KOKUMINnoKOEjp

Photo Photo by Solen Feyissa on Unsplash 公用スマホTikTokなど禁止　松野氏、機密情報扱う機器で 2/27(月) 13:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると説明した。その他のSNSなどの利用も禁じているとした。 　EUの欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定したことを受け、政府の利用状況を尋ねる質問に答えた。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1002787882445635584 関連 当然の対処だが、ではなぜデジタル庁は、Tik tokと連携してマイナカードの啓発やってるの？ 国民の情報は抜かれても構わないというご判断？ 担当の河野太郎大臣から、明確な説明ありました？ あったなら誰か教えて。 https://t.co/YjFVJ7RbHF — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 27, 2023 米国の調査では、TikTokは端末内のIPアドレス、1時間ごとにユーザーの連絡先リストとカレンダーにアクセス、サービスへアクセスするために使われるデバイスの場所を収集、それらのデバイスに接続されているハードドライブをスキャン等と報告。使用禁止にするのが当り前 https://t.co/bcLYP7rcBh — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 27, 2023 カナダ政府は27日、政府支給の全ての携帯端末で、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止すると発表しました。28日に端末からアプリが削除され、使用できなくなります。 https://t.co/A6QA6Lh50y — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 27, 2023 速報: ホワイトハウスは政府機関に 30 日間の猶予を与え、中国が所有するアプリ TikTok を連邦政府のデバイスとシステムで禁止した、とロイターは報じている。 https://t.co

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   欧州委員会 職員の「TikTok」利用禁止　中国の動画アプリ セキュリティ対策で 2/23(木) 23:40配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、EU＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は、セキュリティ対策として公用携帯などで職員が利用することを禁じました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288915.html 関連 アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか… #NewsPicks https://t.co/RFeSytgi6E — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）4刷御礼 (@kenji_minemura) February 23, 2023 2022/12/29 米下院でもTikTok禁止　 コメント「これが国家国民を守るためのサイバー防衛」「平時でも電子戦は行われているということを認識しておく必要がある」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/24 TikTok従業員、記者の位置情報にアクセス　米フォーブスが報道　 コメント「他人の情報が私の端末経由で流出する可能性」「個人的に使ってるだけだから大丈夫という理論は通用せず」「TikTokだけではない」- KOKUMINnoKOEjp 2022/12/08 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請　 コメント「安全保障上の問題」「国会でもこういうトピックが議論されないことが問題」「危険なものは使わないように」- KOKUMINnoKOEjp コメント 欧米の対応は当然で、逆に日本の政治家や行政機関の危機意識のない対応の方が怖いくらいです。 恐らく、中国のサービスやアプリだけでなく、ロシア製セキュリティソフト「カスペルスキー」などを仕事や個人で使っている官僚や政治家はいると思うが、裏口が有れば情報はロシアに筒抜けに

Photo PhotoAC ハッカー、買い子、運転手…メルペイ不正使用事件　中国人グループ、ＳＮＳで募集、役割細分化 2/19(日) 7:00配信 産経新聞 Yahoo!ニュース メルカリ系のスマートフォン決済アプリ「メルペイ」で他人のアカウントを不正使用して加熱式たばこを大量にだまし取った事件では、中国人グループが主に海外を拠点にアカウントを乗っ取るハッカー、日本国内での買い子など役割を細分化させていたことが、神奈川県警などの捜査で判明した。指示役が犯行ごとに交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて参加者を募っており、〝緩い連携〟をとることで逮捕者が出ても全容解明を免れようとする狙いがあったとみられる。（高木克聡） 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230215-D4LQRY3DKZIR3DDVXXSNBYZ65E/ 関連 こちらは警視庁犯罪抑止対策本部です バイト･仕事等の募集や口座売買等のツイートに注意してください 特殊詐欺等の犯罪に加担して逮捕される可能性があります #闇バイト #闇仕事 #裏バイト #裏仕事 #運び #受け出し #口座売買 #口座買取 このツイートを見て思い止まったらリツイートをお願いします pic.twitter.com/E8eVU672YF — 警視庁犯罪抑止対策本部 (@MPD_hanyoku) February 3, 2023 2023/01/12 メルペイ不正利用の疑い　中国人４人を逮捕　静岡県警など - 静岡新聞 https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1176979.html 中国人グループによるスマートフォン決済サービス「メルペイ」の不正利用事件を捜査している静岡、神奈川など８県警の合同捜査本部は１１日、不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで、中国籍の男４人を逮捕した。 2023/02/16 在留カード偽造した疑いで中国人逮捕 県警が警視庁などと捜査 - NHK https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230216/6040016845.html 日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国人の容疑者が逮捕されました。 2023/02/15 免税店で不正に買われた485万円オ

