中国、G7声明を内政干渉と批判 議長国日本に「厳正な申し入れ」 コメント「内政干渉している国が言っても説得力がない」「台湾海峡の安全と平和を守る事がなぜダメなのか」「自国の利益ばかりではなくもっと世界の事に目を向けて欲しい」

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中国、G7声明を内政干渉と批判　議長国日本に「厳正な申し入れ」
5/21(日) 0:02配信 KYODO Yahoo!ニュース

【北京共同】中国外務省の報道官は20日、G7広島サミットの声明で台湾海峡の平和と安定の重要性に触れたことなどに対し「中国の内政に対する粗暴な干渉だ」と批判し、「強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。既に議長国の日本などに「厳正な申し入れ」を行ったとしている。

全文は以下（47NEWS/KYODO）
https://www.47news.jp/9349551.html

関連

中国が批判していることは、対中国問題でG7サミットはかなり成功していることの証拠。習近平が広島サミットを潰すために外交力の限りを尽くして離間・妨害工作を行なってきたが、どうやら徒労に終わっている。#Yahooニュースhttps://t.co/FhbD3c06Cf

— 石平太郎 (@liyonyon) May 21, 2023

「内政干渉に反対」その言葉、熨斗をつけてお返しします。

中国 習近平国家主席「我々はグローバルな安全保障の提案を共同で実行し、外部勢力が地域国家の内政に干渉することに、断固反対しなくてはならない」 https://t.co/2lUtdrXIZf

— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) May 20, 2023

中国政府系メディアがAFPを利用して世界に拡散、お困りなんでしょうね。ネタバレです。■広島市民 G7サミット抗議のデモ行進 https://t.co/jBH7Yvueaz @afpbbcomより

— 渡邉哲也 (@daitojimari) May 20, 2023

Ｇ７が首脳声明、中露の「一方的な現状変更に反対」…ウクライナから撤兵へ「中国の対露圧力」要求https://t.co/YSvEihaWA3#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) May 20, 2023

Ｇ７、経済威圧に対抗へ　中国依存の日本は転換点https://t.co/tXwHLP3FVm

中国と深い経済関係にある日本も、関係性を見直す転換点に来ている。#G7　#G7広島サミット

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 20, 2023

「中国・中央アジアサミット」をG7に対抗し、金で釣って三流国家をかき集めたかのように「軽視」する向きがあるが、金で釣るならもっと数を揃えられたはず。

「旧ソ連中央アジア五カ国」限定で集めたのは、「ロシアの裏庭」と呼ばれたこの地域の覇権が中国へ移譲することを意味する。誠に侮りがたし。 https://t.co/K2CloV5zVw

— 黒色中国 (@bci_) May 21, 2023

コメント

内政干渉はどちらでしょうね？
だいたいからして、台湾海峡の平和と安定の重要性に触れたことに断固たる反対をするということは、
自らが平和を乱すならず者であると自白しているようなものでしょう。
この反応からして、中国は相当嫌がっているようであるが、それでもここは国際社会が団結して頑張って中国の不法行為を止めなければならない。
その為には返り血を浴びてでも経済的な制裁を繰り広げる必要が出てくると思う。
封じ込めや抑圧と呼ばれようと、双方に経済的な打撃があったとしても、早々に着手しなければ平和は守れないということになるでしょう。


昔は「中国へのODAや教育支援はアジアの発展のため」などと政治家が言っていたが、その中国は日本に感謝することもなく、日本の支援を国民に知らせず、逆に抗日映画で反日運動を煽る国家になって今日では領空侵犯などで挑発行為をしている。
今日の中国を増長させやりたい放題させてしまった日本の政治にも問題があるので議長国として遺憾砲以外の毅然とした姿勢を見せて欲しい。


内政干渉している国が言っても説得力がない。少しずつ中国共産党の危険性を全世界が認識してきましたね。一方で現在中国企業と密接に取引など関わりのある日本の企業などは以前から指摘されている通り大至急に見直す必要があると思う。特に自動車業界や海運業界などに於いてコスト面から未だに中国から脱却出来ていない分野が多いと思われるがこれら分野は扱われる金額が多く、結果多大な利益を中国企業若いては中国共産党へ与え続けていることを認識しなければならない。利益追求の為に中国依存しなければならなかった時代は終わりを迎えねばならないと世界が認識し始めている。


とはいえ、同国の市場に魅力を感じ、世界の工場などと莫大な投資を行い強大な経済力をつけさせてしまった。
それにより軍事力も増大させ、台湾への侵攻をより現実的なものに…。
先進国の政策ミスは否めない。
ネットテロや様々な諜報活動など。
経済力を背景として強かな覇権国家を目指す同国への対応は、今までとは異なるものが求められる。
半導体関連など、先進かつ革新的技術については、移転はもちろん盗用されないような施策が必要と思う。


