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Photo by Yang Yang on Unsplash 北京で「自由と民主」求めるビラ　天安門34年控え　中国 6/3(土) 23:39配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】1989年に学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で34年になるのを前に、北京市内で3日、女性が自由と民主を求めるビラをまく動画がツイッターで拡散した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060300592 関連 今日は６月4日、私にとって終生忘れ難い日である。　三十四年前のこの日の未明、中国共産党政権は戦車部隊まで出動して純粋な青年たちを手当たり次第虐殺し、中国を民主化しようとする彼らの夢を無惨にも圧し潰した。中国近代史上、最も暗黒な日である。 — 石平太郎 (@liyonyon) June 3, 2023 ６月４日は天安門事件の日。人民解放軍に殺害された方に哀悼の誠をささげます。わが国が中国共産党の軍門に下れば、同じことが日本で起きるだろう。 （間違えて削除したので再度つぶやきます。） 中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真 https://t.co/7KIbc7wSph — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 3, 2023 🇺🇸NYマンハッタンに天安門博物館がオープン 米国エグい一手を打ってきました。 このような天安門事件の常設展示は世界で唯一となります。 🇨🇳が世界に見せたくない天安門事件の死傷者を伝える香港の新聞など約40点を展示。 https://t.co/d1oeoDCZsE — mei (@2022meimei3) June 2, 2023 天安門事件３４年　殺戮の事実認め謝罪せよ https://t.co/XWMf1H6SJV 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 — 産経ニュース (@Sankei_news) June 3, 2023 天安門事件34年。 自由と民主主義を切望した運動を弾圧。参加者を殺戮した北京の大虐殺。 日本は、世界の自由と民主主義を守る国家のリーダーとして、天安門事件のような虐

Photo by hey emmby on Unsplash 〝何でもあり〟中国「反スパイ法」で出国禁止を乱発　２００人以上の米国人を拘束か　日本人も標的の危機　「親中派は用済み」切り捨ても 　 5/29(月) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ニュースの核心】 広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議は、中国に断固たる姿勢を示した。首脳声明には、「東・南シナ海情勢に深刻な懸念を表明。中国による『力や威圧による一方的な現状変更』の試みに強く反対」「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認」「中国の人権状況に懸念表明」などが並んだ。自由主義諸国が中国を強く警戒する背景には、軍事的な覇権拡大路線とともに、外国人を相次いで拘束している事実がある。米誌は「２００人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じた。日本人も標的になっている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。 中国が「反スパイ法」を改正した。その名の通り、中国国民や外国人のスパイ活動に対する取り締まりを強化する狙いだが、この法律によって公安当局は事実上、誰でも「スパイ」とみなして、身柄拘束が可能になった。 公式には７月１日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。一体、中国で何が起きているのか。 ２０１４年に制定された反スパイ法は、４月に初めて改正された。第４条でスパイ行為を「外国の機関や個人などが国家機密や情報、文書、データなどを盗んだり、提供する行為」と定義しているが、それは建前にすぎない。末尾には「その他のスパイ活動」と記されている。 つまり、定義を同義反復しているだけで、「何でもあり」という話である。 恐ろしいのは、第３３条だ。そこには、「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。 実例は、いくつもある。 中国の「非公式警察署」問題を初めて世界に告発したスペインの非政府組織（ＮＧＯ）、「セーフガード・ディフェンダーズ」は５月２日、出国禁止措置に関する新たな報告書を発表した。それによれば、２０１５年時点で約１４００万人もの中国人が当局によって出国を禁止されていた。 中国は反スパイ法だけでなく、少なくとも１

Photo by Hannah Reding on Unsplash 中国人留学生の学費に頼るのは「危険」　英当局が大学に警告 5/27(土) 15:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース 英イングランドの高等教育規制機関・学生局（OfS）は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。 中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。 OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者（CEO）は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。 英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合（EU）以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55％は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。 だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院（下院）の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。 谷本 真由美 公認情報システム監査人（CISA） 全文は以下（Forb