Photo by Dan Gold on Unsplash 気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】 2/16(木) 21:16配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 米軍戦闘機F-22が、領空で撃墜した中国の気球。アメリカは、その残骸を回収して調査を続けている。気球が、アメリカの主張通り、中国の偵察気球であるなら、どこから飛ばされ、何を偵察したのか…。そもそも、なぜ気球だったのか…。中国の情報戦略を読み解く。 ■「もし気球が群れで来たら、本当に頭が痛い」 台湾のシンクタンクに、中国の諜報活動を研究する識者がいる。その人物が言うには、中国は、アメリカの情報を集めるのに効果的な友好国を持たないため、情報収集に苦労している。そこで、監視の目にかかりにくい気球を使う。中国にとっては、苦肉の策なのだという。 台湾・国防安全研究院 王彦麟 博士 「こういった気球を放つ場合、同一モデルのものを同時に大量に、というよりは、まずは、1つ放ってみて、状況を見て、修正を加えて、次の気球を放つ、と分析している。それぞれの気球は、目的地や収集したいものに合わせ、違うモデル番号のものを採用しているかもしれない。発見された気球は、サイズや搭載された電子設備が異なっている可能性がある。（中略）アメリカが公開しているデータや、大気の流れから推測すると、気球は、中国の内モンゴルから放たれたものと思われる」 確かに、中国の内モンゴル自治区には、気球の研究施設がある。しかし、複数の場所もあり、明海大学の小谷哲男 教授は、別の場所から打ち上げたという情報があるという。 明海大学 小谷哲男 教授 「内モンゴルに、気球を上げる場所は知られているので、そこからと思うこともあるかもしれないが、2月4日に撃ち落とされた気球は、海南島から打ち上げられ、アメリカは、1週間その行方を追跡していたということです」 いずれにしても気球について、中国には、複数の研究施設があるようで、人民解放軍も気球の軍事利用に積極的だ。2021年、軍の機関紙『解放軍報』には、「気球は将来、深海に潜む潜水艦のような恐ろしい暗殺者になるだろう」と書かれ、さらに、去年も気球について、“レーダーに感知されにくい” “成層圏に到達して防空兵器を回避できる” “開発の春だ”な

