日本共産党が中国共産党と和解するのはなぜか コメント「ついに中国に頼り出したか」「提言に中国が満足」「何を考えているのか」「馬脚を露した」

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日本共産党が中国共産党と和解するのはなぜか
5/24(水) 7:32配信 東洋経済ONLINE Yahoo!ニュース

　尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題や中国の人権問題などをめぐり、「断絶状態」にあった日本共産党と中国共産党が2023年5月、和解へ向けた第一歩を踏み出した。背景には、岸田文雄政権が中国を軍事的に抑止する「大軍拡路線」が日本世論の支持を得ていることへの危機感がある。軍拡が両者の背中を押したのだ。

■「中国の立場と共通」と評価

　日本共産党の志位和夫委員長は2023年5月4日、在日中国大使館を訪問し呉江浩駐日大使と会談、悪化する日中関係の打開に向けた両国政府への「3項目提言」を手渡した。呉大使は提言に賛意を示し、「中国の対日政策の参考にする」と答えた。

　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、志位は「両国政府に受け入れ可能な提言にするとともに、(日中関係を)前向きに打開するうえで実効性のある提言にした」と呉に説明。さらに両党関係について、「さまざまな見解の違いがあり、その立場に変わりはないが提言の中にはすべて入れなかった」と述べた。

　これに対し呉は、同党が日中関係の悪化を憂慮している姿勢を高く評価すると回答。「提言は全体として中国政府の立場と共通する方向性が多い」と評価した。

　志位が中国大使館を訪れ大使と会談するのは2012年9月以来。会談は日本でも短く報じられたが、両党が2016年以来対立して断絶状態にあった事情を知る人は少ないはずだ。

　提言内容は、①日中双方が「互いに脅威とならない」とした2008年の「日中共同声明」に反する行動をとらず合意を誠実に履行、②尖閣問題については2014年の日中両政府の「4項目合意」を踏まえ、「対話と協議」を通じて問題解決を図る、③東南アジア諸国連合(ASEAN)が提唱した「ASEANインド太平洋構想(AOIP)」を共通目標として、東アジア平和の地域協力の推進、の3項目。

　志位は大使館訪問の約1カ月前となる3月30日、岸田首相と会談して同じ提言を申し入れている。岸田は、①「互いに脅威とならない」との合意は大事な原則であり、日本政府も維持、②AOIPは日本政府も支持、と賛意を示した。共産党は、同日までに提言を中国側に届けたという。

　両党の事情に詳しい関係筋によると、日本共産党は2023年2月から提言内容について関係筋とすり合わせ作業を開始したようだ。3項目の①は、胡錦涛前総書記が2008年に来日した際、福田康夫・元首相とサインした「戦略的互恵関係」に関するコミュニケでうたわれた。

　安倍晋三元首相も2018年10月の訪中で、習近平国家主席に対し①競争から協調へ、②互いに脅威とはならない、③自由で公正な貿易体制を発展の「新三原則」を提起し、習も①と②について同意した経緯がある。

　一方、岸田政権は2022年12月に閣議決定した安保関連3文書で、中国を軍事的に抑止する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と、5年間で防衛予算を国内総生産（GDP）比2％に倍増させる大軍拡路線を決めた。

■党関係改善へ「4項目合理」盛る

　中国側はこれを、中国敵視に基づく包囲網政策として強く反発、共産党は両国の関係改善のためには「互いに脅威とならない」は必須と考えた。

　尖閣問題について日本共産党は「日本固有の領土」とみなし、日本政府とほぼ同様の立場をとり、中国と対立する最大要因だ。提言②の「4項目合意」とは、2014年11月両国政府が北京で合意した「日中関係の改善に向けた話合い」に関する文書を指す。

　その第3項は「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」とし「対話と協議」を通じて「不測の事態を回避」で合意したのである。