Photo 尖閣諸島周辺の船舶運航情報（一部加工）- MarineTraffic 中国海警船、尖閣領海で識別信号…国際社会に「実効支配」アピールか 5/27(土) 5:01配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内で３月以降、中国海警船が自船の存在を周囲に知らせる船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を作動させながら航行していることが、海上保安庁の関係者への取材でわかった。海保は、同諸島の実効支配を目指し、国際社会へのアピールを強化する狙いがあるとみて警戒している。 ＡＩＳの情報は、インターネット上で公開され、世界中の船舶の運航情報を公開するサイト「マリントラフィック」でも確認できる。海保関係者によると、海警船は３月以降、尖閣諸島の領海や接続水域（領海の外側２２キロ）でＡＩＳを作動させるようになった。 海警船は通常、４隻の船団で航行している。例えば、そのうちの１隻で船番号「１３０２」の海警船は、東シナ海を横切るように航行し、５月１６日に接続水域に入った。同諸島の魚釣島や久場島を周回するように動き回り、２０～２１日には領海に侵入した。 領海内では、日本漁船を追尾するような動きを見せ、マリントラフィックのデータでは、南小島南東の海域で不規則に方向転換を繰り返す様子が確認できた。 一方で、現場で退去を求める海保の巡視船はＡＩＳを作動させていない。対応能力や運用を秘匿するためだが、サイト上では海警船のみが活動しているように見える。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/national/20230526-OYT1T50335/ 関連 現在の尖閣諸島周辺の船舶運航情報 - MarineTraffic https://www.marinetraffic.com/en/ais/home/centerx:123.5/centery:25.7/zoom:9 日本政府も尖閣諸島付近の射爆場で米軍に実弾射撃訓練を再開してもらうくらいやらないと。 https://t.co/3RfurORaYj — 山下裕貴　元陸自総監　作家 (@veteran_h_yama) May 26, 2023 が、人為的に持ち込まれ繁殖したヤギの食害により裸地化した表土が風雨により流出し、島の斜面の崩落や海岸の浸食が起きていることから

Photo by __ drz __ on Unsplash 日本共産党が中国共産党と和解するのはなぜか 5/24(水) 7:32配信 東洋経済ONLINE Yahoo!ニュース 　尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題や中国の人権問題などをめぐり、「断絶状態」にあった日本共産党と中国共産党が2023年5月、和解へ向けた第一歩を踏み出した。背景には、岸田文雄政権が中国を軍事的に抑止する「大軍拡路線」が日本世論の支持を得ていることへの危機感がある。軍拡が両者の背中を押したのだ。 ■「中国の立場と共通」と評価 　日本共産党の志位和夫委員長は2023年5月4日、在日中国大使館を訪問し呉江浩駐日大使と会談、悪化する日中関係の打開に向けた両国政府への「3項目提言」を手渡した。呉大使は提言に賛意を示し、「中国の対日政策の参考にする」と答えた。 　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、志位は「両国政府に受け入れ可能な提言にするとともに、(日中関係を)前向きに打開するうえで実効性のある提言にした」と呉に説明。さらに両党関係について、「さまざまな見解の違いがあり、その立場に変わりはないが提言の中にはすべて入れなかった」と述べた。 　これに対し呉は、同党が日中関係の悪化を憂慮している姿勢を高く評価すると回答。「提言は全体として中国政府の立場と共通する方向性が多い」と評価した。 　志位が中国大使館を訪れ大使と会談するのは2012年9月以来。会談は日本でも短く報じられたが、両党が2016年以来対立して断絶状態にあった事情を知る人は少ないはずだ。 　提言内容は、①日中双方が「互いに脅威とならない」とした2008年の「日中共同声明」に反する行動をとらず合意を誠実に履行、②尖閣問題については2014年の日中両政府の「4項目合意」を踏まえ、「対話と協議」を通じて問題解決を図る、③東南アジア諸国連合(ASEAN)が提唱した「ASEANインド太平洋構想(AOIP)」を共通目標として、東アジア平和の地域協力の推進、の3項目。 　志位は大使館訪問の約1カ月前となる3月30日、岸田首相と会談して同じ提言を申し入れている。岸田は、①「互いに脅威とならない」との合意は大事な原則であり、日本政府も維持、②AOIPは日本政府も支持、と賛意を示した。共産党は、同日までに提言を中国側に届けたという。 　両党の事情

