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日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔 コメント「防衛予算下の諜報機関の設立が急務」「スパイ防止法は弁護士連合会や野党が強く反対」「戦後の悪法見直す時」

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※画像はイメージです。Photo by Edwin Petrus on Unsplash 日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔 6/2(木) 6:01配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース  日本の公安警察は、アメリカのCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、日本の潜水艦に関する機密情報を狙っていた中国大使館の武官について聞いた。  ***  ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国の台湾侵攻も現実味を帯びてきたと言われる。実際、5月23日に来日したバイデン米大統領も記者会見で、「中国が台湾に侵攻したら軍事介入するのが我々の責務だ」と語っている。  中国が台湾を本気で武力で統一するつもりだと言われ始めたのは2005年に成立した「反国家分裂法」の影響が大きい。この法律は、中国の主権および領土の分割は許されず、平和的統一の可能性が失われた時は、非平和的手段を取らなければならないという内容で、台湾への武力行使を正当化したものである。 端緒は薬事法違反 「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」  と語るのは、勝丸氏。  事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。 「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」  捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。 「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」   もっともこの事件は、ある意味、異例な形で公安部に情報が伝えられた。 全文は以下(デイリー新潮) https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06020601/ 関連 「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」

クアッド4か国、5Gやバイオ技術で官民連携へ…「軍民融合」の中国に対抗 コメント「良い取り組みだと思う」「中国依存度を下げるのは喫緊の課題」「価値観を共有する国々と連体すべき」

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Image 日米豪印(クアッド)首脳会合ロゴ 出典: 首相官邸HP 特設サイト クアッド4か国、5Gやバイオ技術で官民連携へ…「軍民融合」の中国に対抗 5/23(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース  東京で24日に開かれる日米とオーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の首脳会談でまとめる共同声明のうち、先端技術分野の原案が判明した。高速・大容量通信規格「5G」やバイオ技術を巡る4か国の官民対話を設立する。中国に依存しない半導体などのサプライチェーン(供給網)構築を主導するための4か国の共通原則も策定する。 全文は以下(読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/world/20220522-OYT1T50237/ コメント 日本のシーレーンの安全保障、経済的な安全保障、軍事的な安全保障、 日本としては軍事的な弱体化により、あらゆる面で世界各国と連携を結ばなければならないと思われる。 日本は憲法九条により徹底的に軍事面で制約されており、立憲共産党は、憲法9条を武器として徹底的に日本の軍事力弱体化を図ってきた。 日本の戦いは、専守防衛、いわゆる本土決戦であり、今のウクライナの本土決戦と同じ状態になると思われる。 ウクライナは専守防衛、立憲共産党は今のウクライナ本土決戦を望んでおり、ウクライナ国内からのロシアへの本土攻撃はできない状態であると思われる。 日本は専守防衛と言う非常に困難な状態であるがゆえに抑止力を徹底的に高めなければならないと思われる。 大変良い取り組みだと思います 5Gやバイオ、半導体などの先端技術や次世代技術、またそれを基にした基幹産業の育成を積極的に図るというのは理想的な取り組みだと思います IPEFやTPPとの兼ね合いも含めて上手く調整し、敵国に干渉されないサプライチェーンの構築をして欲しいです。将来的には加・英・ニュージーランドや台湾までも組込めれば大成功だと思います 敵国とはもちろん中国ですが、その手先である韓国にも注意が必要で、先端技術なんかを分け与えたら、中国に報告・献上する蝙蝠外交を展開するのが目に見えているので、絶対入れないよう日本がしっかり監視する責任があると思います 大賛成。 アジアを含むインド太平洋地域は経済的な成長力が大いにあるので 中国の強引な横行は絶対許してはいけない

宇宙ごみと人工衛星の衝突、「高リスク」過去最多268件に…政府は「交通ルール」策定へ コメント「宇宙ゴミの除去は宇宙開発に不可欠な技術」「国籍も目的も不明な衛星が多い」「誰が処理して誰が払うのか」

