韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を 経済安全保障の要、秘密特許制度とは何か ネット「G7の中では日本だけが秘密特許制度を持っていない」「本件に限らず早急な制度化を」

韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を（(C)Japan Business Press Co.,Ltd. All Rights Reserved）

韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を
経済安全保障の要、秘密特許制度とは何か
7/12(月) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース

　（藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢事務所長）

　国家の安全性および優位性を含む重要な技術や、国家の安全保障に直結する機微技術が開発された場合、それに関わる特許出願の内容を一定期間秘密にする、いわゆる「秘密特許制度」は、先進主要国のアメリカ、イギリス、中国、ロシア、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国、シンガポールなど多数の国が持っている。だが、G7の中では日本だけが秘密特許制度を持っていない。

■　防衛技術も詳細に公開される

　我が国でも第2次世界大戦直後までは秘密特許制度が存在し、主として軍事技術に関する特許情報の公開を抑制していた。しかし戦後、新憲法の戦争放棄の規定により、今後、軍事技術を開発することはないだろうとされ、1948年に同制度は廃止された。

　現在の日本の特許法は、発明内容の公開の代償として特許権という排他的独占権を付与する「公開代償の原則」が柱となっている。出願資料として「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載された」発明の詳細な説明を述べる明細書の提出が求められ（特許法第36条第4項）、不十分な場合は特許が拒絶される（同法第49条第4項）。

　たとえ防衛技術やウラン濃縮技術の出願などであっても、すべての出願について再現可能な程度の技術情報が公開される。

　しかも「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」というサイトにおいて、インターネット経由で全世界に公開されており、関係者の間では以前から機微技術の漏洩が懸念されてきた。

　こうした中、政府・自民党は経済安全保障に関する法整備の一環として、2022年の通常国会に「経済安全保障一括推進法（仮称）」の制定を目指す。その重要課題の1つが「秘密特許制度の創設」だ。現在の特許法では、安全保障や原子力関係の特許を公開すれば他国の兵器開発などに使われかねない。政府は先行者の権利を保護するため、非公開の特許に類似した出願を認めないようにする。

■　韓国に盗用されたレーザー濃縮技術

　実際に日本の核技術の特許が外国に模倣された事例が過去にある。ウラン濃縮技術の1つである「レーザー濃縮技術」の特許だ。

　2015年11月4日、毎日新聞は次のように報道した。

　〈国際原子力機関（以下「IAEA」）のハイノネン元事務次長が述べたところでは、IAEAが2004年夏に韓国原子力研究所の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本の「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮技術に関する特許公報を発見した。この特許技術が核心となる機器の実物も確認された。韓国は2000年1～3月に少なくとも3回、IAEAに未申告で極秘のレーザー濃縮実験を実施、最高で濃縮度77％のウランを製造した。濃縮度は核兵器級には達しておらず量も微量であったが、IAEAは量は多くないが深刻な懸念があると指摘した。核技術を巡っては過去に日本企業が不正輸出した例があるが、今回のような核技術情報の利用が判明したのは初めてだ。〉

　当時、この毎日新聞の記事は、日本の原子力関係者の多くに大きな衝撃を与えた。日本の特許公報が韓国の核実験に用いられたことが初めて明らかになったからだ。

■　外国の秘密特許制度

　秘密特許制度については、アメリカでは特許法第181条、ロシアでは民法第1395条1401条、ドイツでは特許法第50～56条、イギリスでは特許法第22条、フランスではL614条3、中国では特許法第4条、韓国では特許法第41条、台湾では特許法第51条、オーストラリアでは特許法第147条、シンガポールでは特許法第34条にそれぞれ規定されている。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3f24fc6cb18c2840d148631514224f73fb44aae

JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66019

コメント

「秘密特許制度」は、先進主要国のアメリカ、イギリス、中国、ロシア、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国、シンガポールなど多数の国が持っている。だが、G7の中では日本だけが秘密特許制度を持っていない。
これだけではない、日本はこういうところが遅れすぎてます。


アメリカ、ロシア、ドイツ、イギリス、フランス、中国、韓国、台湾、オーストラリア、シンガポールが秘密特許制度を持っているなら、日本にもないとおかしい。
同じ事がスパイ防止法にも言えて、日本は情報管理や技術情報流出に敏感になるべきだ。
日本の国益より他国の利益を優先する反日勢力が多いのが問題で、次の選挙で親中派や親韓派は落選させるべきだと思う。


