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Photo PhotoAC コクヨ商品422万個回収　中国「健康に悪影響」 4/27(木) 21:44配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【上海共同】中国上海市の市場監督管理局は27日、文具大手コクヨの現地法人がコクヨブランドの消しゴムやはさみなど計422万個超を回収すると発表した。含有する有害物質が基準を超え、消費者の健康に悪影響を及ぼすなどとしている。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1024300638453088256 コメント 健康に悪影響って、今更ですか。 その素材は全て中国製でしょうが、何をもってそう断言してるのだろう。 やはり今はもう中国内での生産はデメリットしか無いのかも知れませんね、そろそろ新たな生産地を模索検討しなければ行けない時期に来たのだと思う。 また、今は安い商品が売れる時代は過ぎたとも思う。安全安心な物で有れば、それなりの価格が付いても買う価値が有る時代だと思いますね。 出来れば、日本製に全て切り替えて輸出した方が価値が上がると思う。 日本企業はすべて、可能な限り早急に中国からの撤退をした方が良いです。今後は輸出を規制し、中国へは輸出しないようにして被害を受けないようにした方が良さそうです。 中華とは色々なものが集まる中心とかそんな様な意味だったはず。自分達は何もしなくても勝手にヒトモノ技術が集まり栄える訳だが、集まった者達を追い出しにかかるのは中華にとっては悪手だよねたぶん。中国頼みもそろそろ潮時かもよ？ なんか日系の大手メーカーでもこれやと、中国ローカルの文具メーカーで作られたものが100円ショップやディスカウントショップにいっぱい輸入されてるけど、そんなんにめちゃめちゃこのレベルの体に害あるもん含まれてるやろな、、、そんなチェックも輸入時に検査してられへんし、、、 事実ならどの商品から何がどれだけ検出されたとかが いずれ発表されて、コクヨもその通りだと認めるでしょう。 そうでなかったらお察しですね。 はさみに有害物質が含まれるとは一体どのような物質なんだろうか？ステンレスが主な素材だと思うが、コクヨを含め日本企業は撤退すべきだな、中華リスクを抱えてまで現地に残る必要はない。市場は印度にシフトすべき。日本の賃金も低下していることから工場は日本に作るべきだと思う。 また、やられたな。 400万個。

Photo by Joshua Fernandez on Unsplash 反中者に“米国人”「おぞましい」…中国秘密組織「９１２グループ」の工作行為だった 4/27(木) 8:57配信 中央日報 Yahoo!ニュース ２０２１年９月、フィリピンに住むマーロン・フィントスという人物のフェイスブックに動画が掲載された。該当の映像は米国ニューヨークに住むある中国出身の反体制要人を扱ったもので、「（彼は）毎日ホラを吹きながら詭計を使う」という字幕もつけられていた。 この掲示物に直ちにレイシー・サートンという人物が「彼は本当におぞましい」と中国語でコメントをした。「うん。彼は本当に嘘つき」（シャーロット　グレー）、「なぜ彼は監獄に行かないのだろう。（米国）政府は何をしているの」（ジュリー・トレース）のような“米国居住者”の反応が続いた。 だが、米国連邦検察によれば、上のすべてのやりとりは中国公安部所属要員がフェイスブックの偽アカウントを通じて作成したものだ。ブルームバーグ通信は２６日、中国政府が公安要員を動員して中国に対して反対や非友好的な態度を取る要人をオンライン上で組織的に攻撃を加えていた情況が明らかになったと報じた。 これら公安要員は偽ソーシャルメディアのアカウントを利用して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の中国起源論を主張したり、中国内の人権問題を指摘する勢力をターゲットとして集中的に攻撃する一方、中国共産党と政府に対しては積極的に擁護した。 ◇「外国にいる中国の敵」集中攻撃 ブルームバーグによると、米連邦検察は中国政府が作った「９１２特別プロジェクト・ワーキンググループ（９１２グループ）」で活動していた公安部所属要員３４人を１７日、欠席起訴した。この時、検察が提出した８９ページ分の告訴状と関連者の陳述書を通じてこのグループの実体が明らかになった。 ブルームバーグは９１２グループの要員がフェイスブック・ツイッター・ＹｏｕＴｕｂｅなどに開設した偽アカウントを通じていわゆる「外国にいる中国の敵」に対して「国境を超えた攻撃」を加えたと報じた。これらの攻撃対象は中国出身で外国に避難所を見つけた後、中国政府に批判的な声を高めてきた反中国の人々だ。 米連邦検察は、９１２グループの攻撃対象には１９８９年天安門デモ当時の学生指導者と２０２０年中国から脱出したウイルス学者などが含