Photo by zhang kaiyv on Unsplash 中国、英にも反発　「悪質に中傷」 5/23(火) 17:48配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】在英中国大使館は22日、英国のスナク首相が「中国を悪質に中傷した」と非難する報道官コメントを発表した。 スナク氏が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で来日した際、記者団に「中国は世界の安全保障上の最大の挑戦だ」と語ったことに反発した。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300864 関連 G7声明　中国に国際条約守れよごら、香港の一国二制度、人権守れ、外交に関するウィーン条約、国有企業や過剰な補助金による不当競争はダメ、技術盗むな、圧力かけるな、国際海洋条約守れ、フィリピンに島返せ、環境汚染するな、守んないなら、みんなでエンガッチョするぞ　としか言ってない。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) May 23, 2023 コメント 中国はイギリスという国をまったく理解していない。 報道官はスナク氏の発言を「（米国の）おうむ返し」と批判しているが、イギリス人は自分たちのインテリジェンスでそう判断している。「米国とその少数の追従者が他国の内政に干渉し、対立を引き起こしている。彼らこそ安全保障の最大の破壊者だ」イギリスは世界のリーダーだ。イギリスはイギリスのインテリジェンスとprincipleでそう判断をしている。中国は早く自分たちの行為を悔い改めたほうが良い。 G7であれだけ槍玉にあげられて、見せしめにしてやろうと思った日本大使にも正論突きつけられ腑が煮えくり返ってるんだろう。 他所を批判する前に、ロシアの子分達と開いた集会の成果でもアピールすればいいのに。 中国も難しい立場に追い込まれたことを痛感してるんだろうね。ロシアがこのまま苦戦し崩壊にまで至ると中国までズルズルと引き摺られるのは必至だから嫌でもロシアに追随せざるを得ない。建国以来の重大な岐路に立たされてるのでは？ まさかとは思うけど、実は中国もサミットに呼んでほしかったんじゃないか。 だからこうして、ひねくれては文句ばっかり撒き散らして憂さ晴らししないと気が済まないのだろう。 自分の方が上で世界の中心だと虚勢を張るために、こうして罵詈雑言を

Photo by 天琦 王 on Unsplash 中国外務省　日本大使の指摘に「逆切れすべきでない」と反論 TBS NEWS DIG Powered by JNN5/23(火) 18:05配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 在中国日本大使館の垂秀夫大使が「中国は日中関係の雰囲気が悪くなれば、すぐに民間交流を妨げる」と述べたことに対し、中国外務省は「日本側は反省し、歩み寄るべきで、逆切れすべきではない」と反論しました。 G7広島サミットの首脳宣言をめぐり、中国外務省の孫衛東外務次官は21日、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、「中国を中傷するものだ」などと抗議しました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/500935 関連 2023/05/22 G7首脳宣言に中国抗議　在中国大使は「中国が対応改めるべき」と反論 - TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/497108 G7広島サミットの首脳宣言をめぐり中国外務省は、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。これに対し、垂大使は「中国が対応を改めない限り、言及は当然だ」と反論しています。 【何かあると内政干渉と反論するのが中国の常套手段→Ｇ７巡り垂大使に反発　「日本が内政干渉」―中国外務省 】 人権一つとっても、国際的な普遍的問題。国際法含めて中国の弱み。改めるべきは中国だ https://t.co/XDK441K4cp — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) May 23, 2023 そりゃ激怒するわけ、G7が団結して中国に突きつけたNOの中身 @gendai_biz https://t.co/fJDO4cDI2k #現代ビジネス — 石平太郎 (@liyonyon) May 23, 2023 コメント 思うんだけどさ、この件、日本政府は徹底的にやり返してみるべきだよ。恐らく、中国側は普段は大人しくてあまり反論しない日本側が反論してきたことで焦っていると見た。 徹底的にやり返してほしい。 それが真の日中関係構築につながるよ。 きっとね。 発信元がTBSなので仕方が無いようにも思うが、そもそも「逆切れ」っていう言葉は

