複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念 コメント「技術の強奪」「真剣に見切りを」
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複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念
7/3(日) 5:01配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。
政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。
本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。
全文は以下（読売新聞オンライン）
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拒否一択。複合機は富士ゼロックス、キヤノン、リコーの3社が知的財産を押さえる。物理や電気などの複合技術が使われる。渡したら最後、産業補助金を悪用し、世界中にダンピング輸出され上記三社は大減収になる。中国製造2025だろう。政府はコア業種に指定して技術を護れ。 https://t.co/yE2iNPYJI1
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) July 2, 2022
これ問題はねぇ
— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) July 3, 2022
「いずれコモディティー化する技術をカネに換えるのは今しかないんだぁ。。。」つって結局中国に突撃する企業が意外に多いって事。https://t.co/urnfyhEHy3
複合機では日米が圧倒的なシェアを誇り、中国は一割未満に過ぎない。かなりの焦りがあるでしょう。 だが、設計や開発も中国内で行え、というのは技術の強奪と同じです。 軍事転用できる技術もあり、企業に取って容認できるものではないはず。 日本企業はこの大きなチャイナリスクを考え、中国市場からは撤退を考慮する必要があるのではないか。 安全保障上の懸念、企業の機密保持を考えれば、日本政府が中国に大きな懸念を伝え、対応を急ぐべきです。
日本の製造業含め各企業はそろそろ売上・事業規模の拡大ばかりに目を向けるのを見直した方が良い。 人件費を抑えて安く作れるからと中国に進出した結果、技術は盗まれ、日本国内の工場は廃れ、価格競争に巻き込まれて利益は上がらず所得も上がらない、技術者・職人・後継者を育てられない、という今の状況…。 今、中国と取引を続けて目先の売上を確保することと、一時的に売上は大きく減少する可能性はあるものの、脱中国をして技術や国内の雇用を守ること、どちらが企業として持続可能性があるのか、今一度真剣に考えてほしい。
中国、ロシアなどは企業にとってリスクが高いのは明らかですね。ただメーカーの経営者に対して影響力があるのは大株主という面もあるわけですから、短期間の利益を重視する株主は中国政府の言う通りにする事を要求するかもしれません。 だから私たち一般的なという範疇に入るレベルの人々も経営者を注視するだけでなく影響力のある株主を見ていく必要が出てきていると思います。 技術が盗まれただけでなく軍事転用され、それが結果的に日本の安全保障に影響するとしても企業も経営者も大株主も責任は一切取らないわけですから。
来るべき時が来たという印象を受けます。技術開発は自国で、組み立てなどの作業は、人件費の安い中国等のアジアで。これまでは、このスタイルで経済を回すことができたかも知れないけれども、いつまでも継続できる保証はない。資源のない本国にとって、今後どうすべきか考えるタイムリミットかも知れない。人件費も安価な国を探索すると言っても、限りがあり、いずれつもることになる。また、教育には莫大な経費と時間を要する。高度経済成長以降、良い時代を送ることができたけれども、今後はそうは行かない。自国で完結するとなれば、あらゆる単価が上昇する。記事ではプリンターなどを例としていたけれども、近年では本体よりもインク代の方が高い。また、修理するよりも、新たに買い換えた方が安価である。持続可能な社会を構築するためにも、私たち消費者一人一人が行動を見つめ直す必要もあるだろう。
この記事からして中古で全工程を中国で生産なんてありえないと思います。機密保持の為にも必要な対策を日米で、協議対応することだと思います。必要ならお金を支払ってでも中国から企業を全面撤退も必要かと思います。自国のためなら何でもする横暴を許してはいけないと思います。防衛等国際的にも、中国にある企業が撤退すれば良いと思います。ロシアや中国からの全世界の企業が撤退するのが良いと思います。
日本はデフレから脱却できず、その中で企業が生き残るために人件費の安い地域で生産することで競争を勝ち抜こうとしてきた。 この考えは間違いではないと思うが、これだけ情報が瞬時に且つグローバルに飛び交う中では肝となる技術・情報が企業の存続にかかわることになる。 それを半ば強制的に求めてくる国との関係は見直す必要があると思う。 今一度、技術立国日本として世界とのかかわり方を考える時期だと思う。
恐らく中国進出の日本企業は、それでも撤退はしないだろう。 政治と経済は別との観点からたとえ技術は漏洩してもしばらくは製品は 売れ、ある程度の利益が出る間は継続するだろう。中国は海外でも 通用する「国家情報法」が有り政府が命令すれば情報の提供を.義務が 発生し罰則も伴う。日本国内には約百万の中国人がいる。 日本の憲法には「国家安全保障条項」も無く関連する合理的な法律の 整備も無く安全保障に対する意識が国民も政治家にも危機感は無い。親中派議員が超党派でいるくらいだかね。彼等は今回の選挙で どれだけ再選するか注目したい。
西側諸国は、中露など権威主義国家からのデカップリングを宣言し、中露から撤退する法人への税制上の優遇制度や貿易保険の特例的な運用を設ける一方で、撤退しない法人へは厳しい税務調査や事業許可の取り消しなど、色々と強く出る事が必要ですね。
中国がもしこれを実行するのであればそれなりに勝算がある事を見越してのことと考える必要がある(結果的に中国に勝算がなければそれに越した事はないが)という事は日米欧の関連企業が中国から撤退する事が現実的に非常に困難だと計算しているのであろう。 しかし重要なのは今回の複合機の問題だけを考えるのではなくこの様なチャイナリスク的な事案が今後もさまざまな分野で続くという事を想定した抜本的な中国対策を各企業と共に国家的に取っていけるかどうかという事です。 米国が対中制裁を強化している昨今、日本も同盟国として中国の対米反抗措置を同時に受ける立場であることを認識して先手を打つ賢さが求められている。
目先の利益確保で応じる経営者もいるだろうな。それくらい市場規模が段違い。撤退することで売り上げが減れば株主から文句を言われるだろうし。こうなってくると国として抗議するしかないと思うけどね。もちろん要求を引っ込めなければ知的財産権の利用停止とか日本だからできる対策とセットで。あとそろそろ真剣に見切りをつけてインドとか東南アジアに拡大していった方がいいと思う。中国も人件費が高くなって「世界の工場」では成り立たなくなってきている。だから是が非でも先進技術を強奪して付加価値の高い産業へ転換したいんだよね。
ここまで露骨なキメをする中国に生産工場を持つ意味があるのか、進出企業は再考すべきと思う。 サプライチェーン関係も徐々に他の国に移し始めている企業も多く、特に日本企業は正念場でしょう。 コスト面やセキュリティ対策においても、製造業に関しては日本に戻る手立てを考える必要はあると思う。 外資企業の多くは、中国国内から撤退し、他のアジア諸国に移している現状がある。 そのため、中国人の失業に影響が大きく出ていることを政府は感じているはず。 無茶な制度を外資企業に従えとの指示は、ますます国内から出ていくという事態を招く。 習近平氏の経済政策はいずれ大きな問題へと発展すると思う。 習近平氏三選で中国経済の劣化はさらに進む感じがする。
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