Photo by BoHang Lee on Unsplash   在留邦人に広がる不安　「スパイ行為」の対象拡大　中国 4/27(木) 7:13配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【北京時事】中国の反スパイ法改正で「スパイ行為」の対象が拡大されることに、在留邦人の間で不安が広がっている。 3月には北京で、アステラス製薬の50代男性幹部が同法に違反したとして国家安全当局に拘束されたばかり。容疑の具体的な内容は不明で、「何をしたら捕まるのか分からない」と戸惑いの声が聞かれる。 「不安しかない。疑われたら何でもありだ」。中国に通算10年以上駐在するインフラ業界の40代男性はこう打ち明ける。通常の業務ですら「スパイ行為」と見なされる恐れがあり、影響は大きいと指摘。3月の拘束事案以降は、社内向けの資料やメールの一つひとつに「過敏になってしまう」という。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042600810 関連 これは恐ろしい「法改正」。国家機密でなくても「国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品の提供、買い集め」がスパイ行為だと定義されれば、極端な場合、外国人が中国で本の一冊、サンプルの一つを調達したらスパイとして捕まる危険性もある。中国からの全面撤退を日本企業が考えるべきだ! https://t.co/Hm2MnAhHGD — 石平太郎 (@liyonyon) April 26, 2023 これは注目すべき動きです。最近、中国に渡った台湾の人々の拘束事件が増えています。中国当局による台湾併合に向けた「有事」はすでに始まっているのです。 中国が「国家分裂」の疑いで台湾人活動家の逮捕決定 https://t.co/ss0G8kCd0A @Sankei_news より — 峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売 (@kenji_minemura) April 25, 2023 スーダンの邦人保護が話題になっていますが、台湾や尖閣沖縄有事がおきれば、中国在留の日本人を保護移送する手段はありません。中国に降伏するか、見殺しにするかの二択になります。1億2000万人の日本人の自由と財産を守るためには見殺しという選択になるでしょう。 — 渡

Photo by Mr. Daaaa on Unsplash   誰も助けてはくれない：中国進出が招く「人質化」リスク 4/20(木) 6:01配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース 成果なき林外相の訪中 　はたせるかな、日本側は事件発覚直後に林芳正外相の訪中を急遽決定し、4月2日には中国外交の司令塔である王毅政治局員や秦剛外相と会談し、また李強首相を「表敬訪問」した。 　中国は、林外相の訪問を「日本が対中関係改善を望んでいるサイン」と対内的に宣伝し、また日本側には「虎（米国）の手先にならないという前提条件が、建設的・安定的な両国関係を構築するには必要」と釘を刺した。さらに中国側の発表では、林外相から「日中協力の促進に尽力し、脱中国化は採らない」との言質を引き出したとされ、得るべき成果をもぎ取った。 　一方で日本側と言えば、林外相は秦外相に対して会談冒頭で、邦人拘束に強く抗議した上で早期解放を要求したとされるが、中国側は「法に基づき処理する」と応じたのみで、何らの成果を得られないままとなった。当然ながら、中国は日本の要求など最初から受け入れるつもりもなく、また邦人を拘束した以上は自らの建前と面子を通す必要があり、今日まで当該社員解放の兆しは一向に見らない。 　動きがあるとすれば、6月に財界人を束ねて訪中予定の有力政治家に「土産」をもたせ、これによって日本の政界内「日中友好」派の威力を財界に再認識させるため、再び「駒」として利用する時であろう。 誰も助けてはくれない 　ある日突然として、何をしたのかも分からないまま拘束され、徒刑に処される。このような事態が突然として身に降りかかってくることは、中国在留邦人や旅行者にとって、今やまったく他人事ではない。しかし、このあからさまなカントリー・リスクがあるにもかかわらず、私利を求めて中国進出した者が、いざとなれば「邦人保護は政府の責任」などと言い出すのは、もはや甘えが過ぎるというものである。 　日本の企業や人々の多くは、「発展する中国」の雰囲気に呑まれ、最も基本的なことを忘却していた。それは中国という国が、日本や自由世界では当然であるはずの自由や法治の保証など皆無に等しい「異質な体制」の国であり、そのような環境に身体や資産を置くことは、重大なリスクを伴うという認識である。だが、その抜き難いカントリー・リスクを受容し

