狙われる日本の先端技術、中国への〝流出阻止〟急務 ネット「対策強化は当然だがそれだけでは防げない」「やり方は巧みであらゆる手を使ってくる」「悠長に構えてる時代ではない」

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狙われる日本の先端技術、中国への〝流出阻止〟急務　違法性避けた巧妙手口、ゴルフや釣り竿の技術も軍事転用の危険性　識者「研究者の待遇改善も一つの手段」　
1/11(火) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース

日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて他国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。特に「軍民融合」を掲げる中国が豊富な資金を武器に、民間の頭脳や先端技術を手に入れる事態を阻止することは急務だ。政府は人工知能（ＡＩ）を利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが、経済安全保障の観点からより強固な対策を求める声も出ている。

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米マサチューセッツ州連邦地裁の陪審は、中国の人材獲得プログラム「千人計画」に参加しながら収入を米当局に報告しなかったとして、虚偽申告などの罪に問われたハーバード大教授のチャールズ・リーバー被告（６２）に有罪評決を出した。被告はナノテクノロジーの世界的研究者として知られる人物だ。

日本もひとごとではない。警視庁公安部は昨年末、中国人民解放軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生、王建彬容疑者（３６）の逮捕状を取った。公安部は中国軍がサイバー攻撃のためにソフトの欠陥を洗い出そうとしたとみている。

公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、半導体製造など高い技術を持った企業や大学に対し、「重要技術獲得に向けた働き掛けが懸念される」と警告している。

生活に根付く素材や技術も用途次第で軍事転用される可能性もある。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e6fd4b4e899f91f374d210bbed5e6206247d7f1

zakzak by 夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220107-AXY5VRNAGVLEZCJVGVYT2BSW5I/

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ジャーナリスト、加賀孝英氏の「スクープ最前線」
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秘かに「親中」スパイ組織の殲滅に動き出しました#加賀孝英#スクープ最前線#バイデン政権
#「米中二股外交」懸念
#「親中」スパイ組織の殲滅 pic.twitter.com/Jg3G0DRzuF

— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) January 11, 2022

コメント

一昨年の調査で日本の国立大学の10校が中国に軍事協力をしていた事が明らかになり補助金の停止を議論したが日本の軍拡に協力しないという不可解な返答だった。
日本人は、知らぬ間に戦争に加担しているということ。そして、日本の税金でそんな事を平然と行われている。


大学補助金や研究室に交付金が出ている場合の留学生の研究参加は全て許可制にすべきだし、留学生の漏洩行為については雇用者責任が追求できるように法律を改めるべきだ。
リスクマネージメントをしっかりやろう。


＞流出先は中国が圧倒的に多いと推測される。中国は巧妙で、露骨に違法な活動はせず、研究者を合法的にスカウトして人脈をつくる。
中国のやり方は巧みで、あらゆる手を使ってくる。
記事にもあるが「研究者の待遇改善」と、何より他の主要国と同じように「スパイ防止法」が必須だろう。
将来日本の子供達が内モンゴルやウイグルのような目に合わない為にも、日本の大人達が頑張らなければならないと思う。


今更何をという感じ。
以前から台湾、アメリカへの技術流出は当たりまえ。
今中国は日本のビックデータ処理を狙ってると思われるけど、実際に日本の大学で外国人主流で研究とかやってるじゃない。
技術を知らない学術会議とか無駄でしかない。


日本国は本当に平和ボケしすぎてる。
日本国、日本人の為にももっとしっかりと
法整備をし、そしてその法を実行すべし、
その１つとして、スパイ防止法、流出禁止法など。
そして総てを速やかに、
悠長に構えてる時代ではない。


日本企業が中国に投資し、工場を稼働させている以上無理でしょう。
かれらは、何だかんだと難癖をつけて、設計図やノウハウ開示を要求してくる。拒否すれば、装置に問題ありとかいって稼働を差し止めてくる。あるいは、通関を故意に止めて原料を止めてしまう。
仕方なく企業は、裏で情報を開示している。
止めたいなら、企業の情報管理を政府自体で行い徹底させること、中国からの撤退を進めることです。
できますかね。


学術会議は要らない。
中国に流れる先端技術は無視なんだ。
何処の国の為に存在しているか良く判るよ。


日本が法整備も企業の対策も不十分なところもありますが、　FBIがあり法律も厳しくて情報漏洩に対して万全なイメージのあるアメリカでも、昔から中国のスパイたち（やむなく協力させられている研究者も含めて）には困っています。　中国系アメリカ人や留学している研究者は、大企業や大学の研究所に多いので対策は面倒。


日本の中小企業の中にも世界トップレベルの技術を持つ企業がある。国はもっとそれらの企業を優遇、保護し国が技術継承の人材を送り込むぐらいの対応をし海外からの魔の手から守ってもらいたい。


日本国内で規制、対策を強化することは当然だが、それだけでは防げないと思う。
現在中国に、高度技術を持つ日本の大企業が多数工場を作っている。中国進出条件が技術指導や技術秘密を教えるなどの条件がないにしても、中国人社員は絶対にいるので、そこから秘密が漏れる恐れがある。
中国進出企業に対して、高度技術を漏らさない守秘義務を課す、高度技術を持つ企業の中国進出を禁止するなどの規制が必要だろう。


日本の技術が中国の軍事技術発展に寄与してしまっているのは間違いない｡例えば極超音速兵器については日本の得意な分野である｡アメリカですらまだ開発できてないのに中国が一歩進んでしまっている｡日本のこの分野の技術を中国に提供した輩がいる（もしくは中国に技術が盗まれた）という噂があるが、もし噂が本当だとしたら大問題｡
　日本もいい加減スパイ防止法が必要なのではないか？これがないとアメリカから信用されないのでアメリカはとても日本と重要な情報を共有できないと思う｡


戦争は武器だけで戦うものではない。食料でも、機械でも、金でも、ＩＴでも全て戦争の道具である。平和目的の技術しか研究しない日本では先端技術は何も研究できない。核保有国は核弾頭は平和を維持するために持っていると言っている。戦争をする為に持っていると云う国はない。


「研究者の待遇改善」こそ急務だと思います。
菅前首相が問題提起する形となった学術会議についてもほとんど身内だけでメンバーを決めて似たり寄ったりの思想に凝り固まっている団体が果たして「自由」と言えるのでしょうか。
これが学者の思想統制にも繋がっていると考えると寧ろ「学問の自由」を侵害しているように見えますし、
人民解放軍の関係者と繋がりがあるという黒い噂も真実味がありそうでゾッとします。
そして何より、そんな団体が税金で運営されているという事が一番の問題点だと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e6fd4b4e899f91f374d210bbed5e6206247d7f1/comments