Photo by hey emmby on Unsplash 中国、G7声明を内政干渉と批判　議長国日本に「厳正な申し入れ」 5/21(日) 0:02配信 KYODO Yahoo!ニュース 【北京共同】中国外務省の報道官は20日、G7広島サミットの声明で台湾海峡の平和と安定の重要性に触れたことなどに対し「中国の内政に対する粗暴な干渉だ」と批判し、「強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。既に議長国の日本などに「厳正な申し入れ」を行ったとしている。 全文は以下（47NEWS/KYODO） https://www.47news.jp/9349551.html 関連 中国が批判していることは、対中国問題でG7サミットはかなり成功していることの証拠。習近平が広島サミットを潰すために外交力の限りを尽くして離間・妨害工作を行なってきたが、どうやら徒労に終わっている。 #Yahooニュース https://t.co/FhbD3c06Cf — 石平太郎 (@liyonyon) May 21, 2023 「内政干渉に反対」その言葉、熨斗をつけてお返しします。 中国 習近平国家主席「我々はグローバルな安全保障の提案を共同で実行し、外部勢力が地域国家の内政に干渉することに、断固反対しなくてはならない」 https://t.co/2lUtdrXIZf — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) May 20, 2023 中国政府系メディアがAFPを利用して世界に拡散、お困りなんでしょうね。ネタバレです。■広島市民 G7サミット抗議のデモ行進 https://t.co/jBH7Yvueaz @afpbbcom より — 渡邉哲也 (@daitojimari) May 20, 2023 Ｇ７が首脳声明、中露の「一方的な現状変更に反対」…ウクライナから撤兵へ「中国の対露圧力」要求 https://t.co/YSvEihaWA3 #政治 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) May 20, 2023 Ｇ７、経済威圧に対抗へ　中国依存の日本は転換点 https://t.co/tXwHLP3FVm 中国と深い経済関係にある日本も、関係性を見直す転換点に来ている。 #G7 　 #G7広島サミット — 産経ニュース (@Sankei_news)

Photo 活動停止に追い込まれた「北京LGBTセンター」の事務所＝17日、北京（ 共同 ） 北京LGBT団体の活動停止　習指導部が危険視、圧力強化 5/17(水) 16:39配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】中国で性的少数者の権利保護に取り組む運動の象徴的存在とされた団体「北京LGBTセンター」が17日までに、中国当局の圧力を受け活動停止に追い込まれた。習近平指導部は性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」とみて危険視。活動家を拘束するなど圧力を強めている。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1031471640143430451 関連 (‘A`) 女装でスーパー銭湯の女性脱衣所に侵入、７時間ほど滞在した男を逮捕 https://t.co/lWiK5tzfTG — もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 17, 2023 誰にとっても迷惑で、パワハラになっている”ジェンダーレス更衣室＆トイレ” ５名の職員が辞めてしまったという この春入社した１８歳の女性新入職員も泣きながら抗議 これが現実です この方は、辞めた同僚の為にも声をあげて下さいました。 全編 https://t.co/ZGYref002n #LGBT法案に反対します https://t.co/wZ4DRqbDO7 pic.twitter.com/lK0uPz7Oaj — 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) May 17, 2023 LGBT法案にがっつり学校教育への浸食条項残ってました！！こんな法案通したら活動家様たちが学校へくるに決まってんだろ！！ 「LGBT法案、ダメ、絶対！！！」 （以下条文） ===========… — 宇佐美典也 (@usaminoriya) May 17, 2023 コメント ショッピングセンターなど（半）公共施設でも、トイレが「男女共同」になったり、温泉施設などや更衣室なども「女性用」に、「心が女性」の生物学的に男性が入っても良いなどとなると、自分の娘には「外ではトイレを我慢しなさい」「温泉なども行かないように」「着替えなどは完全個室でも止める」様、注意喚起するだけではなく止めますね。 変な世の中になってしまったな～。しかも、その「変」が当たり前の様に報道さ

