防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針 コメント「当たり前の話」「防衛機密には厳粛な管理が必要」「厳格化しないと国際的な取引から弾かれる」「そういえば特定秘密保護法案が審議されてた当時マスコミは…」
Photo 首相官邸 出典：首相官邸ホームページ
防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針
1/18(水) 19:56配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース
政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。
複数の政府関係者が明らかにした。漏えい時に刑事罰が科せられるのは現状、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役など）と米国から提供された「特別防衛秘密」（同）のみで、いずれも詳細は非公表。それ以外の情報を防衛企業の役員や従業員が漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーがあるだけだった。今後は「秘密」の一部を「装備品等秘密」と位置づけ、知りうる立場の民間人が故意に漏らした場合も刑事罰の対象にする。サイバー攻撃による漏えいなどは対象外。
装備品の性能や操作方法、調達する数量に関する情報などが「装備品等秘密」に該当する見込み。量刑は特定秘密の漏えいなどより軽い「1年以下の懲役」などとする方向だ。
自衛隊法は「秘密」を漏らした防衛省職員や自衛隊員に「1年以下の懲役」や「50万円以下の罰金」を科すとしており、民間人にも公務員並みの罰則を科すことになる。他に企業がサプライチェーン（供給網）に関する防衛省の調査に対して虚偽の報告をした場合に罰金を科す規定を設けることも検討している。
一方で、関連法案には、防衛企業が輸出のために装備品の仕様・性能を変更する際に助成金を交付する▽資金貸し付けについて日本政策金融公庫が配慮する▽事業継続が困難な企業の製造施設を国が保有できるようにする――などの支援策も盛り込む。【川口峻】
全文は以下（毎日新聞）
政府、防衛装備品製造に関わる企業を財政支援・秘密漏洩には刑事罰 → 毎日新聞「情報管理厳格化は企業撤退加速の恐れ」 https://t.co/LbTjqQDd7v
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 19, 2023
毎日新聞は日本を売り飛ばすスパイを援護、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) January 19, 2023
分かり易い、毎日新聞は反日売国奴活動家の巣窟。
政府、防衛装備品製造に関わる企業を財政支援・秘密漏洩には刑事罰 → 毎日新聞「情報管理厳格化は企業撤退加速の恐れ」 https://t.co/ia5ZfkcgAx
やましい事の無い普通に暮らしている一般国民は、国家機密の漏洩に対する厳罰化に猛反発などしない。
— 睦月 (@mutsuki821st) January 18, 2023
左派メディアの言う「知る権利」とは、一体「誰（どの国）」が欲しい情報なのですか？
防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針（毎日新聞） https://t.co/PvUW0wqo0g
「この特定秘密は、中国艦艇の動向に関する軍事衛星画像の情報だとみられることが、政府関係者への取材でわかった。米軍から提供を受けたものも含まれていた。画像そのものではなく、情報の内容などを口頭で元の上司に伝えていたという。」
— JSF (@rockfish31) January 18, 2023
コメント
国防のため防衛に腐心する企業側に負担させるのは仕方がないことなのか？そうだと思うがならば同時に行政と政府、広き範囲では政治家全体にも防衛のための機密漏洩には厳罰に処すべきと思う。あくまでも民間だけに負担を強いるのは酷だ。そして最重要なのは適正国家ならびに技術搾取を企む諸外国に対しても厳正に対処すべきだ。スパイ行為を仕掛けてくるのは国内ばかりでなく多くは諸外国、味方も敵も全てだ。そして日本も単なる守衛だけでなく攻めの機密機関があってもよいと思う。国内でバグったら反撃できるだけの実力もつけるのが望ましい。
米国製品の輸出規制EARに倣い、日本も経済産業省では日本と敵対する勢力が統治する国家への軍需転用可能品に対しての輸出審査は厳しくはなっている。
ただどうしてもお役所仕事なので、時間をかけるだけで多くは輸出を認めているようだ。
現在の周辺事態をどう捉えるかによるが、防衛機密には厳粛な管理が必要。
貿易関連はもちろんであるが、軍事施設を施設外から隠し撮りなども厳罰に処すべきだ。
もっとストレートに「スパイ防止法」を制定し、機密情報にアクセスする外国勢力及び国内協力者も含め包括的に取り締まらないと絶対数は減らない。
敵対的国家の駐日本大使館や領事館への監視を強める為にもサイバー警察を強化する上で、民間のノウハウは必要だと思うのでキャリア採用を進めるとか、外事課職員の欧米への派遣研修を積極的に進めてもらいたい。
喫緊の課題として、孔子学院の全面閉鎖。先端技術を持つ研究者や技術者への待遇改善。外国籍を持つ理工系で博士課程後期で学ぶ学生への定期的なチェックは必要かも知れない。
秘密の漏洩は絶対に厳しく取り締まる必要がある、対象はまず企業（代表者と担当者）そうして直接間接の関係ある個人が対象。それによって命が護られるのであるから、漏洩は別の言い方をすれば死ぬか生き残れるかの差がある。同時にスパイ防止法を日本に早速制定するべきだ、諸外国が日本に機密を引き渡す折に非常に気にしているようだ。どうしてスパイを取り締まる法律がないのだとは欧米は当然のように思う。今後Ｇ７国とは戦闘機製造も含めて陸、海、空、宇宙に関する全ての情報が非常に厳しく管理されるはずだ。それが増々多くなる。米国には死刑もあった。
