日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔 コメント「防衛予算下の諜報機関の設立が急務」「スパイ防止法は弁護士連合会や野党が強く反対」「戦後の悪法見直す時」
※画像はイメージです。Photo by Edwin Petrus on Unsplash
日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔
6/2(木) 6:01配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース
日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、日本の潜水艦に関する機密情報を狙っていた中国大使館の武官について聞いた。
***
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国の台湾侵攻も現実味を帯びてきたと言われる。実際、5月23日に来日したバイデン米大統領も記者会見で、「中国が台湾に侵攻したら軍事介入するのが我々の責務だ」と語っている。
中国が台湾を本気で武力で統一するつもりだと言われ始めたのは2005年に成立した「反国家分裂法」の影響が大きい。この法律は、中国の主権および領土の分割は許されず、平和的統一の可能性が失われた時は、非平和的手段を取らなければならないという内容で、台湾への武力行使を正当化したものである。
端緒は薬事法違反
「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」
と語るのは、勝丸氏。
事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。
「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」
捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。
日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔
6/2(木) 6:01配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース
日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、日本の潜水艦に関する機密情報を狙っていた中国大使館の武官について聞いた。
***
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国の台湾侵攻も現実味を帯びてきたと言われる。実際、5月23日に来日したバイデン米大統領も記者会見で、「中国が台湾に侵攻したら軍事介入するのが我々の責務だ」と語っている。
中国が台湾を本気で武力で統一するつもりだと言われ始めたのは2005年に成立した「反国家分裂法」の影響が大きい。この法律は、中国の主権および領土の分割は許されず、平和的統一の可能性が失われた時は、非平和的手段を取らなければならないという内容で、台湾への武力行使を正当化したものである。
端緒は薬事法違反
「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」
と語るのは、勝丸氏。
事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。
「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」
捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。
「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険
— KOKUMINnoKOEjp (@KOKUMINnoKOEjp) May 30, 2022
コメント「情報とられ放題」「公平性という言葉を隠れ蓑に国産品を排除」「政府・自治体は先頭に立って危険防止を」- KOKUMINnoKOEjphttps://t.co/5imo9SX8Ip
コメント
先日防衛省がHUAWEIのPCを導入したことが公となりネットやYouTubeでは批判が起きている。
防衛予算が少ないために国産PCの導入が難しく、安価に買えるHUAWEIしか選択肢が無かったのが主な理由だとか。
HUAWEIは情報を抜き取られるバックドアが設けられているのは周知の事実。にも関わらず予算の都合でそれしか買えなかったとはあまりにも情けなく悔しい。
日本の防衛は未だにこんな状態なので今後も更に機密が抜かれていくんだろう。
防衛費増額を渋る財務省やスパイ防止法を制定しようとしない政府には怒りしかない。