Photo 中南米 · トリニダード・トバゴ共和国の西インド諸島大学にある孔子学院 - facebook 　 早大など「孔子学院」設置　国内13大学で確認　政府答弁書 5/12(金) 11:54配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 政府は12日に閣議決定した答弁書で、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも13大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」設置が確認されていると明らかにした。 参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。 欧米では中国政府が孔子学院を情報収集やプロパガンダ（政治宣伝）の拠点にしているとの懸念が強く、閉鎖などの動きが広がっている。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051200547 関連 孔子学院のことを聞いた質問主意書の答弁書が記事になっています。 https://t.co/vUSUbmvcAI 孔子学院の問題はもっと広く国民に知ってもらいたいです。 参政党の質問主意書をちらっと読んでください。 https://t.co/9WZUiP4gVj — 神谷宗幣 (@jinkamiya) May 12, 2023 午前、日本の尊厳と国益を護る会の総会へ。今日の議題は①韓国の輸出管理、②核抑止の取りまとめ、③中国の秘密警察組織。私からは中国の秘密警察の問題だけでなく中国の国防7校問題も護る会として取り上げることを提案。孔子学院問題も含めて中国からの様々な問題に対処することになりました。 pic.twitter.com/4ooPsPJK8Y — 山本ともひろ℗ (@ty_polepole) May 12, 2023 日本にある「中国共産党の大学」や共産主義中華思想を世界中に宣伝する工作機関の「孔子学院」を日本から追い出す事は最優先事項で、同時に中国共産党国防七子と提携している日本の大学から中国人スパイ留学生と中国共産党から多額のギャラをもらってる売国教授を日本から追い出す事を急がねば。 pic.twitter.com/XT6MRK7TAk — 三木慎一郎 (@S10408978) May 14, 2023 2023/5/12 13:07 中国孔子学院、国内に１３校　政府「規制法令なし」 - iZa / 産経新聞 https

Photo 4月、太平洋上グアム近くで確認された中国海軍クズネツォフ級空母「山東」- AFP 空母「山東」派遣で見えた、中国が画策する"沖ノ鳥島強奪"へのシナリオ 5/12(金) 6:00配信 週プレNEWS Yahoo!ニュース 昨夏に続き、この4月にも台湾を包囲して大規模な軍事演習を行なった中国。2度目ということもあって日本ではさほど大きく報じられなかったが、実は演習に参加した空母「山東」はその後、日本最南端の島・沖ノ鳥島に接近し、艦載機の発着艦を繰り返していた。本州から遠く離れた洋上の孤島に対し、中国はなぜ圧力を強めようとしているのか？ ■空母進出の狙いは「軍事」と「資源」 台湾・蔡英文（さい・えいぶん）総統の訪米に反発した中国は4月上旬、台湾を包囲する形で軍事演習を行なった。 昨夏、米下院ペロシ議長の訪台時にも同様の反応を示した中国だが、当時との軍事面における最大の違いは、中国初の純国産空母「山東（シャントン）」率いる艦隊がバシー海峡を通過し、初めて太平洋を航行したことだ。 米空母への着艦・乗艦取材経験が40回を数えるなど、各国海軍の事情に精通するフォトジャーナリストの柿谷哲也（かきたに・てつや）氏が解説する。 「空母・山東は一日最大37回もの艦載機の発着艦を繰り返しました。艦載機の飛行回数だけでいえば、すでに米海軍原子力空母の1個飛行隊と同じ水準を保持しています。 山東は就役から3年4ヵ月で実戦配備にこぎ着けており、10年かかった中国海軍初の空母『遼寧（リャオニン）』よりはるかに仕上がりが早い。米空母のような長期展開はできませんが、台湾程度の近距離であれば、すでに十分に戦力投射が可能だと思います」 ただし、日本にとってより深刻なのはその後の動きだ。防衛省の発表によれば、山東艦隊は宮古島の南約220㎞の地点で活動した後、日本のEEZ（排他的経済水域）の外縁をなぞるように東へ移動し、日本最南端の地・沖ノ鳥島の南東約370㎞まで航行。そして連日、その武威を誇示するように艦載機の発着訓練を繰り返したのだ。 この動きはいったい何を意味するのか？　かつて航空自衛隊那覇基地・第302飛行隊隊長を務め、外務省での勤務経験もある元空将補の杉山政樹氏はこう語る。 「1995年の第3次台湾海峡危機の際、中国軍は2隻の米空母率いる艦隊が出動すると手も足も出ず、