Photo 新千歳空港周辺 PhotoAC   【独自】半導体新会社の工場　北海道に建設を検討 2/15(水) 15:59配信 テレ東BIZ Yahoo!ニュース 日本の半導体新会社ラピダスが、北海道・千歳市に第一棟目となる生産工場の建設を検討していることがテレビ東京の取材でわかった。あす、北海道の鈴木直道知事が東京のラピダス本社を訪問し、誘致に向けた協議をする。 国内で次世代半導体の量産を目指すラピダスは、昨年12月に米・IBMから回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの最先端半導体技術の供与を受けることで合意・提携し、2027年頃の量産に向けて、国内で生産工場の建設地を選定している。 全文は以下（テレ東BIZ） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/you/news/post_268455 関連 【半導体“敗戦”を知るレジェンドが国策会社設立の経緯を激白！】 最先端半導体の国産化を目指すラピダスの会長に就任したのは、東京エレクトロン出身で、過去40年以上にわたって日本の半導体の“敗戦”の裏表を見てきた東哲郎氏。巨額の国家予算を投じる半導体戦略の… https://t.co/oMdeNzp97E — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) February 14, 2023 絶対反対。理由は親中知事だから。わが国の最先端半導体技術が、北海道にある工場を抜け穴に中国に筒抜けになる可能性大。米国も傍観する問題ではない。政府に積極的に中止を勧告して欲しい。親中政策を進める北海道の様子はこれから取り上げたい。次世代半導体工場を北海道へ https://t.co/PnVnxUBoXM — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 16, 2023 コメント 半導体工場作るのはいいけれど未来への先見性と莫大な資金力　バックアップしてくれる銀行や企業連合が必要だ。 中途半端な資金力では　競争にもならない。 これまで日本政府も銀行も資金注入しテコ入れをしてきた経緯あるが　国際的な半導体工場や開発資金の半分にも満たない。 金が集まらないと半導体産業はむつかしいのだ。 だからトップを走りだすと資金回収も容易になり　新規開発研究進むが　後進となるととても難しい。 国が力入れるぐらいでないと追いつかない

Photo by Maxence Pira on Unsplash ＡＳＭＬ、中国の元従業員が半導体データを不正流用－情報漏えい 2/15(水) 16:11配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、中国の元従業員１人が同社のテクノロジーに関するデータを不正流用し、結果的に輸出規制に違反した可能性があると明らかにした。 同社はデータの漏えいを当局に報告し、包括的な内部調査に着手したと説明。問題発覚後、改善策も実施したとしている。 中国の事業体絡みでＡＳＭＬが窃取について明らかにしたのはここ２年で２回目。１年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。それに先立ち、ＡＳＭＬは東方晶源微電子科技と関係があると見なす米シリコンバレーにかつてあったＸＴＡＬを知的財産窃取で訴えている。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-15/RQ409ZDWX2PS01 関連 ＡＳＭＬだけではない。日本企業も警戒を怠ってはならない。産業スパイは身近にいる。中国の事業体絡みでＡＳＭＬが窃取について明らかにしたのはここ２年で２回目。１年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。 https://t.co/aQJAWRCyfp — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 15, 2023 アメリカの働きかけで、先端半導体の対中輸出制限に加わることになった日本とオランダ。米政権と米半導体業界の思惑が重なり、半導体製造装置で競合となる東京エレクトロンとオランダ・ASMLが影響を受けそうです。 https://t.co/2UJjJfArm0 — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 9, 2023 半導体製造装置メーカー売上トップ5は １位　アプライド・マテリアルズ（米） ２位　ASML（オランダ） ３位　東京エレクトロン（日本） ４位　ラム・リサーチ（米） ５位　KLA（米） 新冷戦の規制態勢が業界動向に影響してくる。 https://t.co/r2wKyejw