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Image Space Debris(2021) / The Euro Peanace Agency(ESA) 宇宙ごみと人工衛星の衝突、「高リスク」過去最多268件に…政府は「交通ルール」策定へ 5/16(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース  宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))が運用する人工衛星に宇宙ごみが衝突する危険性が高いと判断した件数が、2021年度は268件と過去最多だったことがわかった。宇宙ごみの増加が原因とみられ、政府は衛星の軌道利用に関するルール策定に乗り出す。 【写真】宇宙ごみが衝突したISSのロボットアーム,。約5ミリの穴が確認された  JAXAは地球軌道上で運用している十数基について、米国の接近情報などをもとに衝突リスクを解析している。確率1万分の1以上の「高リスク」は年100件台だったが、21年度は初めて200件を超えた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf801830a634278c6e5cc88d2537d126333e6fb0 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220515-OYT1I50124/ 関連 Stuffin Space http://stuffin.space/ 地球の衛星軌道上にある人工衛星・スペースデブリなどをWebGLで立体化。 コメント 過去の記事で、NHKで放映されているアニメ「プラネテス」(地球の衛星軌道上でのデブリ回収作業者と、そこで起こるストーリー)の記事が掲載されたとき、民間宇宙事業者から、「アニメの内容と違って、宇宙でのゴミはそんなに多くなく、安全に管理(監視)されている」と言うような自己中心的批判があった記憶がある。 最近では、「結婚記念にプレート(大きさは定かでないが)」を打ち上げ、最後は大気圏に落下させ焼却する」なんていう意味不明のビジネスも立ち上げられていると聞く。 一般人が、宇宙に行ける時代が訪れつつある現在、何より『人類が地球を含む、これからも人類が到達できうる全ての範囲で、生存し続ける環境を維持する』意味でも、規制/ルールは絶対不可欠であると思う。 人類が、地球で生息してその環境を破壊してきた事を教訓に、これ以上「外」に広げない手段を今から講

機密資格見送り、経済安保法の成立優先 参院選後の焦点に コメント「国益を守るにはまだ不十分」「セキュリティクリアランスが確立しないと安全保障上の問題に」「反対するなら日本を、そして日本人を守る代替案を必ず出して欲しい」

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Photo Photo by ayumi kubo on Unsplash アングル:機密資格見送り、経済安保法の成立優先 参院選後の焦点に 5/11(水) 13:16配信 REUTERS Yahoo!ニュース 金子かおり  [東京 11日 ロイター] - 企業活動を制約しかねないと懸念の声が上がりながら11日に成立した 経済安全保障推進法案 は、議論を呼びそうな「 セキュリティ・クリアランス 」制度を盛り込まず、一部野党や世論の反対を最小限に抑えた。防衛技術などの国際共同研究に同制度が欠かせないと考える政府・与党は、夏の参院選後に議論を本格化させたい考えだ。 <特定秘密保護法の教訓> セキュリティ・クリアランスは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度。人工知能(AI)やサイバーセキュリティなど先端技術の情報に触れられる民間人を特定しておくことで、情報漏えいを防ごうというものだ。経済安保法の実効性を高めるために必要とされる一方、身辺調査もするため、個人情報保護の観点から慎重論も根強い。 今回成立した経済安保法案は、夏の参議院選挙を前に政治的に対立する可能性のあるものは避け、多くの党が賛成しやすい内容に絞ったと、法案に関わった与党関係者は言う。背景にあったのは、2013年に成立した特定秘密保護法の教訓だ。野党がこぞって反対する中で深夜に強行採決し、成立後も若者を中心に市民の間で抗議活動が続いた。 「特定の人を排除するという見方や、特定秘密保護法のときのように秘密が増えるのではという懸念が生じる可能性を鑑み、今回は導入を見送った」と、同関係者は説明する。それでも「米国など西側諸国との安全保障に関わる共同研究やビジネスをする上で必要性が生じている」と話す。 経済安全保障に詳しい多摩大学大学院の井形彬・客員教授は、米国で行われたサイバーセキュリティに関する国際会議に参加した際、この資格がないため一部参加することができなかった。欧米からの参加者からは適性評価を有していないことを驚かれたという。 井形教授は「民間対象の適正評価制度があった方が良い」とする一方で、法律にする十分な需要があるのか検証が必要と指摘する。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5810d052de1a1