Photo by Edward Xu on Unsplash 母親の見舞いで中国本土を訪れた台湾の出版社編集長、当局に拘束される 4/22(土) 17:58配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【香港＝吉岡みゆき】米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は２０日、台湾の出版社の男性編集長が３月、病気の母親を見舞いに中国本土を訪れた際、上海で国家安全当局に拘束された模様だと報じた。この出版社は、新疆ウイグル自治区の人権問題や中国共産党の宣伝工作など、中国本土では販売が許されない本を扱っており、問題視された可能性がある。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230422-OYT1T50136/ 関連 中国で邦人がスパイ容疑で逮捕…となれば、ちょっとは扱うのだが、大半の日本人にとっては「自分には無関係」と思って無視してしまう。 ただ、今回の台湾の出版社編集長が拘束されたのには、その原因の1つに「日本人」が関係している。 このニュースは、日本でもっと報道されるべきと思うのだが https://t.co/S0LeBomx96 — 黒色中国 (@bci_) April 23, 2023 香港人留学生、国安法違反で逮捕　日本での言動に初適用か　 コメント「反共を叫び中共支配領域に入境はきわめて危険」「言論の自由は全くない」「普通の国と思わないこと」- KOKUMINnoKOEjp https://t.co/JpxtbN9yVQ — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) April 20, 2023 コメント 情報は日本も台湾も中国に筒抜けでしょう。以前のように桂林だ香港だと観光旅行に行くのも危険な時代になりました。多分ヤフコメで中国に批判的な事を書いている人は行かない方が身のためでしょう。写真など撮ろうものなら帰国は出来ないでしょうし、容疑など何でも良いのです。 中国を批判する人は既に日本にある海外警察により監視されているのです。しかし日本政府は何もしてはくれませんよ。 最近香港の女性が捕まってました。日本での活動を監視する組織があるんでしょう。そういった組織は必至で情報を上げて、拘束者が出ないと存在意義を問われる。そう言えば昔テレビに良く出てた中国人が一時消息不明になった事があった

Photo by Airam Dato-on on Unsplash 香港人留学生、国安法違反で逮捕　日本での言動に初適用か 4/20(木) 20:34配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 【香港時事】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が3月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが20日分かった。 留学中に香港の独立を支持するメッセージをSNSに投稿したことが問題視された。 香港国安法が日本での言動に適用されたのは初めてとみられる。同法の「域外適用」により、香港人だけでなく外国人の海外での言動も処罰対象となる恐れがあり、中国の言論統制に対する懸念が広がっている。 全文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000772 関連 日本の大学に留学している香港人学生が、旅券更新のため香港に戻った所、日本でのSNSの発言を理由に香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、パスポートを取り上げられました。法律上、これは外国人にも適用されます。企業は、今すぐ駐在員を香港、中国から帰国させるべきです。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) April 20, 2023 でも意にそぐわぬ企業の出向命令を受ける社員は大変。 で、これを逆手に取れば、 香港独立運動に同意を示すなど 過去に反中共的な投稿をした事実があるなら それを理由に中国出向を拒否することができる(^o^) ただ、しっかり上司に主張できないと 送り込まれて逮捕されます。ご健闘を祈ります。 — 坂東　忠信 (@Japangard) April 22, 2023 2023/04/19 ＜特報＞香港当局、日本での言動を問題視　国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕 - 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20230419-VLMIYBERI5K4ZLIU3GUX63BRDE/ 関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その

Photo by Julia Fiander on Unsplash 英政府、中国「警察署」の報道 「深刻に受け止め」 4/19(水) 22:28配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】英政府報道官は19日、ロンドン郊外に拠点を置く中国人実業家が「警察署」を設置していたとのタイムズ（Times）紙の報道について、「非常に深刻に受け止めている」と表明した。 タイムズ紙は、同実業家がフードデリバリー事業を展開し、秘密の警察署としても機能していたと報じた。 また同紙はこの人物について、与党・保守党の政治活動にも積極的に参画していると伝え、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）、テリーザ・メイ（Theresa May）両元首相らと面会している写真も掲載した。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3460782 関連 2023/04/19 世界中に「秘密警察署」を張り巡らす中国の狙いは？ - Newsweek日本版 Secret Chinese Police Stations Are Legal in These Countries https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/no-16.php セーフガード・ディフェンダーズは2022年12月、続報となる報告書を公開。中国公安部のさまざまな組織が管理する秘密警察署とされる100カ所超の詳細を伝えた。そうした拠点があるとされた国は、スペインのほか、イタリア、クロアチア、セルビア、ルーマニア、スウェーデン、ハンガリー、南アフリカ、日本などだ。 2023/04/18 NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、公安当局者34人訴追　コメント「日本に設置されている同様の警察署を摘発するべき」「アメリカのように毅然とした対応を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/04/ny-234.html コメント 中国政府に依る他国での自国の法律を運用しての反中国政府を意図する活動をする者を取り締まるいわゆる警察行動は主権侵害そのもの。厳しく取り締まる法制が必要ではないか。友好を阻害する中国