Photo by aditya anjagi on Unsplash 楽天・ドコモ、英企業と連携へ　新通信網で、中国念頭 2/11(土) 15:36配信 KYODO Yahoo!ニュース 　特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」の研究開発を巡り、携帯電話大手の楽天モバイルとNTTドコモが英国企業などと連携する見通しとなったことが11日、分かった。日本と英国の両政府によるデジタル協力の一環で、研究開発に関する情報を共有する方向だ。中国勢が通信分野で存在感を増す中、政府は経済安全保障の観点から米国などとも組んでオープンランの世界展開を急ぐ。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/997029064991014912 コメント ある外国企業が重要部分を一括して手掛ける事案が多い、やはりこのようなひとつの企業に偏ることは、使用する側の顧客としては安心感を持って使用することができないと思う。　 今回は別企業への転換を図ることが、日本の企業として当たり前の行動だと思う。日本国民が、いかに安心して使えるかは、国内通信会社全てとしての努力目標だと思う。 世界に売れる技術を守る為に、ちょっと繋がりづらい時があるのは確かだけど楽天モバイル使い続けお金を落とそうと思う。通話も無料だから月々たった980円だけど応援の気持ちを込めて。他社からアンテナ引き継いだソフトバンクとは違い一からアンテナ立ててよく頑張っている。これだけアンテナ立てて繋がりづらいのは楽天の責任ではなくプラチナ帯域を素早く公平に分配しない総務省や先行大手3社の責任。楽天を責めるべきではないと思う。 この公平さやスピード感の不足が日本が世界に売れるビジネスを潰してしまうことになりかねない。今の日本で世界で稼げる種を作ろうとしている楽天頑張ってほしい。 中国排除に向けた動きには大いに評価したい。 昨年11月に楽天がOpen RAN技術展示センターを開設したのが功を奏したのか。 楽天は完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを実現して、安価な汎用サーバ上での回線確立を実現しているが、回線の安定性、品質面ではまだまだ不安の大きい所。長年、電話通信、携帯キャリア会社として先導してきたNTTドコモと協力することで、技術革新が起きる事は大いに期待できるだろう。 エネルギーや軍事開発と同じ様

Photo 沖縄・屋那覇島 / 国土交通省「国土画像情報（カラー空中写真）」（配布元：国土地理院地図・空中写真閲覧サービス）- wikipedia 中国女性「沖縄の無人島を購入」　SNS投稿に注目集まる 2/11(土) 16:11配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】中国人の30代女性が11日までに交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/997037669819039744 関連 中国人女性がわが国の離島を購入できたのはGATS協定。GATS協定加入時、外国人土地取得に3つの選択肢がある。1）制限なし、2）条件付きで取得可、3）取得を認めない。村山内閣は1）を選び加入。韓国は2）を中国は3）を選んだ。GATS協定の改定に外務省は消極的と聞く。 不動産仲介で儲けるOBへの忖度か？ — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 5, 2023 屋那覇島は名護市から--約5．3キロ--伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点--軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘 ※本文抜粋 この情報は独以外に米国、韓国、台湾が報道 日本の報道は？ 法整備が不十分な現状 本件本国会での最優先課題ではないのか 立法府機能せず https://t.co/SuUA6xPlTi — 世良公則 (@MseraOfficial) February 11, 2023 ⬜️中国人の30代女性がSNSで「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めている https://t.co/bdn79a2vGR 一方、アメリカでは ↓ ⬜️ 中国人への米不動産購入禁止の動き https://t.co/ixxGJscjFD — フィフィ (@FIFI_Egypt) February 11, 2023 【沖縄県民へ緊急速報】 中国人が沖縄の無人島を購入した事を政府が公式に認めたそれも資本が入ってると 嘉手納基地やキャンプシュワブに近い、気球を飛ばされたら一大事 屋

Photo サウスカロライナ州沖で回収された高高度気球を調べるFBIの特別捜査官。 出典:FBI 米政府、気球問題に関連した中国企業に制裁へ－関係者 2/11(土) 4:32配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： 米政府は、偵察用と疑われる気球と関連のある中国企業を輸出のブラックリストに追加する方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。10日午後にも正式に発表される見通しだという。 全文は以下（Bloomberg） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-10/RPVVMIT1UM0W01 関連 続き Eagles Men Aviation Science and Technology Group, Guangzhou Tian-Hai-Xiang Aviation Technology Shanxi Eagles Men Aviation Science and Technology Group. 上記の中国組織と接触のある日本企業は、スパイ気球に関与した可能性も排除できない。 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) February 10, 2023 制裁企業は、北京南江空天科技、中国電子科技集団公司第四十八研究所、東莞凌空遙感科技、鷹門航空科技集団、廣州天海翔航空科技、山西鷹門航空科技集団で、全て🇨🇳国営企業 https://t.co/xapUWvfuRW — mei (@2022meimei3) February 11, 2023 コメント アメリカ政府は、気球問題に関連した中国企業に制裁を科すとのことですが、当然の措置と言えるのではないでしょうか。 また、中国政府は「民間用」と主張していますが、そうであるならば、なぜ企業名や国旗などが気球本体に記されていなかったのでしょうか。言い方を変えれば、気球が撃墜されてより今日に至るまで、中国の企業が米国を批判したり、名乗り出たことはなく、米国を批判する中国政府の見解には違和感が残るといっても過言ではありません。 中国は「自らの行動の誤りを正当化し、その結果責任を他国に転嫁する」という姿勢は受け入れられないことを認識するべきです。 いずれにしても、今回の気球撃墜に関する顛末の責任は、米国の主