石垣市が尖閣諸島で海洋調査 中国公船が領海侵入、妨害目的か ネット「当然の行動を粛々と、これこそ毅然とした対応」「皆様の働きに深く感謝」「これから先も行うべき」

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Photo 魚釣島/尖閣諸島 出典: 内閣官房ウェブサイト  <独自>石垣市が尖閣諸島で海洋調査 中国公船が領海侵入、妨害目的か 1/31(月) 19:46配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 沖縄県石垣市が31日、同市の尖閣諸島で調査船を使った海洋調査を実施したことが分かった。環境保全のためのデータをとるのが目的で、上陸はせず、海水成分などを調べた。調査の際には中国公船が約4時間にわたり領海侵入し、調査船に接近した。妨害しようとした可能性がある。海上保安庁の巡視船が安全確保にあたり、接触事故などはなかった。市は1日にも会見し、調査概要を明らかにする方針。 尖閣諸島で公的機関が本格的な現地調査を行うのは10年ぶりとみられる。日本の実効支配を示す上でも意義がありそうだ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ceaa8fca9d36b396bbee1fec1ea154e1158ad4bf 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220131-RTTLUIQF7NNMRMZOG7T5W4B64Y/ 関連 【本来は上陸調査等を認めるべき→石垣市長が尖閣を海上視察 就任後初、海警法施行1年―沖縄】 尖閣は石垣市、海保職員が上陸できて、石垣市長が上陸できないのは本来、おかしい。市長には久場島の固定資産税評価権限もある。 https://t.co/56K7ZHl9zE — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 31, 2022 コメント 最前線の海保の皆さんには本当に頭が下がります。そして、石垣市のように、領有権を保持する主権国家として当然の行動を粛々と行ってほしい。これこそ「毅然」とした対応だと思います。 中国のことだから「報復措置」として、同じように調査をしだすかもしれない。場合によってはボート等を使っての上陸もあるかもしれない。そのときに海上保安庁が毅然と追い返せるか、仮に上陸してきたら逮捕できるか、今後の対応が問われることになるだろう。 なるほど、そう言う事だったんですね。 分かりました。 吉田教授は以前からTVの報道番組でも尖閣列島周辺の環境と海洋調査の必要性を言われてました。 海警船の月2回の領海侵犯はいきなりステージを上げてきたと思ったのですが、そうなんですね。 な

岸田首相、任命拒否問題で学術会議と対話の姿勢 梶田会長と面談 ネット「対話はあってもいい、明らかに日本を貶めるような学者は不要」「この二年間の行動・言行を見るべき」

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Photo 2015年 REUTERS/ Tim Kelly 岸田首相、任命拒否問題で学術会議と対話の姿勢 梶田会長と面談 1/13(木) 19:04配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース  日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題で、岸田文雄首相と学術会議の梶田隆章会長が13日、首相官邸で面談した。梶田氏は問題解決に向けて関係改善を求めるとともに、学術会議が取り組む組織改革の状況を説明した。首相は任命拒否について、松野博一官房長官を担当にして学術会議と対話する姿勢を示した。 (中略)  首相も面談後、記者団の取材に応じ、「本日の面談を第一歩として、政府と学術会議の建設的な関係を築き、さまざまな社会課題の解決に共に取り組んでいきたい」と述べた。任命拒否について「一連の手続きは終了した」と改めて強調したうえで「今後、建設的な対話を重ねていくことは重要だ」と語った。  松野官房長官は13日午後の記者会見で「今後どういう形で対話が進められるかは、学術会議側と検討していきたい」と述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/1dcc6567261ad466110d0003b62b27f5dff6e120 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220113/k00/00m/040/220000c 関連 2020/10/09 中国を擁護か。「千人計画はデマ」というデマを流す日本学術会議 - MAG2NEWS https://www.mag2.com/p/news/469312 日本は戦後、GHQの公職追放によって、国立大学からマスコミのトップまで首がすげ替えられました。当然、東京裁判を支持するような人たちが社会の中心になったわけです。法曹界もアメリカ謹製の日本国憲法を敬うような学者ばかりになりました。 私も一時、大学で教える立場にいましたからわかるのですが、学会はムラ組織であり、代々、そこで通用してきた論理を弟子たちが継承し続けなくてはならず、異論を掲げるものはメインストリームから排除されます。だから憲法学者のほとんどが護憲論者なのです。 こうして戦後の各学会は東京裁判史観を代々受け継ぐかたちで既得権益化していったのです。渡部昇一氏は、このように日本の敗戦によって得た利益を既得権益化する者たちを