日本は長年スパイ天国と言われ続け、こうした防衛や経済（産業）に関する機密情報がダダ漏れすることに蓋（法規制）が出来ないでいる。過日スタートした米英豪の軍事同盟AUKUSは、日本を加入させるかということについて、自分たちの重要な軍事機密が日本から漏れることを懸念しているとの話をある番組で聞いた。
日本は、こうした被害・損害・信用喪失という実害には目を瞑り、憲法等の法律をひたすら遵守する。法律で自分の命や財産が守れるのはそれが通用する国内だけだろうに。
当時報道されてはいたものの、あまり話題にされなかったのは、やはり漏らした相手が身内だったから。昔からソビエトなどに情報を売った自衛隊幹部は後を絶たない。与党政治家もいる。この手の事件は、捕らえてみれば身内が多いので、極秘に握り潰されることも多い。海外からは日本では何でも金で買えると認識されているのだ。憲法や法律云々より、基本的なモラルの問題だ。
スクリューは加工技術、耐圧ハッチのシール材は素材技術だろう。
失礼な言い方かもしれんが海将補から漏れるとも思えん。
むしろある程度の発言力を期待、とば口に使えると考えたのではないか。
今現在は知らんが以前は海自幹部の配偶者に中国国籍が「流行って」いた。
「信頼しています」などと言っていたが「本国の身内」を人質にとられてもなのだろうか。
不用意な接近、接触を当たり前とする風潮が危険。
その前に日本のマスコミの中に外国籍の人達が多数在籍しています、そのマスコミが時々潜水艦の中の取材をしますが、放送時点ではモザイク処理していますが、その編集作業はTV局でしますが、その時は彼らも見る事はできますよね、特に欧米人は日本人と認識出来ますが特に東アジア人は見分けにくいですからね、政府はどの様に考えているのでしょうか。
なぜ日本も機密情報が外部、それも中国なんかに、どのように漏らしたのか轍定調査の必要あり
場合によれば、スパイ行為で終身刑ぐらいの法的処置を早急に検討すばき、現在の法的はどのようになつているのか日本政府は考えが甘い。
今、中国で開発中の飛行艇が見た目はPS-2に似ていたのが気になりました。まだ陸上での発着のテストしかしていないようですので能力がどれくらいかは不明ですが、水切り技術など盗まれていないか気になりました。
表面化していない不正な技術流出はかなり有るものと思いますので、スパイ防止策は必要だと思います。
過去の在日ロシア高官の米国亡命事件を考えても
日本の政治家が金銭を受け取り、
ロシア高官に機密情報を漏洩していたという事が
確認されている。
スパイ防止法制定に反対した政治家連中は怪しい。
憲法改正などと併せスパイ防止法制定に動くべきだよ。
中国の潜水艦は海自ではチンドン屋と言われている。どんなに隠密行動をしてもその音の大きさで手に取るようにわかるからだが。それほど自衛隊の技術は最高技術のものが多く、喉から手が出るほど欲しがっている物が多い。明らかになっていない件も無数にあると言われている。自衛隊だけじゃなく自衛隊関連国内製造会社にも悪魔の手は伸びている。
このままでは日本がある日突然、中国に侵略されてしまいそうです。ウクライナ情勢もあるので、真剣に議論し早急にスパイ防止法を作り、厳しきすべきです。
戦後、アメリカが日本を骨抜きにした悪法を見直す(結局、自由民主主義、ひいてはアメリカにも災いをもたらす)時期が来ている。国会で取り上げるべきだが、国会議員はどう捉えているのだろうか。
スパイ防止法は弁護士連合会や野党が強く反対してるよね。
中露にどれだけ機密情報抜かれたら気が済むのだろうか？
スパイ防止法に反対してる理由も分かるけど論点拡大しすぎで論点にならない。
スパイ天国の日本で今出来る予防策は中露大使館員の徹底したマークだけ。
歯痒いけど仕方ない。
技術流出で日本の家電業界がなんて言われてた事もありましたが、軍事機密なども大分流れているんだろうなと思います。一体どれだけ周辺国の軍事力に知らず知らずに貢献していたのだろう。
後の祭りとなったその事例を未だに教訓としない現状が意味不明としか言いようがない。
スパイ防止法無しの日本が、まさしく スパイ天国となり、今後も後の祭りとなる話は幾らでも起こりうるのでは。
スパイ防止法制定、公安とは別に、防衛予算下の諜報機関の設立が急務だと思います。特に台湾有事を想定すると、今すぐって思います。
中国の脅威が必ずしも国内で一致を見てないからこんなに緩いのだろうね。
国内の親中派は、一掃すべきだと思いますよね。、
国の安全保障、即ち国民の命の保証。
どこの国にでもある
外患、外敵への対応をするスパイ防止法。
この成立を拒む日本の政党があることが信じられない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae19fde41f6f3ced8403cb0e90dceaab6467872/comments
先日防衛省がHUAWEIのPCを導入したことが公となりネットやYouTubeでは批判が起きている。
防衛予算が少ないために国産PCの導入が難しく、安価に買えるHUAWEIしか選択肢が無かったのが主な理由だとか。
HUAWEIは情報を抜き取られるバックドアが設けられているのは周知の事実。にも関わらず予算の都合でそれしか買えなかったとはあまりにも情けなく悔しい。