　この第3項について中国側は「新たな棚上げ」と解釈するが、日本側は「尖閣など東シナ海海域と書いたのであり、領有権に関する合意ではない」と、異なる解釈をする典型的な「玉虫色合意」だった。

　4項目合意について日本共産党はこれまで、「安倍が首脳のシャトル外交を再開するために出した『通行手形』のようなもので意味はない」（関係筋）と極めて冷淡な反応を示してきたから、この合意を入れたのは対中姿勢の変化と言える。

　このため提言に入れたのは「中国に向けた関係改善のサイン」と考えていい。①と③は日中両政府に向けたもので、岸田の肯定的回答はそれを裏付ける。

全文は以下（東洋経済ONLINE）
https://toyokeizai.net/articles/-/674392

コメント

結局は日本共産党も中国共産党に飲み込まれて、今以上に反日活動に邁進することでしょう。特に尖閣諸島に関しては話し合いで解決と言っていますが、そんなことは絶対に無理だということは火を見るよりも明らかであり、中国の思うツボになりかねない。
本当に中国から日本を守ると思うなら、政治の舞台から日本共産党の姿を失くし、また同党と連携する政党の勢力も減少させるべきと思います。とにかく日本共産党を信じてはいけないことだと思う。


日本共産党はこの60年、ソ連や中国と是々非々の関係を維持してきたが、昨今の中国の覇権主義的行動に関しては批判的だったはず。
それが、よりによって和解とは何を考えているのか。
話し合いは大事だが、尖閣や南シナ海での中国の覇権主義的行動に関しては決して妥協すべきではない。


日本共産党は日本政府に対して軍拡反対と言っているがそもそも軍拡ではなく防衛力であるし何故日本が防衛力を強めたかは中国共産党が武力による現状変更を東、南シナ海で岩礁を埋め立て滑走路を造りレーダー基地を整え国際司法裁判所が不当と判断しても多田の紙切れだと破り捨て不当に基地化したし香港も期限を守らず一方的に併合して次に台湾をも狙っている。
だから日本は中国共産党からの火の粉が及ばないように防衛力を整えただけなのに日本共産党はあたかも日本が一方的に軍拡をしているように宣伝しているが日本共産党がするべきは中国共産党に軍縮、核兵器の破棄を訴えるのが先決だと思うし、軍事バランスを考えると中国共産党、北朝鮮が軍縮、核兵器廃棄をすれば東アジアは平穏になるのでは。


日本を軸に考えてるけど、大きな視野で見ると中国共産党と日本で泡沫政党に近い日本共産党が対等に何かを話し合うと言う事はありえないでしょう？普通に考えて中国共産党の手先、あるいは下部組織としての取込みを中国側が模索していると思わねばならないと思う｡情報収集と撹乱、煽動の手先としてね。
今後日本共産党はより日本国政府には協力せず、中国共産党に協力する場面が増えるかもしれない｡
国内視点で無く、大きな視点で記事を書いてくれ。
中国共産党は経済、軍事とも世界TOPクラスの国の独裁的指導組織、それに対して日本共産党は…志位と習近平が対等に懇談するわけは無かろう？隷属するかどうかだろ？普通に考えて。
野党共闘にも乗れず、立憲にも見放されたから、ついに中国に頼り出したか…


日本共産党の良くも悪くもの特徴は何事にも筋（意地）を通すこと。ここは旧社会党と大きく違った。国際的にはソビエト共産党、中国共産党、朝鮮労働党とも一定の距離感、場合によっては対立しつつ、国内では新左翼勢力とは激烈に対立してきた。国会討議では声だけ大きい社会党（その後継が立民党と社民党）と異なり、くどいほどエビデンスを示して政府を追及した。「真の野党」を自認する矜持に溢れていた。
ところが党勢の衰退に歯止めがかからない中で、意地を張りきれなくなっている感がある。国内では、以前は小バカにしていた頭の中お花畑系市民派の声をとり入れたり、特に大衆行動では新左翼勢力と阿吽の呼吸でシンクロしたり。中国共産党との接近もその一環だろう。
このまま防衛力強化反対を貫くことは、中国の覇権主義に与することは火を見るよりも明らか。誇り高き日本共産党は過去のことになりつつある。