「中国の発展は日本の利益」そんなバカなことを言っていた
政治家が過去に大勢いた。違うでしょう。
中国の発展は、世界の不利益になりつつあるのです。
G７の向こうを張り、アジア五カ国を集めたものの
お金で釣っただけ。5100億円の支援だと。
やはり岸田さんの方がやり方にセンスが上。今はウクライナ
を救うことこそ、世界諸国の責務ではなかろうか。


台湾海峡の安全と平和を守る事がなぜダメなのか。台湾の人達は過半数以上が台湾人であり中国人ではないと言っていると聞いています。このまま行くと尖閣諸島から始まって沖縄も中国のものだとか言い出す。竹島が韓国のものとか北海道がロシアのものとかもう勝手にされてはいけないです。G7やクワッドなどとお互いに協力し合い、守りあって孤立しないようにして下さい。


元々、台湾は中華民国という常任理事国だった。それが1971年のアルバニア決議で中華人民共和国が常任理事国に替わった。
二国はただ単純な内政の問題でかたずけられるものではない。
殺戮侵略を続けるロシアを実質支持していることから明らかなように、侵略が成功したらそれに乗じて台湾侵攻して多大な殺戮を行う可能性がある。
台湾の方々は民主的な今の体制を維持しようとしている。中国は寛容な心で台湾独立を自ら認めるか、しっかりとロシアの殺戮侵略を非難し、決して人々を殺戮することになる台湾侵攻はしないと国際社会に誓うべきである。
そのことだけが中国を孤立から救う唯一の方法。
将来、中国が共産党一党体制から脱却して、民主的選挙が行われるようになったら台湾と話し合いをすればいい。言論の自由のない今の体制はいつまでも続けられるものではない。


1945年のヤルタ会談では、米英ソの首脳がクリミアに集まり、第二次世界大戦における日独の扱い、戦後世界について話し合われました。80年近くが経ち、如何にウクライナをロシアから守り、如何に中露という巨悪に立ち向かうか、日本・広島に名だたる国の首脳が集まって話し合っていることを、感慨深く思います。


さすがに意味があったようですね。G7もですが、特にゼレンスキー大統領が全部持って行った感があります。
今回、話し合った内容には、持続可能な社会を目指したものも多くありました。価値観の共有するメンバーで作る、中国やロシアに頼らない循環型社会の実現ですね。
内政干渉というより、自給自足・・とまでは言いませんが、ブロック経済というか、価値観共有メンバーで作る経済圏みたいなものです。内政干渉というより、価値観が違うと見られて呼んでもらえなかっただけです。
面子があるので、誰も言わないですがそう言う事です。


中国の理屈から行けば、中国の領土拡大の為の侵略は当然に問題なく、ロシアのウクライナ侵略にも問題ないことになる。
とすれば、逆も然りで他の国が領土拡大の為に中国の領土を侵略することも問題ないこととなる。
自分達の侵略を正当化することは、他国に侵略されることも正当化することとなるけど、それで良いのかな。


よく中国人民って表現してますけど、台湾に住んでいる人達の多くは中華民国がルーツで、その人達を追い出して中華人民共和国になっているのですから世界的には似ているように見えたとしても、実際には完全な別枠でしょう。台湾の人達からみたら中国人民って侵略者の末裔でしかない訳ですし。
少人数の人達が数に押されて抑圧されそうになっているなら、他の国から見るとサポートする必要性があると思えば全力支援をするって形は今のウクライナ戦争と同じかと。さらに言えば、世界のルールを遵守して仲良くできそうなのはどちらか、という理由もあります。
海でやっていることは内政だけで片付けられる範囲を越えているので、暴れ過ぎたツケと思ってもらうしかないですね。


排他的な小グループによる抑制は中国が得意としている事だと、皆が認識しています。
内政干渉といいますが、世界からみたら中国が台湾を始め東南アジアにしてる事は、内政干渉以外の何ものでもない。
ロシアも中国も視野が狭いので、自国の利益ばかりではなく、もっと世界の事に目を向けて欲しい。


今までどこか中国に配慮した声明などが多かった印象がありますが、ようやく足並みが揃ってきたことに安堵を覚えます。
これも、ウクライナがロシアの横暴に抵抗し、侵略行為は許されないことだとゼレンスキー氏が訴え続けた影響が大いにあるのではないでしょうか。
そのゼレンスキー氏を招待したうえで、この声明を発表するという意味は、中国に対してかなりの牽制となっているのでしょう。
とはいえ、日本にとってはここからが本番というところでしょう。
ロシアが欧州のインフラを握っているのと同様、日本も中国に資源や食料・工場などを依存しているところがかなり多くあります。
この先、中国が台湾へ侵略するにあたり、ロシアと同様に輸出を停止したり、工場を接収する可能性が高いため、早めに海底資源採掘の確立や、国内もしくは別国への工場移転が必要となるでしょう。

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