Photo by Benoit Debaix on Unsplash カナダが中国外交官追放、ウイグル問題巡り議員に圧力 5/9(火) 7:16配信 REUTERS Yahoo!ニュース [オタワ ８日 ロイター] - カナダは８日、在トロントの中国外交官を追放した。同外交官を巡っては、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの議員に圧力をかけようとしたと、カナダの情報機関が報告書で指摘していた。 カナダのジョリー外相は「われわれは、いかなる形態の外国からの干渉も容認しない」と強調した。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/canada-china-idJPKBN2WZ1HP 関連 Canada has decided to declare persona non grata, Mr. Zhao Wei. pic.twitter.com/rZXeNTtdV4 — Mélanie Joly (@melaniejoly) May 8, 2023 これはカナダ安全保障情報局が2021年にカナダにおける中国の影響力工作について調査した結果に基づく措置で、🇨🇳政府は保守党議員のマイケル チョンとその家族に対して工作を行っていた様です。 https://t.co/jOM79f5rHg カナダの外交官は内政干渉等に関与した場合、本国に送還されると警告しています https://t.co/6kl2TOgTgF — mei (@2022meimei3) May 9, 2023 カナダが中国外交官追放、ウイグル問題巡り議員に圧力（ロイター） https://t.co/lwYaom0Lq5 カナダの対応は当然ですね。 — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) May 9, 2023 カナダ、中国外交官追放を検討　議員親族への脅迫企て　 コメント「大使館の外交官でこのレベル」「民主主義国家では許されるものでない」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/SUkMuS9nsO — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) May 5, 2023 コメント カナダ政府による中国外交官追放は正しい。中国は逆ギレして、両国関係は更に悪化するだろうが、

Photo by wang binghua on Unsplash 中国の鉱山で１４人死亡、１２人の遺体を隠蔽工作…責任追及恐れ地元トップが指示 5/5(金) 17:05配信 読売新聞オンライン Y ahoo!ニュース 　【北京＝比嘉清太】中国のネットメディア「澎湃新聞」は４日、中国河北省唐山市の鉄鉱山で昨年９月に作業員ら１４人が死亡する漏水事故が起き、地元トップがもみ消しを図ったと伝えた。社会の安定を重視する習近平（シージンピン）政権は昨年１０月の共産党大会に先立ち、大事故の発生防止に向けた指示を出しており、地元トップは責任追及を恐れたようだ。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230505-OYT1T50118/ 関連 2019/12/13 被害者をコンクリで生き埋め──病的すぎる中国当局の「隠蔽体質」 - COURRIER JAPON https://courrier.jp/columns/184453/ 2011/07/25 「壊して、埋める」鉄道事故処理　中国内で「証拠隠滅」と批判殺到 - JCASTニュース https://www.j-cast.com/2011/07/25102382.html コメント 鉄道事故と同じで、隠蔽体質は今後も変わらないだろう。 それ以前に、炭鉱での作業は危険と隣り合わせであることは誰しも認識しているはずだが、中国においては安全に対する配慮が感じられない。 中国では今後も起こりうる事故と思う。 中国には多種民族の集まりでなってるけど、その中で漢民族だけが特別で、それ以外は虐げられてるのが現状！NHKでチベット族のここ１０年の変化を見ましたが、人権無視の行いが平然と行われています！ロシアも北朝鮮も同じで、今の日本では考えられない事が起きてる恐ろしい世界！ 2023年のこの時代にも平気でこういう事が行われる国。 報道されるだけまだいい。 田舎の方だったり目立たない産業だったりのレベルまで掘り下げると、まだあると思う。 上からの締め付けが厳しいので、失敗をバレないようにしようとする心理ですね。体質というより制度がおかしいのでしょう。人の命が軽い国です。 独裁者の粛清を恐れて虚偽報告する、という構図はプーチン体制と同じ。 恐怖政治を続けると、顔色を伺ってトップに正確