Photo GETTY IMAGES 高市氏が対応検討　ウイグル人監視カメラに日本部品 2/3(金) 21:57配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 高市早苗経済安全保障担当相は３日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる監視カメラに日本企業の部品が供給されている疑いについて、対応を検討する考えを示した。「深刻な人権侵害に声を挙げないといけない。さまざまな先端技術を有する日本として（現状の）輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能かどうか、政府内で検討したい」と語った。 全文は以下（産経新聞） https://www.sankei.com/article/20230203-SSG6FC342RPVNNITGY62TC7NNY/ 関連 2023/01/29 ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を　コメント「知らなかったでは済まされない」「それらの浸透を排除していくのが国の責務であり国防に繋がる」「証拠を押さえて世界で叩く他ない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_29.html 2023/01/16 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議　コメント「警戒すべき」「使うということはそういうことだと思わないといけない」 https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/01/blog-post_16.html コメント 日本も欧米と足並み揃えて、ジェノサイドに加担しないよう、対応してほしいものです。 とある中国人の動画チャンネルを視聴しています。 その中で、尖閣に領海侵犯している中国海警船には、日本企業の軸封装置が使われていると言っていました。 軸封装置とは、スクリューからの海水流入を防ぐ重要部品です。 部品が欠品すると、海警船は出航を見合わせるそうです。 もし事実なら、由々しき問題です。 中国軍に、日本企業の部品が渡っていないかも、しっかりと監視して欲しいですね。 「輸出管理の枠組みが（規制する上で）活用可能か」ってあるけど、輸出する部品が何に使われるかって全部把握するの無理でしょ？よっぽど特殊な高性能（

Photo by ConvertKit on Unsplash 【詳報】日本人へのビザ発給再開を発表　在日中国大使館 1/29(日) 15:57配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 在日本中国大使館は、きょう、日本人へのビザの発給を再開すると発表しました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/300197 コメント 今月上旬の中国による日本人のビザ手続き停止措置は、恫喝まがい外交そのものだと言わざるを得ないものであったが、もとよりしっかり練ったものではなかったようで公務やビジネスについては発給を妨げないと軌道修正していたから、ここへ来てのビザ発給再開はある意味想定の範囲内ではある。 中国が謳う友好や親善が如何に方便に過ぎない かは勿論、ビザ手続き停止措置が日韓を狙いうちにしたものであることは、留め置く必要はある。 中国との経済的、人的関わりは、ひとたび問題が発生すると、その程度により極めて大きなカントリーリスクになることは避けられない。 少なくとも中国に進出している企業は撤退も視野に、展開を再考すべきだと思うのだが…。 このままVISAが発給されなければ、撤退を考える日本企業もでます。正直、中国からしたら、圧力のつもりでも、現実的には諸刃の剣なんでしょうね。中国の政治不安が日本だけでなく、他の国でも、中国との関係を見直すところが出てます。たぶん、さらに厳しい状況になるでしょうね。今撤退されたら困るのは中国だと思います。若者の失業率も上がってきてますよね。経済成長もほぼ見込めない。今後はどんどん悪くなっていくはず。お金持ちまで影響が出るまでには少し時間がかかりますから、すぐじゃないにしても、日本もインバウンドで経済をなんて言ってられないですよ。 中国との関係は深いから・・・という意見もあるけど、それは近視眼的でいい子になろうとする我々日本人の悪い癖かと思います。したたかさに欠ける。中華思想と共産主義思想。我々が考えているほど、中国は優しくはないのです。彼らが考える平和と我々が考える平和は同義語なのでしょうか？ 何でも政治と結びつけられてしまうリスク、マスクの時のように兵糧攻めにされそうになるリスク、技術を取られてしまうリスク、それは軍事転用されて日本への脅威となります。 中国