日本の防衛は未だにこんな状態なので今後も更に機密が抜かれていくんだろう。
防衛費増額を渋る財務省やスパイ防止法を制定しようとしない政府には怒りしかない。
日本は長年スパイ天国と言われ続け、こうした防衛や経済（産業）に関する機密情報がダダ漏れすることに蓋（法規制）が出来ないでいる。過日スタートした米英豪の軍事同盟AUKUSは、日本を加入させるかということについて、自分たちの重要な軍事機密が日本から漏れることを懸念しているとの話をある番組で聞いた。
日本は、こうした被害・損害・信用喪失という実害には目を瞑り、憲法等の法律をひたすら遵守する。法律で自分の命や財産が守れるのはそれが通用する国内だけだろうに。
当時報道されてはいたものの、あまり話題にされなかったのは、やはり漏らした相手が身内だったから。昔からソビエトなどに情報を売った自衛隊幹部は後を絶たない。与党政治家もいる。この手の事件は、捕らえてみれば身内が多いので、極秘に握り潰されることも多い。海外からは日本では何でも金で買えると認識されているのだ。憲法や法律云々より、基本的なモラルの問題だ。
スクリューは加工技術、耐圧ハッチのシール材は素材技術だろう。
失礼な言い方かもしれんが海将補から漏れるとも思えん。
むしろある程度の発言力を期待、とば口に使えると考えたのではないか。
今現在は知らんが以前は海自幹部の配偶者に中国国籍が「流行って」いた。
「信頼しています」などと言っていたが「本国の身内」を人質にとられてもなのだろうか。
不用意な接近、接触を当たり前とする風潮が危険。
その前に日本のマスコミの中に外国籍の人達が多数在籍しています、そのマスコミが時々潜水艦の中の取材をしますが、放送時点ではモザイク処理していますが、その編集作業はTV局でしますが、その時は彼らも見る事はできますよね、特に欧米人は日本人と認識出来ますが特に東アジア人は見分けにくいですからね、政府はどの様に考えているのでしょうか。
なぜ日本も機密情報が外部、それも中国なんかに、どのように漏らしたのか轍定調査の必要あり
場合によれば、スパイ行為で終身刑ぐらいの法的処置を早急に検討すばき、現在の法的はどのようになつているのか日本政府は考えが甘い。
今、中国で開発中の飛行艇が見た目はPS-2に似ていたのが気になりました。まだ陸上での発着のテストしかしていないようですので能力がどれくらいかは不明ですが、水切り技術など盗まれていないか気になりました。
表面化していない不正な技術流出はかなり有るものと思いますので、スパイ防止策は必要だと思います。
過去の在日ロシア高官の米国亡命事件を考えても
日本の政治家が金銭を受け取り、
ロシア高官に機密情報を漏洩していたという事が
確認されている。
スパイ防止法制定に反対した政治家連中は怪しい。
憲法改正などと併せスパイ防止法制定に動くべきだよ。
中国の潜水艦は海自ではチンドン屋と言われている。どんなに隠密行動をしてもその音の大きさで手に取るようにわかるからだが。それほど自衛隊の技術は最高技術のものが多く、喉から手が出るほど欲しがっている物が多い。明らかになっていない件も無数にあると言われている。自衛隊だけじゃなく自衛隊関連国内製造会社にも悪魔の手は伸びている。
このままでは日本がある日突然、中国に侵略されてしまいそうです。ウクライナ情勢もあるので、真剣に議論し早急にスパイ防止法を作り、厳しきすべきです。
戦後、アメリカが日本を骨抜きにした悪法を見直す(結局、自由民主主義、ひいてはアメリカにも災いをもたらす)時期が来ている。国会で取り上げるべきだが、国会議員はどう捉えているのだろうか。
スパイ防止法は弁護士連合会や野党が強く反対してるよね。
中露にどれだけ機密情報抜かれたら気が済むのだろうか？
スパイ防止法に反対してる理由も分かるけど論点拡大しすぎで論点にならない。
スパイ天国の日本で今出来る予防策は中露大使館員の徹底したマークだけ。
歯痒いけど仕方ない。
技術流出で日本の家電業界がなんて言われてた事もありましたが、軍事機密なども大分流れているんだろうなと思います。一体どれだけ周辺国の軍事力に知らず知らずに貢献していたのだろう。
後の祭りとなったその事例を未だに教訓としない現状が意味不明としか言いようがない。
スパイ防止法無しの日本が、まさしく スパイ天国となり、今後も後の祭りとなる話は幾らでも起こりうるのでは。
スパイ防止法制定、公安とは別に、防衛予算下の諜報機関の設立が急務だと思います。特に台湾有事を想定すると、今すぐって思います。
中国の脅威が必ずしも国内で一致を見てないからこんなに緩いのだろうね。
国内の親中派は、一掃すべきだと思いますよね。、
国の安全保障、即ち国民の命の保証。
どこの国にでもある
外患、外敵への対応をするスパイ防止法。
この成立を拒む日本の政党があることが信じられない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae19fde41f6f3ced8403cb0e90dceaab6467872/comments
コメント
コメントを投稿