対応を行ってきたのは今に始まったことでは無い。 中国が短期間で経済発展できた大きな要因でもある。 日米欧の企業が歩調を合わせられないように、巧みに協力した企業に対して利益誘導するなど分断行為も行ってきた。 賃金も上昇し魅力も減退し、有事の際に邦人を在留させているリスクもある。 日本回帰、アジア諸国に拠点を移す時だと思う。 経済問題だけでなく、国防にも関わる事な

Photo アメリカ合衆国国務省(2008) AgnosticPreachersKid / wikipedia   米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 12/17(土) 3:01配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ワシントン １６日 ロイター] - 米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/usa-china-diplomacy-idJPKBN2T01T8 コメント 日本も国家安全保障局など内閣府に中露北の特別対策本部を個別に作り、安全保障だけでなく、民間企業や民間人の保護や、情報戦略を立てるべきで、軍事衛星も、もっと早く打ち上げるべき。 そして日本には対外諜報員がいないので、外務省が法律の中で動く程度。MI6やCIAといった破壊工作までしろとはいわないが、日本独自の情報を入手し、他国と機密情報のやり取りを対等にできるようにすべき。 軍事力強化はそこそこ目星がついてきたが、情報は他国頼りになっていては、結局後手後手になってしまい、敵基地攻撃能力など言葉ばかりになってしまうだろう。 如何に精密な機密情報を入手できるのかが、戦争にならない大切な事でもあり、有事になったとしても有利に動ける事になる。 元々米国は「敵を用意し利用して利益を拡大する」というやり方を繰り返してきた。伝統芸みたいなもので、今の流れもそれと同じである。 コロナとウクライナ侵攻が都合の良いスケープゴートを用意してくれたので、国益のために上手く利用したいのだ。 とはいえ、ロシアが危険な国であることはロシア自ら証明してくれたし、中国も周辺国とのトラブルは多く、ロシアに次ぐリスクを持つことは事実である。 ロシアと中国が弱体化し、彼らの軍事行動を抑えられれば、世界はより安全になり日本の国益としても望ましい。 米国の手腕に期待したいものだ。 現在の日本はど

Photo Photo by Laura Ockel on Unsplash   　 半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など 12/10(土) 21:43配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 半導体の対中輸出規制を巡り、米政府が日本政府に対して、足並みをそろえるよう要請したことが１０日、分かった。複数の関係者によると、レモンド米商務長官が９日に西村康稔経済産業相と電話会談した際に協力を求めたという。日本が高い技術を持つ半導体製造装置などの輸出を規制して、中国の先端半導体の開発を遅らせるのが狙い。閣僚間での直接的な協力要請は初めてとみられる。 日米を含む複数の国が国際協定に基づき参加する規制枠組み構想などが浮上する。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20221210-H4ZB7FVXVRJBFA5W6J4LYYNUWE/ 関連 米国半導体規制が効いていますね。米国では自国で利用する半導体の自給自足を目指すとしている。これで中国事業は廃止に向かう。RT @gami1976 : TSMC、最先端半導体も米国生産 投資3倍の5.5兆円に: 日本経済新聞⁦ @daitojimari ⁩ https://t.co/edzNyC6emt — 渡邉哲也 (@daitojimari) December 7, 2022 国防動員法、国家情報法、輸出管理法、反外国制裁法、データ3法に加えて、半導体規制などを考えると当然の結果だ。 中国を巡る地政学リスクの高まりを受け、日本企業のサプライチェーンの中国依存を減らす動きが加速。大阪府の減少幅が最大。国内回帰を促す好機。時代は脱中国 https://t.co/sQWQdgU8Mt — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 10, 2022 >半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など 米中対立の中で中国側との関係をも保つバランスをとっている場合ではありません。 西村大臣！価値観を共有出来るか？ココが肝です！ 迷わず米国に歩調を合わせてください！ https://t.co/ZCoIob0fYv — 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) December 11, 2022 コメント まだ規制してい