狙われる日本の先端技術、中国への〝流出阻止〟急務 ネット「対策強化は当然だがそれだけでは防げない」「やり方は巧みであらゆる手を使ってくる」「悠長に構えてる時代ではない」

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Photo by Fahad Bin Kamal Anik on Unsplash   狙われる日本の先端技術、中国への〝流出阻止〟急務 違法性避けた巧妙手口、ゴルフや釣り竿の技術も軍事転用の危険性 識者「研究者の待遇改善も一つの手段」  1/11(火) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて他国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。特に「軍民融合」を掲げる中国が豊富な資金を武器に、民間の頭脳や先端技術を手に入れる事態を阻止することは急務だ。政府は人工知能(AI)を利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが、経済安全保障の観点からより強固な対策を求める声も出ている。 ◇ 米マサチューセッツ州連邦地裁の陪審は、中国の人材獲得プログラム「千人計画」に参加しながら収入を米当局に報告しなかったとして、虚偽申告などの罪に問われたハーバード大教授のチャールズ・リーバー被告(62)に有罪評決を出した。被告はナノテクノロジーの世界的研究者として知られる人物だ。 日本もひとごとではない。警視庁公安部は昨年末、中国人民解放軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生、王建彬容疑者(36)の逮捕状を取った。公安部は中国軍がサイバー攻撃のためにソフトの欠陥を洗い出そうとしたとみている。 公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、半導体製造など高い技術を持った企業や大学に対し、「重要技術獲得に向けた働き掛けが懸念される」と警告している。 生活に根付く素材や技術も用途次第で軍事転用される可能性もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6e6fd4b4e899f91f374d210bbed5e6206247d7f1 zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20220107-AXY5VRNAGVLEZCJVGVYT2BSW5I/ 関連 ジャーナリスト、加賀孝英氏の「スクープ最前線」 日米2プラス2が開催されましたが、バイデン政権は、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭していません 秘かに「親中」スパイ組織の殲滅に動き出しました #加賀孝英 #

「日の丸半導体」復権へ、九州8高専に専門課程…政府方針 ネット「大切なのは卒業した後」「優秀な技術者が海外へ流出し悲惨な現状を招いた」「報酬面で厚遇を」

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Photo by Umberto on Unsplash   【独自】「日の丸半導体」復権へ、九州8高専に専門課程…政府方針 1/3(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース  政府は半導体の国内生産能力を高めるため、高等専門学校(高専)での専門人材の育成に取り組む方針を固めた。2022年度中にも九州にある八つの高専を対象に、半導体の製造や開発に関する教育課程を新たに盛り込む。世界的な半導体不足のなか、技術の担い手を増やし、かつて世界をリードした「日の丸半導体」の復権につなげたい考えだ。  複数の政府関係者が明らかにした。九州では、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場を設置することが決まっている。熊本をはじめ、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島の九州6県にある8高専を、半導体技術の専門教育を受けられる人材育成の拠点として整備し、半導体の専門人材の裾野を広げる狙いがある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/dca3b13923590c60ce7c1605bfbe0f3bd2df82b8 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220102-OYT1T50031/ コメント ひとたび学んで実力を身につけたら、年収や待遇等で自分のことを最大限に評価してくれて、なおかつ資本力が大きく将来性のある企業に就職したいと考えるのは当然だし、それは誰も責められない。高専で学んだ優秀な人材がことごとく中・韓・台の半導体メーカーにハンティングされて日本に誰も残らないといった最悪の事態から逆算して、「そうならないためには?」を事前によく考えておくべきだと思う。 政府として次世代人材の教育に予算を割くこと自体はよい取り組み。 あと大切なのは卒業した後。企業の技術者処遇を変えていかないとせっかく高専で学んでもらった人たちが流出しかねない。 「日の丸半導体」復権へ・・・ 九州の8高専に半導体専門課程を設置するとのこと。少々遅れすぎた感はありますが、かつてのような優秀な技術者を育成するのは喫緊の課題ではないでしょうか。 一時期の日本は世界で使用される6割を生産していた半導体王国でした。しかし、政府の先見の明の欠如から優秀な技術者が海外へと流出した結果が悲惨な