〉反軍拡を掲げる市民団体との連携を強めており
国益の護持のために、中国としては当然の戦略であり、日本が国内の市民活動に監視の目を光らせるのも当然の事。
そして、自由主義社会の個人の純粋な政治信条を、利用し歪めようとする存在への警戒は常に必要。


この記事にある様に、日共が中国の覇権主義的かつ威圧的な活動への批判を緩めれば、更に支持は低下するだろう。中共にしてみれば、わざわざ志位が中国大使館に出向き、駐日大使と会談したのは日共の弱さの表れで、困って訪問したと捉えるだろう。場合によっては、多少、好意的な言葉で取り込もうとするかも知れない。日本と対立する中国としては、日本の国防強化に反対する日共は使える駒だ。日共は正に中共の走狗となろうとしている。


尖閣沖から、中国海警局や中国海軍の姿が消えれば「日本のための動き」と評価できるけれども、そのまま居座れば「日本共産党の自己保身の動き」と評価せざるを得ない。
今まで、仕掛けているのは中国側であって、日本側では無い。その中国の仕掛けの延長線上に「台湾有事・尖閣有事」がある。だから、備えるしか無い。「日本国の主権と領土・領海・領空」と、「日本国民の生命・身体・財産・人権・自由」を守るために、守れるレベルの装備を持たざるを得ないし、仲間作りをせざるを得ない。
自己保身とは、中国が攻めてきた時、占領した時に、自分たちは「別待遇」とするように擦り寄ること。他の日本国民の事なんて「知らない」。中国共産党人民解放軍に、自分たち日本共産党と共産党員は「お仲間」として取り扱って貰って、「解放」して貰うこと。
「日本のため」なのか、「自己保身」なのかは、尖閣沖を見ていれば一目瞭然だと思います。


いろいろと理屈をつけてはいるが、結局日本共産党が中国共産党の軍門に降ったということ。党員の高齢化や赤旗の部数激減、おまけに政党交付金を受け取っていないことから、日本共産党には金がない。中国共産党との関係強化によって、裏金を期待している面もあるだろう。とはいえ、日本国民の対中好感度が極限まで低下している現状で、中国共産党の意に沿って動く政党に、国民の支持が集まるとも思えない。今回の日本共産党の行動は、むしろ党の衰退を早める結果となるのではないか。


どの国の共産党も、
「指導者・指導部が正しいと考えることに、党員が疑いもなく従っていく」
という、宗教団体のような組織ですが、誰が考えても
「指導者が常に正しいことを言うとは限らない」
わけで、中国も批判がありますし、日本では支持が低いわけです。
「理性で考えているのに、なぜ上手くいかないのか？」
それが分からない人たちの集団でしょうね。


なーんで、国内政治において自らの立場を強化するために、外国政府を構成する政党と和解する必要があるんですかね？
口では平和主義だのなんだんの言ってたけど、結局は日本及び日本人のための主張ではなかったんだと、馬脚を露した。


日本共産党が中国共産党と和解。
日本共産党は志位の長期にわたる独断先制が選挙協力も立憲から袖にされ日本では支持を無くしつつある。頼れるのは中国共産党しかないのであろう。
益々、国内での共産党の不支持が拡大する。党の規約も改正すると共に志位が降りた方がいいのでないのか。若者には古い党規も受け入れは難しい。


日本共産党の提言に中国が満足しているようですが、賛同出来るという事は、日本から米軍基地を無くす努力をする。自衛隊の南西諸島への配備に反対し、自衛隊の憲法違反運動を拡大し規模を縮小させる。日本の土地をもっと中国に買ってもらう。中国と協力して親中日本人を増やしましょう。などでしょうか。ご苦労な事です。

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