All Nippon NewsNetwork(ANN) フランスでドローンを撃ち落とす技術開発が進む テロ対策でも期待 10/21(金) 10:19配信 ABEMA TIMES Yahoo!ニュース 　ウクライナへの攻撃にドローンが使われるなかフランスではドローンを撃ち落とす技術の開発が進んでいる。 　フランス企業が開発した装置はドローンを見つけて追跡し、目に見えない強力なレーザーを照射することで金属やプラスチック製の部品などを燃やすことができる。 全文は以下（ABEMA TIMES） https://times.abema.tv/articles/-/10044520 関連 2022/08/04 CNNによると、フランス国防省は6月、2024年のパリオリンピックで対ドローンレーザー防御システムHELMA-Pの配備を命じたと発表した 。 「HELMA-P システムは、無人機の観測機器を眩惑させることから、ミニまたはマイクロ無人機 (最大 55 ポンド) の構造を変更して無力化することまで、無人機の脅威に対して調整された対応を提供し、数秒で落下させます 」と同省は声明で述べた。- SECURITY INFOWATCH https://www.securityinfowatch.com/perimeter-security/robotics/anti-drone-technologies/news/21276264/laser-weapon-defense-system-set-to-shoot-drones-from-sky-during-2024-paris-olympics 2022/10/16 イラン製ドローン無力化へ、ウクライナが新技術開発 - CNN https://www.cnn.co.jp/world/35194681.html ロシアのランセット自爆ドローンがここにきて大量投入されてウクナイナ軍に大きな損害を与えているようです。 砲兵やレーダー、戦車等もターゲットにしている。 https://t.co/xbucaxQKzg — mssn65 (@jpg2t785) October 20, 2022 2019/03/26 中国軍のドローン技術はいま米国に追いつき、追い越さんとしている。スウォーム（群）制御技術のギネス記録で米国と抜きつ抜かれつを繰り返す

Photo by Randy Rooibaatjie on Unsplash 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省 10/18(火) 15:34配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース ゴードン・コレラ安全保障担当編集委員、BBCニュース イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した。政府は、こうした元パイロットに対し、機密情報に関する警告を発した。 英国防省の報道官によると、中国人民解放軍の訓練に、最大で30人の元イギリス軍パイロットが参加したという。 一方、パイロットの訓練や採用はイギリスの現行法には抵触しないものの、同国を含めた各国がそうした活動を阻止しようとしていると話した。 西側の関係者は、中国によるパイロットのヘッドハンティングは現在進行形で続いており、最近になって強化されたと指摘した。 この情報筋は、「元パイロットには大きな利益が提示されている。金銭が大きな動機になっている」と説明。最大で23万7911ポンド（約4000万円）が提示されたと考えられるケースもあると話した。 退役した元パイロットは中国に対し、西側の軍用機やパイロットの運用方法に加え、台湾などをめぐる紛争時に重要となる情報の理解を助ける仕事に従事しているという。 情報筋は、「これらの人々は、そうした知識を伝えていくにはとても魅力的な人たちだ。中国軍の空軍の戦術と能力を開発するために、豊富な経験を持つ欧米のパイロットが必要とされている」と指摘した。 （中略） 中国に採用されたパイロットには、50代後半の者や、退役からしばらくたっている者もいるという。イギリスだけでなく、同盟諸国のパイロットも標的にされている。 当局によると、パイロットらは仲介人を通じてヘッドハンティングされている。また、南アフリカにある特定の航空学校が関わっているという。 全文は以下（BBC NEWS JAPAN） https://www.bbc.com/japanese/63296467 関連 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省 https://t.co/7rvbcXTrRZ 　このような問題は起こってはならないという原則論を言うのは簡単だけれど、大金が積まれたらそちらに吸い寄せられる人