中国「千人計画」に魂を売ったハーバード大教授、米で有罪評決 ネット「アメリカですらこう」「媚中あぶり出しへの後押し」「日本学術会議の実態も調査を」

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Photo by Somesh Kesarla Suresh on Unsplash   中国「千人計画」に魂を売ったハーバード大教授、米で有罪評決 12/23(木) 18:13配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース <中国のスパイを取り締まる米司法省「チャイナ・イニシアチブ」最大の成果に、中国政府はすかさず反発> 中国政府が進める科学研究分野の人材招致計画「千人計画」をめぐり、米連邦裁判所がナノテクノロジーの世界的権威であるハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に有罪評決を下したことを受け、中国当局がすかさず抗議の声を上げた。 マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審団は12月21日、ハーバードの化学・化学生物学科の元学科長であるリーバー(62)が千人計画への関与に関し、虚偽の申告を行なったとして有罪の評決を下した。 先端技術で世界トップを目指す中国が国家事業として進める千人計画は、他国の先端技術や知的財産を獲得する狙いがあるとして警戒されている。 検察によれば、リーバーは武漢理工大学の名義で論文発表や特許申請をし、その見返りとして月5万ドルの報酬と年間15万8000ドルの生活費、さらに150万ドル超の研究助成金を受け取っていたが、自身の評判を守るために、これら全てを隠蔽していたという。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c8847c5318fac5081892bac14203b356e9fa0544 Newsweek日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97720.php コメント 米国のお家芸に噛み付いた訳だから当たり前だろうね。 たしかに魅力的な金額だから気持ちも揺れるだろうがアメリカはそこまで甘くはないだろう。 米国は中国への頭脳、先端技術の流出を厳しく取り締まって下さい、それが国際社会におけるスタンダードとなり、他の西側各国への注意喚起及びひな型となりますので 特に日本政府への媚中あぶり出しへの後押しとなるでしょう 岸田、林、茂木・・・今も頑張っている二階への牽制にはもってこい 最近、すっかり忘れ去られているが日本学術会議の実態も、もっと調査する必要があると思う。 中国外務省が口を挟んだ時点でクロでしょう。 日

研究者の情報開示要求 技術流出阻止へ指針改定 ネット「スパイ防止法と情報機関を作るべき」

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Photo 首相官邸HP   〈独自〉研究者の情報開示要求 技術流出阻止へ指針改定 12/17(金) 0:51配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 政府が大学などに研究費を支出する際の指針の改定案の全容が16日、判明した。研究者に対し、所属するすべての機関や役職、外国のプログラムの参加の有無などの情報開示を求める。中国など海外に先端技術が流出したり、日本の安全保障上の脅威になる恐れのある研究に公的資金が流れたりするのを防ぐ狙いがある。17日にも発表する。 政府が改定するのは「競争的研究費の適正な執行に関する指針」。改定案は、今回新たに「指針に則って活動することは経済安全保障にも資する」と明記し、「研究活動に係る透明性を確保」するなどとした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/b372beecfbe9392df0eec3bd5836df5167154466 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211217-AUXKGYDQLJJRVA5XZCZIRSBFF4/ 関連 2021/12/12 中国人研究者から技術流出、先端兵器に? 公安調査庁が指摘 ネット「危機管理・危機意識が圧倒的に不足」「日本は科学技術に対する研究投資が少なすぎる」「学術会議は黙って見ていたのか」- KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/12/blog-post_12.html コメント どんな研究が流出した事例があったんだろう?研究者の評価は査読付き学術誌への投稿数で決まっているから研究成果はそもそも公表されていて誰でも読める。国際誌に投稿しない(できない)分野はは国文学などの文系が考えられるが、理系だとそもそもほとんどないのでは。海外のグラントに応募する研究者がいるのは文科省の評価がインパクトファクター一辺倒でしかも金額も渋いからだと思う。悔しければ研究者を縛るのではなく海外に負けないグラント環境の整備だと思う。 技術流出を阻止したければ国立大学の経常費交付金を2004年の金額に戻す それだけでも著効がみられるのではないだろうか それさえしないでただただ縛り付けるだけでは能がなかろうに・・・ 自己申告に頼っては実効性がないし、ただでさえ多