Photo by Levi Meir Clancy on Unsplash ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品　官民ともに何の警戒感もなく　日本は中国製カメラ排除を 1/28(土) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【有本香の以読制毒】 ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。 日本ウイグル協会と国際人権団体が１９日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム（ＩＪＯＰ）」が運用されている。その監視カメラに複数の日本企業の部品が使われていることが、日本ウイグル協会の調査で判明したという。 ＩＪＯＰで使用されているカメラは、世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」のもの。昨年５月、世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。 日本ウイグル協会は、ファイルに掲載のものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼した。 その結果、セイコーエプソンやロームなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。台湾や韓国のメーカーの部品も使用されており、中国企業が自社の技術力で作れない部品を、日本含む外国メーカーから調達しているとみられるという。 日本ウイグル協会側は、当該日本企業に文書で問い合わせたが、確たる返答は得られていない。企業側としては、自社の製品が販売先でいかに使用されるかまで責任は持てないというのが本音だろう。 過去、日用品レベルの日本製品が、中国や北朝鮮で軍事転用されてきた例は枚挙にいとまがなく、この点は悩ましいところである。 ただし、特定された中国企業に対し、日本政府が「適切な対処」をすることは可能だ。 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） https://www.zakzak.co.jp/article/20230127-F4STOGTAF5KC3GTX3EPPOJBIUM/ 関連 英国のセコムは、ハイクビジョンの監視カメラを販売する。国内でも販売

Photo ロシアの民間軍事会社ワグネル REUTERS 米、ワグネル制裁で圧力　犯罪組織指定、中国企業も 1/27(金) 0:32配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】バイデン米政権は26日、ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科したと発表した。侵攻の長期化で消耗戦になる中、ロシア軍が依存するワグネルへの圧力を強めた。財務省は中国に拠点を置く企業など関連する8個人、15団体も制裁対象に加えたとしている。 　中国の企業は、ワグネルがウクライナでの作戦遂行のために利用している人工衛星画像を提供していた。ルクセンブルクに拠点を置く中国系の会社も制裁対象となった。米国は一部の中国企業がロシアを支援しているとみて警戒を強めている。 KYODO https://nordot.app/991365569991966720 関連 2023/01/27 米が「ワグネル」を国際犯罪組織に指定…衛星画像を提供した中国企業も制裁対象に - 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230127-OYT1T50106/ 新たな制裁対象には、ワグネルがウクライナで戦闘を行うために使用する衛星画像をロシア企業に提供した中国の宇宙関連企業が含まれる。 このほか、米国務省も２６日、ワグネルや創設者のエフゲニー・プリゴジン氏に関連する５団体・１個人を制裁対象に指定した。 コメント ワグネルはいくつもの関連企業を持つ。 傭兵を派遣したアフリカ諸国の、政府に敵対する組織と戦う見返りに、地下資源の採掘権を得る。 傭兵組織の運営には金がかかる。 ソレダルの攻勢も、岩塩鉱山の利権を狙ったものだ。 先般、北朝鮮から武器弾薬を買い付けたのも、この様な利益からの支払いだ。 本来の傭兵を危険に晒さない様、囚人兵を捨て駒に戦闘を展開するのは、人命軽視の最たるもの。 傭兵自身も、契約の自動更新をされ、ワグネル子飼いの兵士として戦い続けなくてはいけない。ソレを拒否、または脱走すれば処刑される。 恐怖で人を縛り付ける、悪人の常套手段。 それに嫌気が差したのが、先日の亡命兵士。 この組織は、プーチンロシア同様、後世に残すべきでは無い。 この制裁でチラつくのは、中国で人権侵害に大きな役割を果たす顔認識カメラや