>同盟国の米国や友好国の情報保全体制に近付け、各国との防衛協力を進めやすくする狙いがある。
ここまで書いておきながら「セキュリティクリアランス」に一言も触れないのは逆に不思議ですね。
>情報管理の厳格化が企業側の撤退を加速させたり、新規参入を妨げたりする恐れがある。
これ逆ですよね。
ここまで制度を厳格化しないと国際的な取引（特に防衛産業）から弾かれてしまう、という話ですよね。
国際的な水準に合わせて厳しくしたのでは？
これ入れないと、「貴方はここから先は参加不可。だって漏洩するかもしれないから」と閉ざされることになるって話ですよね。
防衛装備品の「秘密」漏洩に関して政府は企業に刑事罰を科すとのことですが、遅きに失したのではないでしょうか。つまり、かつて世界に誇った日本の最先端技術が、中国をはじめとする専制国家に流出したことは間違いありません。言い方を変えれば、最先端素材のフッ化水素などを韓国に対して輸出管理を継続することは妥当な措置と言えるのではないでしょうか。
また、政府や企業などが、技術者の待遇を誤ったことで、優秀な日本の技術が海外に流出したという事実も認識する必要があります。
いずれにしても、日本が長い年月をかけて培ってきた最先端技術の流出を防止するためには、「スパイ防止法」の制定が必要ではないかと思います。
「日本はスパイ天国」という汚名を返上するという意味でも…
そもそも国防に関する秘密も
「特定秘密保護法」に類するものではなかったの？全てを特定秘密保護に類するものとしてこれを扱うのは妥当な判断だと思う。
しかし利益が伴わないから撤退する企業が多いと言うなら日本の基幹産業としての軍需産業を育てていく為にも政府は一層の支援を行うべきと思うが
同時に軍事機密漏洩を犯した場合の厳罰化も一層強めるべきでは
軍需産業ってハイリスクハイリターンだと思っているので。
『法律が恣意的に運用されることへの懸念もある。』
って、毎日新聞社はPMSもISMSも取っていないのかね。
近頃の大手企業では取っていない所の方が少ないと思うが。
これ取っていれば、どんな情報を秘密とし、その情報がある場所、アクセス権を持つ人を決めたり、社内で運用ルールを決め、文書にして、社員に明示し、守らせるように教育したりするので、恣意的な運用とか簡単にできるものではないんだけど、こちらの新聞社さんでは個人情報や社内秘の情報が会社の人間によって恣意的に運用されて、何の罪もない社員を糾弾したりするのに使われているんだろうか？
民間でも必要な秘密を保持するためのルールや仕組みを作って対応できているのに、防衛機密だけできないと懸念するといことは、毎日新聞社は社秘の範囲特定をせず恣意的に運用し、どんな情報でも公開即、当該社員を提訴といった威圧的な運用でもしているのだろうか？
↑
そんなの最初から知ったこっちゃないんだと思う。だって、安保法案のときのくだらない騒ぎを思い出してみようよ。その法案が合憲なのか違憲なのかはあくまで最高裁が判断することなのに「俺が違憲だと思ったら意見扱いしていいんだ」と騒いでた。
法律や憲法すらそんな扱いを平気でしてしまえる人たちなんだから、社内ルールなんてあってもなくてもそんなの無視すると思う。
妥当じゃない？
もし本当に他国が自衛隊の装備の情報を得ようとした場合、自衛隊側では無く民間企業の関係者に近付いて、重要性の低い情報に簡単なお礼として安めの物品や多額の報酬を渡して、それを脅迫の材料に更に情報を求めるって可能性は有ると思う。
一度、胸襟を開いたら自分の会社の事や不満を相手に話すって割と有る気が。
そういえば特定秘密保護法案が審議されてた当時、マスコミは「こんな法案が通ったら政府に批判的な報道はできなくなる！」と騒いでたけど、現在、政府批判はできなくなってるんだろうか。
安保法案もそう。徴兵制が始まって日本が外国に対して侵略戦争を始めてなきゃおかしいのに、あのときあれだけ騒いでた人たちは誰か謝ったんだろうか。むしろウクライナの一件で集団的自衛権の重要性が見直されてフィンランドやスウェーデンがNATOの集団的自衛権への加入を決意したけど。
騒ぐだけ騒いでいつもマスコミは知らん顔。報道の自由と報道の無責任を混同してると思う。
何年か前に中国だかどっかに日本の民間企業の元従業員だか何だかが、防衛関連の情報だか何だかを漏洩させた(国防に影響のある情報ではなかった)っていうのがあったけど、これは本当にクリティカルなことだと思うし、穴を突かれたりしたら、本当に国が滅んでしまう可能性もある責任を負っているのは確かなので、刑事罰は仕方がないと思う。勝手なイメージだけど、国からの受注なので、お金も儲かってそうだし、情報管理は徹底しなければいけない。
こんなのは当たり前の話です。
「秘密」も守れない国が国際的に、特に同盟国から信頼されるわけがない。
防衛費増額に伴ってアメリカからトマホークを多数購入するらしいですがアメリカがすんなり売ってくれるのは安部政権時に「特定秘密保護法」を作っておいたからです。
これでもまだまだ他国に比べたら足りないし「スパイ防止法」だってすぐにでも作らなきゃいけない。
ところで、「特定秘密保護法」を制定する時にテレビ新聞を中心としたマスコミが野党と一緒になって「右傾化だー」「軍国主義化だー」って騒いで、頭の弱い芸能人や文化人が「自由な表現が出来なくなる」だの「小説を好きに書けなくなる」だの言ってたけど今どう思ってるんでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a5e8b91db992b566f47d41a25f9eee2cff2941/comments
コメント
コメントを投稿