日本の現システムには、敗戦後二度と日本を強国にしないと言う、当時の連合国の意図があらゆる処に作り込まれているからね。最早、普通に国家にすることは無理だと思うよ。
当時、日本政治の中心にいた人達は、ほとぼりが冷めた辺りに再度富国への道を歩めるようにと工夫を凝らした様だが、ことごとく裏目に出ている。戦略的に連合国にやられたと言うのが本当のところだろう。
この手の秘密情報の海外への流出も止めることができない。止めようにも、内部に反対者が居て、国家の損失、国家の安全保障の危機に落ちいる危険性のあることすら法案化するのが困難な様に作られている。やはり、戦後の教育設計を掌握された事が大きかったのだろう。
当時の政治家たちは、20年間、一世代ならば影響は少ないと踏んでいたのだろう。戦後、何度も教育改革が試みられたが、教育を戻すことが不可能だった。
現段階では、既にお手上げの状態だ。


日本人の気質として、性善説が多くを占めている結果、海外からつけ込まれる機会を与えてしまっていると感じています。
グローバル化が進んだ今は、危機感を持って物事を決めていく必要があります。これ以上日本や日本人が被害に遭わない為にも、本件に限らず早急な制度化を望みます。


何をいまさら感がぬぐえないです。
ずっと問題になってきたし、ずっと特定野党とメディアが国民感情を反対にするように煽動してきたでしょう。（「秘密特許制度」に反対をしている毎日が記事にしているのは冗談なのでしょうか？）
そろそろ「政治に興味を持たなくても、ある程度、平和に暮らせる日本」にも、「政治に興味を持たなくても、その結果が否応なく自分の暮らしに関わっている」事もみんなが知っても良いのではないでしょうか。
まぁ、国家安全保障の問題になってくると、様々方の意見や考え方が出てきて難しくなりますが、単純に「貴方が、金、時間、知識、それこそ人生全て、命懸けで開発したことを、いとも簡単に還元無あるいは全損かぶりで使われてしまう」事を許容できますか？
と問えば答えは自ずとと決まるように思います。


先制攻撃はしないが自衛の為の武力行使は現憲法でも出来る、という生存権は認められている、らしい。
仮想敵国が土地を買うのを禁止するべきだし、銀行も買収出来る法改悪すら自民党公明党は画策しているんだろう？有権者の皆さんはどう判断するのかな？立憲党も同様に危ないけどね？


様々な観点から、軍事技術に繋がり兼ねない特許に関して、他国と同様に秘密特許に指定して、軍事技術の海外流出防止に努めなければならない。
自国の技術が他国の軍事技術に転用され、安全保障の脅威になる事は本末転倒である。国内に技術を留めて置き、日本の防衛力強化に努めるべきである。


先の大戦の教訓を生かしながら日本の国を守る、軍事に転用可能な技術の流出を如何に防ぐのかは考えなくてはいけない。
既に、そのような転用をされているなら遅いくらいだろう。
スパイ防止法を始めとする様々な法整備が必要だが、現在の国会ではそれらを反対する野党が多々あり困難極まる結果となっている。
先の大戦から76年経った今も敗戦国の汚名を捧ぐ事なく今に至っている。
寧ろ76年経った今だからこそ汚名返上をし、様々な法整備を速やかに行うことが我が国にとっての国益に繋がるものと考えます。
中露韓にいつまでも舐められる事こそ国益を損ね衰退の道になる事を自覚すべきだろう！


とにかく国として秘匿すべきことが全く守られていないことが明るみに出た
日本人ほど国を信頼せず国民の宝をあからさまにしていても何も感じない国民も珍しい
国家は放っておくと何をするかわからないと言う戦前のトラウマがそうさせているのだろうか
大事の部分を隠さない恥さらしは誰が見ても同じである
国が国民を守っている自覚がないから国の恥が容認できるのだろう
日本人ほど安全を国に依存している国も多くはない
頼るしかないのに侮蔑する態度は無責任な平和論に端を発しているのだろう
長い間放置されてきた一人前になれない日本国の未発達な恥部は大きな障害となっている事実の一端なのだ

日本は案外あっさりと情報が盗み易いらしい。
セキュリティは脆く、サイバーテロやスパイに取って格好の的になっている。
外国人に得意そうにイチゴや和牛の技術を教える位だから、別にその人が悪いとは言えないが。
日本人は技術得意だか、そう言ったセキュリティは疎かで内外でトラブルやハッキングされしまう。
なぜ簡単にやられるのかはセキュリティ専門技士が少なく環境に恵まれず育たないからである。
居ても問題が生じてから依頼する位で重視していない。
日本はそういう人を煙たがり、例えばハッカーを捕まえたらただ刑務所暮らしになるが、外国では恩赦をする代わりに国の為にセキュリティリストとして国家安全に任務させるらしい。
ま、日本は目にしない物には弱いよね。コロナやサイバー、AIテロとか情報は入ってはいるが起きるまで対策は打っているのか、公開したくないのか、いずれにしろ国や企業はしっかりして欲しい。


スパイ防止法の制定がされていない事も含めて、日本は機密保持などについてあまりにも貧弱ではないでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3f24fc6cb18c2840d148631514224f73fb44aae/comments