Photo by Naveen Kumar on Unsplash カナダ、中国外交官追放を検討　議員親族への脅迫企て 5/5(金) 9:22配信 KYODO Yahoo!ニュース 【ニューヨーク共同】カナダのジョリー外相は4日、在カナダ中国大使館の外交官が野党保守党議員の香港に住む親族への脅迫を企てたとして、この外交官の追放を検討していると明らかにした。両国は経済的に深いつながりを持つが、最近カナダは中国の覇権主義的な言動に危機感をあらわにしており、新たな火種になる可能性がある。 カナダ紙が1日、2021年のカナダ情報機関の報告書を報道したことが発端。報告書には、中国のウイグル族への人権侵害はジェノサイド（民族大量虐殺）だと非難するカナダ下院の決議を支援した保守党議員とその親族らが中国当局から脅迫の対象になっているとの指摘があった。 原文は以下（KYODO） https://nordot.app/1027013047714136064 関連 何事でもないかのようにサラッと書いているので、イマイチ重大さが伝わりにくいニュースだが、「外交官が議員の親族を脅迫」しているわけで、こういうのが中国の恐ろしさである。 https://t.co/q5GrVp0HNX — 黒色中国 (@bci_) May 5, 2023 コメント 『在カナダ中国大使館の外交官が野党保守党議員の香港に住む親族への脅迫を企てたとして、この外交官の追放を検討していると明らかにした』。 大使館の外交官でこのレベル。党の幹部を養成する中央党校の元教授の蔡霞氏が「マフィア」と言っていたが、そう考えれば納得がいく。 日本の親中派も、もうそろそろ気づいてもらいたい！ 親中のカナダさえこの処置。 日本毅然としろ！ 亡命しようが中国警察もいるので所在がばれる。親族を脅し帰国させたりもする。ロシアと中国からは逃げられない仕組み。ロシアは殺す。 中國も何に、怯えているのか？本当のことをばらされたくないのか。 中国の内政干渉を許してはいけません。速やかにこの外交官を送還すべきです。中国は海外における言論を統制しようとしておりますが、共産党の独裁主義を輸出させてはいけません。 次は在中カナダ人の誰かが何故かタイミング良く逮捕されるんだろうな。 ファーウェイの時もそうだが、いつものやり方。 すぐに帰国したほうがいい。 中国

Photo FNNプライムオンライン   中国艦艇 6隻が日本海侵入　海自が監視 動向を注視 5/2(火) 6:43配信 FNN プライムオンライン Yahoo!ニュース 中国軍の艦艇あわせて6隻が、対馬海峡を通って日本海に入り、自衛隊が警戒・監視にあたっている。 全文は以下（FNNプライムオンライン） https://www.fnn.jp/articles/-/522608 関連 中国海軍の動向について（ドンディアオ級情報収集艦） https://t.co/zJbh1ZOZiA pic.twitter.com/7QfiCwy0V9 — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) May 1, 2023 中国海軍艦艇の動向について (ジャンカイⅡ級フリゲート　他２隻) https://t.co/vEcyLpSbjJ pic.twitter.com/7dmcoWmRHE — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) May 1, 2023 中国海軍艦艇の動向について (レンハイ級ミサイル駆逐艦　他４隻) https://t.co/JJWcsiiOct pic.twitter.com/f9wqO9qIXe — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) May 1, 2023 コメント 日本はこの様な国とは距離を置いて外交してほしい。友好などあり得ない。 我が国は安全保障を維持するために、情報収集能力を高める必要がある。 ただ単に注視するだけでなく、相手の動向を把握するためのより一層の精緻なデータを得られるように開発を進めてもらいたい。 平時から正確な情報を持ち、常に分析して対策を立てておくことは、もしもの時に非常に役に立つだろう。 防衛省はしっかり仕事を前に進めるように。 長閑に指咥えて眺めていると、朱旗艦艇が関門海峡から瀬戸内海に入り、一艦は室戸岬へ更にもう一艇は足摺岬から其々太平洋に抜け出るかも。海流や海底の地形を調べた後は、朱旗潜水艦が瀬戸内海周遊。狭い中で呉海自の潜水艦と衝突事故。ヤット遅巻き乍ら、事の重大さを認識するのかも。 示威行為。 こういうので日本を批判する奴いるけど今の日本では何もできない。 ただアメリカも何もできない。 そして中国もこれで終わり。 これ以上は出来ない。 口実を与えるだけで何も得るものはな

