クアッド４か国、５Ｇやバイオ技術で官民連携へ…「軍民融合」の中国に対抗 コメント「良い取り組みだと思う」「中国依存度を下げるのは喫緊の課題」「価値観を共有する国々と連体すべき」

Image 日米豪印（クアッド）首脳会合ロゴ 出典:首相官邸HP 特設サイト

クアッド４か国、５Ｇやバイオ技術で官民連携へ…「軍民融合」の中国に対抗
5/23(月) 5:00配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース

　東京で２４日に開かれる日米とオーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の首脳会談でまとめる共同声明のうち、先端技術分野の原案が判明した。高速・大容量通信規格「５Ｇ」やバイオ技術を巡る４か国の官民対話を設立する。中国に依存しない半導体などのサプライチェーン（供給網）構築を主導するための４か国の共通原則も策定する。

全文は以下（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220522-OYT1T50237/

コメント

日本のシーレーンの安全保障、経済的な安全保障、軍事的な安全保障、
日本としては軍事的な弱体化により、あらゆる面で世界各国と連携を結ばなければならないと思われる。
日本は憲法九条により徹底的に軍事面で制約されており、立憲共産党は、憲法9条を武器として徹底的に日本の軍事力弱体化を図ってきた。
日本の戦いは、専守防衛、いわゆる本土決戦であり、今のウクライナの本土決戦と同じ状態になると思われる。
ウクライナは専守防衛、立憲共産党は今のウクライナ本土決戦を望んでおり、ウクライナ国内からのロシアへの本土攻撃はできない状態であると思われる。
日本は専守防衛と言う非常に困難な状態であるがゆえに抑止力を徹底的に高めなければならないと思われる。


大変良い取り組みだと思います
5Gやバイオ、半導体などの先端技術や次世代技術、またそれを基にした基幹産業の育成を積極的に図るというのは理想的な取り組みだと思います
IPEFやTPPとの兼ね合いも含めて上手く調整し、敵国に干渉されないサプライチェーンの構築をして欲しいです。将来的には加・英・ニュージーランドや台湾までも組込めれば大成功だと思います
敵国とはもちろん中国ですが、その手先である韓国にも注意が必要で、先端技術なんかを分け与えたら、中国に報告・献上する蝙蝠外交を展開するのが目に見えているので、絶対入れないよう日本がしっかり監視する責任があると思います


大賛成。
アジアを含むインド太平洋地域は経済的な成長力が大いにあるので
中国の強引な横行は絶対許してはいけない。
中国はTPPへの加入を申請してRCEPでの存在感も高めています。
日本としてはまずはアメリカが立ち上げるIPEFに積極的に関与することで、日米の連携を強化し、その後アメリカのTPPへの復帰を促してほしいです。


資源や素材をバランス良く確保する事がウクライナ戦争で実感できた。
一国で自給できれば良いが、価値観を共有する国で連携し、優先的な関係が作れれば強い国家が出来る。
世界的な争乱も少なくなるとすると平和にも貢献できる。
世界的な協和な関係は理想的だが、現実的には価値観が違うと対抗的経済的な動きが見られると、争乱が起きる


これはとても良い取り組みだと思う！
インフラをロシアや中国に任せるのはかなり危険だと思う。
いざ日本が攻め込まれたら、ウクライナのように情報戦も同時に起こる。
もしコロナがなかったら、中国企業が通信系を牛耳っていた可能性はある。
コロナで良いことなんてあまりなかった。
しかし世界中の国が中国はとてつもなく危険だと気がついた。
中国と領海や領土を接していない国でさえその危険性を感じだと思う。
これは良かったことの1つ。
ただすでに中国は大国。
各国が気がついたのは遅かったかもしれないが。


対ロシアでは温度差のある四か国も､通信技術等の具体論から入れば､一致点を見付け易いでしょうね｡取り敢えず今回は対中包囲をどう構築するか､その部分だけ詰められたらいいと思います｡ウクライナ危機対応は別の枠組みを活用しましょう｡


情報の安全保障が重要な今、スマホの主導権も中韓から、日本製に取り戻すよう政府が動くべきだ。
日本の企業に補助等、優遇措置をはかり普及を拡大させるのも良いし、中韓のスマホに課税するのも良い。
あらゆる事で中国依存度を下げるのは喫緊の課題だ。

これが中国を刺激するので、やめた方が良いとの論調もある。

しかし、仮にやめたとしても、中国が核心的利益とまで名言した台湾統合や東・南シナ海への膨張政策は継続されるであろう。

その国との貿易や現地での企業活動には、今まで以上のリスクを伴う。先端産業については、技術が盗まれ経済的な損失を出すのみならず、軍事転用の可能性もある。

取引国とその技術に制限は必要であり、価値観を共有する国々と連体すべきであろう。

今の日本政府には荷が重い話。技術の重要性が分かる議員なんていないだろうし、何ならアメリカから名指しで中国のスパイ扱いされている二階派の親中議員が中国に有利なように物事を進める可能性もある。
対中国を進めるなら、まずは国会議員の選抜から始めないと。


これからは、官民学の融合による国防を考えないといけない。ところが、日本学術会議なる団体はこれを否定している。米国は中露を外したサプライチェーンの構築を検討している。とはいえ、今回のパンデミックによって、チャイナでのサプライチェーンの構築は、リスクが高い事に気づいてしまった。今後は、日本や欧米の企業は撤退するでしょう。


台湾併合を強める中国への経済依存度を早急に低くする必要がある。
現実に習近平が『侵攻』した場合、直接的な防衛支援より先にウクライナ同様に経済制裁が先行するだろう。
首までどっぷりと中国依存の状態であれば経済制裁はブーメランとなる。
ここ数年以内に脱・中国の動きを加速させないといけない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0528f2c3cf809d4cef5d9312b81c57ed645bf3e/comments