※画像はイメージです。  PhotoAC パチンコホールの倒産が過去10年で最多、大淘汰時代に突入か 1/21(土) 7:41配信 TSR Yahoo!ニュース 　2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ（スマスロ）が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。 　4月にはスパートパチンコ（スマパチ）も発売される。スマスロ、スマパチ導入はライバル店との競合で避けて通れない道だ。だが、サーバーやユニット交換、工事など多額の投資が必要で、資金力の乏しいパチンコホールの脱落がこれから本格化するとみられる。その後には、生き残った資金力のあるホール同士の熾烈な競争による大淘汰時代が始まりそうだ。 パチンコホールは第3次大淘汰時代へ 　パチンコホールの倒産は、CR機の規制が入った1997年に106件と急増した。大量獲得できるパチスロなどの射幸性が問題となった2001年も105件に達し、第1次淘汰の幕開けとなった。 　その後、淘汰は小康状態が続いたが、2006年にパチスロ4号機の撤去が始まると、資金力の乏しい小・零細ホールは遊技台の入替が難しくなった。警察庁「全国遊技場店舗数」によると、2007年の店舗数は前年比8.0％減の1万3,585件と急減。同年の倒産は1989年以降で最多の144件に急増し、第2次淘汰の嵐に突入した。 　以降、人気機種の導入などで店舗数の減少は抑えられたが、2011年3月の東日本大震災で遊技人口が急減し、店舗数も減少が続いた。 　2020年以降、新型コロナ感染が広がると、全国のパチンコホールは休業を要請された。そうしたなか、2022年1月末に5号機が完全撤去され、射幸性の低い6号機の稼働率低迷や遊技台の入替負担などで小・零細規模のホールの体力は次第に低下していった。 　店舗数の減少率は、2018年から高まり、倒産も2022年は過去10年間で最多の39件が発生。2010年の39件以来、12年ぶりの高水準となった。 　パチンコホールの倒産は、CR機の規制が入った1997年に106件と急増した。大量獲得できるパチスロなどの射幸性が問題と

Photo ハノイ（2022） by Giang Nguyen on Unsplash ベトナム「南北高速鉄道」計画で日本に支援要請の背景…インドネシアの轍を踏まないために 1/20(金) 6:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 国民の「念願実現」に向けて 　ベトナム政府は北部の首都ハノイと南部の主要都市ホーチミンを結ぶ南北高速鉄道計画に日本の支援を改めて要請した。これは1月13日にハノイを訪問した鈴木俊一財務相に対してファム・ミン・チン首相が会談の中で明らかにしたもので、ベトナム国営メディアが伝えた。 　ベトナムは現在、南北を結ぶ在来線に加えてハノイに都市交通、ホーチミン市に地下鉄がそれぞれ開業したり建設計画が進んだりするなど、鉄道整備を積極的に進めている。 　在来線は、1935年開業という古い路線で、ベトナム戦争での運行分断などを経て統一後に再開し「統一鉄道」と呼ばれているが、ハノイからホーチミンまでは約29時間もかかることから、南北を結ぶ高速鉄道の建設が長年の念願となっていた。工事は2030年代に一部区間を完成させ、最終的には2045年の全線開通、営業開始を目指している。 　この高速鉄道計画は2007年に発表されたが、当時330億ドルという巨額の建設費用が見込まれたことや、中国南部を走るパンアジア鉄道の乗り入れが想定されたため、「中国の影響力が強まる」との懸念から一度は国会で否決された経緯がある。 　しかしその後、2016年に否決された計画の見直しが始まり、2018年に鉄道公社傘下の鉄道プロジェクト委員会が「予備的事業化報告書」を交通運輸省に提出したことで計画が再び動き出し、ベトナム国民の期待を一身に担った「念願実現」に向けて歩み出したのだった。 時速300キロ以上、広軌で建設 　ベトナムの報道などによると、日本が支援を要請された高速鉄道計画では、在来線と同じ狭軌(1000mm)ではなく高速走行を可能にする広軌(1435mm)の線路を採用し、最高時速320～350キロを想定している。 　これによりハノイ～ホーチミン間約1560キロの区間を、在来線の29時間から最速で約5時間半に短縮することを目指している。 　南北高速鉄道は全線を広軌で新設して旅客列車専用路線とし、在来線(狭軌)は改良を加えながら貨物輸送専用の路線として維持する予定となっている。 　ハ