中国人研究者から技術流出、先端兵器に? 公安調査庁が指摘 ネット「危機管理・危機意識が圧倒的に不足」「日本は科学技術に対する研究投資が少なすぎる」「学術会議は黙って見ていたのか」

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Photo image by Parmanand Jagnandan on Unsplash   中国人研究者から技術流出、先端兵器に? 公安調査庁が指摘 12/12(日) 10:00配信 朝日新聞DIGITAL Yahoo!ニュース  日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している。念頭にあるのは、「軍民融合」を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国だ。各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面している。  公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。  朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。これらの分野は米中ロが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。  このうち流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという。  資料は調査をふまえて、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能向上を下支えする可能性」があると指摘した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3bc482c5660c0744cc85b7f2fa57b91a887808 朝日新聞DIGITAL https://www.asahi.com/articles/ASPDC56RLPCVULZU007.html 関連 「内外情勢の回顧と展望」(令和4年版)をHPに公表しました。令和3年の経済安保関連動向やサイバー攻撃,国際テロ,オウム真理教のほか,国内外の諸情勢について記述しています。ぜひ御一読下さい。 https://t.co/RRqf4JTHlP #公安調査庁 #経済安全保障 #オウム真理教 #サイバー pic.twitter.com/

「脱炭素」で得するのは中国だけ? EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊 ネット「日本が得意な技術が狙い撃ちで批判の対象に」「他国に依存しないでできる技術を」

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Photo by CHUTTERSNAP on Unsplash 「脱炭素」で得するのは中国だけ? EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊 11/16(火) 5:56配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース ※一部抜粋 自動車産業の大転換 「中国では全電力の6割を石炭火力に依存しています。その石炭価格が高騰。また政権の温暖化対策目標を実現するために、各地で計画停電や電力の供給制限が実施されています。工場が稼働できなかったりする地域もあり、経済成長率も鈍化しています」(中国事情に詳しいジャーナリスト)  かたや日本は、菅義偉政権で「2050年カーボンニュートラル」を宣言。中国より10年も早い目標を設定し、35年には新車販売をすべて電動車にするとして、「脱ガソリン車」の意向を鮮明に。小泉進次郎前環境相も意欲的だった。  先の加藤氏によれば、 「日本政府は自動車産業界に電気自動車(EV)への転換を促していますが、最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢を自ら狭め、日本の強みを失うことになりかねません」  強み、すなわち日本特有の技術力が失われる可能性があるという。 「日本は世界で自動車のエンジンを設計できる数少ない国で、EV化はこれまで研究・開発してきた世界一のエンジンなどの内燃機関や、日本の厳しい排ガス規制に対応して作ったガソリン車の部品など多くの技術を奪います。EV車になれば自動車部品の数は圧倒的に少なくなるものの、エンジンとトランスミッション(変速機)が、バッテリーとモーターに変わり、EV車製造のコストの約4割はリチウムイオン電池となります。国内で電池を製造できればよいのですが、原材料は中国に握られている。もし中国製の電池頼みになれば、日本の自動車産業は中国にその心臓部を牛耳られることになります」(同)  EV車への転換へ“ハンドル”を切ることは自動車産業の大転換を意味するのだ。加藤氏が続ける。 「自動車産業は550万人が従事する70兆円の総合産業。部品のみならず組立、販売や物流など、多岐にわたり国民経済を支えています。EV化はその雇用も破壊しかねないのです」 (中略) 「国費で中国を支援」  自分の都合で好き勝手に石炭をバンバン燃やしながら、その一方でグリーン分野での金儲けの備えにも抜かりがない。また、自動車以外でも再エネに関わ