Photo 東京大学安田講堂 - Kakidai / wikipedia   アリババ創業者のマー氏、東大「東京カレッジ」の客員教授に 5/1(月) 12:24配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［東京　１日　ロイター］ - 東京大学は１日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング創業者の馬雲（ジャック・マー）氏を、同大学の研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えると発表した。任期は２０２３年１０月末までで、年単位での更新が可能という。 東京大学は、重要な研究テーマへの助言・指導や持続的な農業・食料生産分野での共同研究・事業実施のほか、起業や企業経営、イノベーションなどに関するマー氏の豊富な経験や先駆的な知見を学生や研究者と共有することを期待しているとした。 マー氏は１年以上にわたって海外に滞在し、複数のメディアによると、東京の都心で生活していたことも確認されている。中国当局が国内ＩＴ企業に対し取り締まりの強化を行い、対立が生じたためとされている。 中国当局が取り締まりを緩和する意向を示し、マー氏は３月に中国に帰国した。李強首相がマー氏の仕事仲間などを通じて働きかけたとされている。 原文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/idJPL4N36Y0AE 関連 アリババ、米国の制裁対象になりそうなのに、 https://t.co/VYuOPfdJCU — 渡邉哲也 (@daitojimari) May 1, 2023 愚かな。東大は、共産党独裁体制下での起業の成功の仕方を我が国の学生に教えてどうしたいのか？ アリババG創業者 ジャック・マー氏 東大研究組織の客員教授に　2023.5.1　NHK https://t.co/aPUUgPl0cE — 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) May 1, 2023 ⬜️アリババ創業者ジャック・マー氏、東大の客員教授に https://t.co/5lNxi7jrEx いいなぁ、ジャックマー氏から良い話聞けそう！なんてコメントがリプ欄に並んでるけど、もうジャックマー氏は自由に発言できる身分ではなくなったんですよ。以前、中国当局を批判後行方をくらまし、出てきたかと思えば… — フィフィ (@FIFI_Egypt) May 1, 2023 20

PhotoImage 北京国際空港 - PhotoAC   中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか 4/30(日) 6:02配信 JBpress Yahoo!ニュース 爆弾“証言”で日本の情報機関は大混乱、今こそインテリジェンス体制の整備を （※一部抜粋） ■公安調査庁との間で金銭授受は本当になかったのか 　筆者は、鈴木氏が解放され帰国してから、政府関係者や公安関係者、警察などに取材を続けてきた。ある公安関係者は、匿名を条件にこう語っている。 　「中国に利することになるのであまり言いたくはないですが、鈴木さんは公安調査庁から金銭を受け取っていました。さらに中国で捕まっている間も、鈴木氏側に（政府から）補償がなされていたと認識している」 　この“証言”だけでは断定はできないだろうが、事実とすれば鈴木氏は公安調査庁のエージェントとして中国で活動していたことが疑われる。 　この点について、鈴木氏はどう答えるのか。筆者はそれを確認すべく、鈴木氏へのインタビュー申請をしたが断られた。 　もっとも鈴木氏は著書の中で、「私は公安調査庁から任務を言い渡されたこともなければ、報酬を受け取ったこともない」「もし公安調査庁がスパイ組織だと知っていたら、そもそも私は同庁の職員とは付き合わない。任務ももちろん帯びていない。任務だとすれば、私の旅費、ホテル代を公安調査庁が支払い、何々について調べろと命じられ、私がそれに応え、さらにレポートにして出すだろう」と否定してはいる。 　ただ別の公安関係者たちからはこんな声も聞かれる。 　「日本政府は、海外で情報活動していることを建前上、認めていないので、政府は鈴木氏の（公安調査庁から依頼を受けたことはないとの）発言を否定することはできません」 　もしも公安関係者の金銭提供の話が事実だとすれば、これは情報機関から金銭を受け取っていたことになり、それは「スパイ活動」と指摘されても仕方がない。世界的に見れば、それが普通である。もちろん愛国的に、情報提供に金銭を受け取らない協力者もいるが……。この点についての真偽は、今後も取材していきたい。 ■中国情報当局は公安調査庁関係者の写真を撮りまくっている 　本稿で考察する2点目は、鈴木氏が主張する「公安調査庁に中国のスパイがいる」という問題だ。本当にいれば、大変な事態で、公安調査庁の