Photo 首相官邸 出典： 首相官邸ホームページ  防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰　政府、規定を拡大方針 1/18(水) 19:56配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。 　複数の政府関係者が明らかにした。漏えい時に刑事罰が科せられるのは現状、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役など）と米国から提供された「特別防衛秘密」（同）のみで、いずれも詳細は非公表。それ以外の情報を防衛企業の役員や従業員が漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーがあるだけだった。今後は「秘密」の一部を「装備品等秘密」と位置づけ、知りうる立場の民間人が故意に漏らした場合も刑事罰の対象にする。サイバー攻撃による漏えいなどは対象外。 　装備品の性能や操作方法、調達する数量に関する情報などが「装備品等秘密」に該当する見込み。量刑は特定秘密の漏えいなどより軽い「1年以下の懲役」などとする方向だ。 　自衛隊法は「秘密」を漏らした防衛省職員や自衛隊員に「1年以下の懲役」や「50万円以下の罰金」を科すとしており、民間人にも公務員並みの罰則を科すことになる。他に企業がサプライチェーン（供給網）に関する防衛省の調査に対して虚偽の報告をした場合に罰金を科す規定を設けることも検討している。 　一方で、関連法案には、防衛企業が輸出のために装備品の仕様・性能を変更する際に助成金を交付する▽資金貸し付けについて日本政策金融公庫が配慮する▽事業継続が困難な企業の製造施設を国が保有できるようにする――などの支援策も盛り込む。【川口峻】 全文は以下（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20230118/k00/00m/010/254000c 関連 政府、防衛装備品製造に関わる企業を財政支援・秘密漏洩には刑事罰 → 毎日新聞「情報管理厳格化は

Photo by Andrey Metelev on Unsplash 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された　英国で物議 1/16(月) 7:30配信 COURRIER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。 中国スパイはどこにでもいる 欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。 たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。 さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部（MSS）のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI（米連邦捜査局）が突き止めた。同社に警告していたことが暴露されている。 また2022年12月には、スイスのいくつかの大学が同国の情報当局との関係強化を行い、中国との学術的な協力に警戒心を強めていると報じられたばかりだ。 このように、中国のスパイ活動は多岐にわたる。これまでの例を見ると、国家機密から企業の知的財産、学術研究などを狙ってくることがわかるだろう。 中国製の車の部品から出てきたものは… そしてまた新たな疑惑がイギリスから噴出し、話題になっている。 英オンラインニュース「iNews」によれば、「外からは発見されないよう、中国の追跡デバイスが英政府の公用車に取り付けられていたことが判明した」という。 同記事は英政府のセキュリティ関係者から得た情報として、少なくとも1つのSIMカードが見つかり、そのデバイスが自動車の位置情報を送信していたと報じている。しかもそのデバイスは、車に組み込まれていた中国製の部品の中に忍び込ませてあった。 つまり、部品の製造段階で入れ込まれた可能性がある。そうなると、公用車の組み立て段階ではSIMカードの存在には気がつかない。部品メーカーが協力していたことも考えられるだろう。 中