Photo GCHQ本部（2004）- wikipedia ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」　英情報機関トップ 10/12(水) 5:45配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】通信傍受や暗号解読などを担う英情報機関、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官は11日、ロンドンでの講演で、ウクライナに侵攻するロシア軍が「甚大な人的物的損害」を被り、消耗しているとの見方を示した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200169 中国の技術が世界の脅威に、英情報機関トップ指摘 10/11(火) 8:44配信 REUTERS Yahoo!ニュース [ロンドン １０日 ロイター] - 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/britain-security-gchq-idJPKBN2R51VU 関連 英ジェレミー・フレミングGCHQ長官講演内容詳細（記事翻訳） 【GCHQ】支配力を失う事への「恐怖」が中国国家を技術エコシステムの操作に駆り立て、世界の安全保障を脅かしている　英情報機関長官が警告 - KOKUMINnoKOE Portal コメント 記事の一部を引用しますと【・・・プーチン大統領の戦略決定には「欠陥がある」と断定した】とのことですが、的を射た見解ではないでしょうか。それは、ウクライナ侵攻の決断を始め核兵器の使用をも仄めかすなど、「欠陥がある」ことの裏返しとも言えるようです。 また、ウクライナ軍将兵には「愛する家族や領土は自らが守る」と言う使命感がありますが、対するロシア軍将兵には大義名分すらないことが「士気」に大きな影響を与えていることを認識しないことにも「欠陥がある」のではないでしょうか。それは、動員に否定的な国民が海外に脱出している状況を見れば明らかです。 いずれにしても、プーチン大統領によるウクライナ侵攻という国連憲

Photo by Federico Beccari on Unsplash 中国が打ち上げたロケットが制御不能に。まもなく地球に落下 7/29(金) 6:00配信 GIZMODO Yahoo!ニュース ちょっと怖いんでちゃんとしてもらっていいですか？ 今月24日、宇宙ステーションへ新しいモジュールを届けるため、中国が大型ロケット長征5号Bを発射したのですが、制御不能になってしまったらしいです。 長征5号Bは海南にある文昌衛星発射場から中国時間7月24日の午後2時22分に発射されました。発射してから13時間後、宇宙ステーションの基幹施設「天和」とモジュール部分のドッキングが成功したと中国のメディアは伝えています。 これだけ聞くと大成功なんですが、ドッキング後にいらなくなった21トンのロケットのコアステージ部分が軌道上制御不能となっていることが判明。このままだと地球に落っこちてきます。普通は制御しながら海域へ落とすのですが…。中国は過去に2回ロケットの残骸を海や海岸沿いの居住地域に落としてしまったことがあり、宇宙ごみへの姿勢について非難されています。東京にドカーン！という可能性は低そうですが、もちろん被害のリスクはゼロではありません。 - 全文は以下（GIZMODO） https://www.gizmodo.jp/2022/07/china-rocket-uncontrolled-reentry-july-2022.html 関連 2022/07/28 「最大10トン」中国ロケットの残骸、3日後に地球落下…韓国も予想地域内に - 朝鮮日報 https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/28/2022072880248.html 　非営利の宇宙研究団体エアロスペースが27日に明らかにしたところによると、地球に落下する物体の重さは最大で10トンになるという。また、今回の残骸の落下予想地点は北緯41.5度から南緯41.5度の範囲で、ここには韓国も含まれている。エアロスペースの研究員は「破片が人口密集地域に落ちる可能性もある」として「世界の人口の88％が潜在的な被害の可能性にさらされている」と指摘した。 コメント 人が住む地域に落ちる可能性はどの程度なのでしょうか。気になります。 今回落とすのは宇宙ステーション

  Photoimage - photoAC 複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念 7/3(日) 5:01配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 　政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 　本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20220702-OYT1T50369/ 関連 拒否一択。複合機は富士ゼロックス、キヤノン、リコーの3社が知的財産を押さえる。物理や電気などの複合技術が使われる。渡したら最後、産業補助金を悪用し、世界中にダンピング輸出され上記三社は大減収になる。中国製造2025だろう。政府はコア業種に指定して技術を護れ。 https://t.co/yE2iNPYJI1 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) July 2, 2022 これ問題はねぇ 「いずれコモディティー化する技術をカネに換えるのは今しかないんだぁ。。。」つって結局中国に突撃する企業が意外に多いって事。 https://t.co/urnfyhEHy3 — 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) July 3, 2022 コメント 複合機では日米が圧倒的なシェアを誇り、中国は一割未満に過ぎない。かなりの焦りがあるでしょう。 だが、設計や開発も中国内で行え、というのは技術の強奪と同じ

Photo FNNプライムオンライン 高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」 6/12(日) 19:46配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。 高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。 同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。 高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。 また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。 ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器は一切通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。その上で日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。 以下、番組での主なやりとり。 松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）: 岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費の相当な増額を確保すると表明した。自民党の対GDP（国内総生産）比2％の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案