台湾TSMC、熊本に半導体工場 8000億円、ソニーGと共同出資 ネット「もはや半導体が安全保障上の戦略的産業」「台湾企業と日本の企業でがっちり協力して欲しい」

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TSMC、SONYのロゴ ※画像はイメージです。 台湾TSMC、熊本に半導体工場 8000億円、ソニーGと共同出資 11/9(火) 19:23配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース  【台北時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は9日、熊本県に日本で初めてとなる半導体製造工場を建設すると発表した。  当初投資額は約70億米ドル(約8000億円)。ソニーグループ(G)が約5億ドルを出資するほか、日本政府から補助金を得る見通しだ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/55a98b5a24ca3b34b279ae39be7041af33addeda JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110901094 国産半導体、供給強化へ 経済安保が前進 TSMC日本進出 11/10(水) 7:05配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース  政府は、世界的に需給が逼迫(ひっぱく)する半導体の確保へ、19日に取りまとめる経済対策に半導体工場の国内立地支援を盛り込む方針。TSMCが熊本県に新設する工場が支援第1号となる見通しだ。  英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターは、台湾に依存していた生産拠点の国内立地について「地政学リスクやサプライチェーン(供給網)の混乱時に半導体の確保が容易になる」と評価。さらに、「中国との関係上、有事には日本政府の協力が得られるという台湾側のメリットもあるだろう」と指摘した。  全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/ce7ab7b158a2d06624ed12980760d15b85a25664 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110901218 関連 半導体支援へ法整備 TSMCの熊本新工場―萩生田経産相 - JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000582  萩生田光一経済産業相は10日の閣議後記者会見で、半導体の受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新工場を建設すると発表したことについて、「率直に歓迎したい」と

中国のサイバー攻撃を非難 米欧・日本などが声明 ネット「>民間企業に数百万ドル(数億円)の身代金を要求した例も ゴロツキではないか」「対共産中国包囲網が無いと脅威は無くならない」

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ホワイトハウス=米ワシントン(EPA時事) 中国のサイバー攻撃を非難 米欧・日本などが声明 7/19(月) 20:08配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース  【ワシントン時事】米政府は19日、欧州連合(EU)や日本など有志国とともに、中国政府が国家安全保障や経済にとって脅威となるサイバー攻撃を行っているとして非難する声明を発表した。  中国のサイバー活動をめぐり米国の同盟国が共通の見解を表明するのは初めて。  声明は中国の国家安全部門が契約ハッカーを使って世界中でサイバー攻撃を仕掛けていると暴露。身代金を要求するランサムウエア攻撃や仮想通貨の窃取などがあり、米政府によると、中国政府関連のハッカーが民間企業に数百万ドル(数億円)の身代金を要求した例もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/16da2cefc3abec491e5fc8a06917c32241070b1a JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900925 【これは日本も米国等と連携して対応しないといけないテーマ。日本経済界の中には中国に甘い大企業もあるが、外務報道官談話の通り日本の経済界も厳しくあたらないと→中国政府が世界的にサイバー攻撃」米政府が非難する文書発表 】 https://t.co/KaKhH536di — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 19, 2021 コメント 独裁国家中共については、全ての面においてデカップリングが必要。 旧ココムの様な対共産中国包囲網が無いと脅威は無くならないと思う。 やってはならないことの常識が理解できないから恐ろしい。まずここら辺りからの教育から始めること。社会主義、共産主義国家がこうした圏域に入り込むのはやはり無理と思う。 中国を完全デカップリングしたいのは山々だけど日米欧とも投資家や企業家が中国どっぷりでこの期に及んでも投資を回収しようとしたり利益を上げようとしているからデカップリングは進まない。損切りのタイミングを計っているかも知れないが損失が大きすぎのようだ。 >どの一国だけでも中国の行動を変えることはできない 本当にそう思います。数国だけでも無意味です。厚顔無恥の国には国際機関や政治フォーラムで包囲していかな

韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を 経済安全保障の要、秘密特許制度とは何か ネット「G7の中では日本だけが秘密特許制度を持っていない」「本件に限らず早急な制度化を」

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韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を((C)Japan Business Press Co.,Ltd. All Rights Reserved) 韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を 経済安全保障の要、秘密特許制度とは何か 7/12(月) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース  (藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢事務所長)  国家の安全性および優位性を含む重要な技術や、国家の安全保障に直結する機微技術が開発された場合、それに関わる特許出願の内容を一定期間秘密にする、いわゆる「秘密特許制度」は、先進主要国のアメリカ、イギリス、中国、ロシア、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国、シンガポールなど多数の国が持っている。だが、G7の中では日本だけが秘密特許制度を持っていない。 ■ 防衛技術も詳細に公開される  我が国でも第2次世界大戦直後までは秘密特許制度が存在し、主として軍事技術に関する特許情報の公開を抑制していた。しかし戦後、新憲法の戦争放棄の規定により、今後、軍事技術を開発することはないだろうとされ、1948年に同制度は廃止された。  現在の日本の特許法は、発明内容の公開の代償として特許権という排他的独占権を付与する「公開代償の原則」が柱となっている。出願資料として「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載された」発明の詳細な説明を述べる明細書の提出が求められ(特許法第36条第4項)、不十分な場合は特許が拒絶される(同法第49条第4項)。  たとえ防衛技術やウラン濃縮技術の出願などであっても、すべての出願について再現可能な程度の技術情報が公開される。  しかも「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」というサイトにおいて、インターネット経由で全世界に公開されており、関係者の間では以前から機微技術の漏洩が懸念されてきた。  こうした中、政府・自民党は経済安全保障に関する法整備の一環として、2022年の通常国会に「経済安全保障一括推進法(仮称)」の制定を目指す。その重要課題の1つが「秘密特許制度の創設」だ。現在の特許法では、安全保障や原子力関係の特許を公開すれば他国の兵器開発などに使われかねない。

日米豪印、AIや半導体で連携へ…開発やルール主導で中国に対抗 ネット「軍事的にも経済的にも中国を包囲」「日本は日々努力研究している技術者を守るべき」「民主主義国同士のサプライチェーンを強化」

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Quad Image - KOKUMINnoKOE  Photo - 読売新聞オンライン 【独自】日米豪印、AIや半導体で連携へ…開発やルール主導で中国に対抗 7/7(水) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース  【ワシントン=横堀裕也、船越翔】日米豪印4か国の協力枠組み「Quad(クアッド)」は、人工知能(AI)や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ4か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月13日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。  閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0d63e965137447288947530941870cf86aaa65 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20210706-OYT1T50273/ コメント 中国が民主化しないとわかった以上、旧ソ連圏に対して実施したココム(対共産圏輸出統制委員会)のような枠組みもあった方がいい。 量子暗号通信は東芝が製品化、顔認証システムはNEC等日本でも強い分野があるので、日米豪印クワッドの取り組みに貢献できるだろう。 AIは最先端半導体を必要とするので、EUVプロセスの92%を製造するTSMCを有する台湾も中国包囲網には必要だと思う。 クアッドで軍事的にも、経済的にも、中国を包囲して、これ以上の人権弾圧、言論弾圧、ジェノサイドを抑止していくべき。 クワッドの何たるかが本格的に稼働しようとしている。 注目すべきは、 【倫理面を含めた国際ルール作り】 これがないと世界の民主主義国家としての協賛を得られないだろう。 軍事力により次々と国際ルールを無視した行動に走る独裁国家への唯一の対抗策である。 クワッドでの協力による最先端技術の開発、 4ヶ国は国主導で先端技術の開発に協力すれば、一段とスピードアップされた開発が見込ま

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