Photo Photo by Photo by ALEXANDRE LALLEMAND on Unsplash   中国で拘束の日本人2人 公安調査庁と“接点”か 極秘の裁判資料を入手「公安調査庁に中国スパイが…」懲役6年日本人が証言【news23】 4/19(水) 13:56配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 「日本の公安調査庁はスパイ機関」記載された中国の極秘裁判資料を入手。浮かび上がるのは“スパイ行為”で拘束された日本人と公安調査庁との接点でした。中国高官から「公安調査庁にスパイがいる」と告げられた懲役6年の実刑判決を受けた日本人が証言しました。 （中略） 鈴木英司氏 「公安調査庁に謝ってもらう必要はないけども、真摯に私の言葉に耳を傾けてもらいたい。でないと、もっと出てくるんじゃないか、私のような人が」 一方、判決文で「公安調査庁」と記されていたのは鈴木氏だけではありません。入手した、もう一つの判決文にも「公安調査庁」と記されていました。 この判決文は、2015年に“スパイ行為”で拘束された日本人に対するもの。公安調査庁の指示で、中国政府の関係者から、情報を収集したとされています。 ■「公安調査庁 内部に“スパイ”か」中国で拘束の日本人が証言 判決文で浮かび上がった、拘束された日本人と公安調査庁との接点。その公安調査庁をめぐり、鈴木氏は拘束中に驚くような出来事があったと明かしました。 鈴木英司氏 「裁判所に行くために護送車に乗りました。目の前に私の友人がいた。いろいろ車の中で話をしました。『公安調査庁には大変なスパイがいます。日本でしゃべったことが筒抜けです』と私に言うんです」 鈴木氏は、旧知の中国の外交官と再会を果たします。この外交官もスパイ容疑で拘束されていたという事ですが、車内で「公安調査庁内に中国スパイがいる」と打ち明けられたといいます。さらに… 鈴木英司氏 「取り調べのときに公安調査庁のみなさんの写真を見せられた。それも身分証明書の写真ですよ。隠してスナップ（写真）を撮ったわけではない」 取調官から、10人分の顔写真が並んだ紙を複数枚見せられ、面識のある調査官を示すよう指示されたといいます。氏名も把握していたという中国当局。 鈴木英司氏 「なぜあるんですか、日本のものが。ここまで彼ら（中国当局）が把握しているのでは」 公安調査庁につ

Photo ゴビ砂漠　- Richard Mortel - wikipedia   「中国発の黄砂地獄？　我々も被害者だ」　中国が不快感 4/17(月) 9:56配信 中央日報 Yahoo!ニュース ゴビ砂漠や内モンゴル高原から始まった大規模な黄砂が韓半島（朝鮮半島）や日本にまで影響を及ぼしている中で、中国メディアが世界的に「中国発黄砂」という表現が使われていることに対して不快感を表した。 ◇中国メディア「モンゴル発なのに…中国発黄砂とは」 １６日、官営グローバル・タイムズ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ）によると、中国中央気象台は今年最も強力な２度の黄砂が首都北京から６００キロ以上離れたモンゴルで発生したと明らかにした。あわせて黄砂の発源地が中国ではなくモンゴルだとし、自分たちも被害者だと主張した。 該当メディアはまた、韓国と日本の一部メディアが黄砂が広範囲に降って人々の暮らしに影響を与えていると伝えながら「中国発黄砂」と表現したことに不快感をあらわにした。 官営環球時報も「モンゴルから始まった黄砂に対して韓国メディアが中国発黄砂だと報じた」とし「さらに『災害』や『地獄』のような扇動的な用語まで使った」と指摘した。続いて「韓国が気象問題の責任を中国に転嫁したのは今回が初めてではない」と主張して「中国は砂漠化防止を非常に重視していて重要な成果を達成した」と報じた。 ◇モンゴル発８１％だが…中国の責任が避けられない理由 韓国に影響を及ぼす黄砂の発生が中国と無関係だという彼らの主張は事実だろうか。一部は正しく、一部は間違いだ。 全文は以下（中央日報） https://japanese.joins.com/JArticle/303301 コメント 砂漠が広がった理由に乱開発や地球温暖化の影響があったとは思う。 しかし黄砂は非常に細かいガラスのような粒であり、そこに中共国内での空気中に漂う化学成分が付着して我が国に到来する。この黄砂の粒は肺の中にも入り、発ガン性や気管支炎を起こすものも含まれているだろうな。我が国に酸性雨が降るのも中共の影響は大きいと思うよ。 軍事費ばかり増やすのではなく、砂漠の緑化や公害対策を進めるべき。 大した努力もしてないんだから中共の責任は重いと思うよ。 　↑ 　日本がどれだけ環境問題に取り組んでも、中国から汚染物質が流れてく 　るのでは全くもって問題は解

Photo by Quan Jing on Unsplash 中国が著名人権派夫妻を拘束　ドイツ外相訪中にあわせ人権派の軟禁も相次ぐ 4/16(日) 22:53配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 中国当局が著名な元人権派弁護士・余文生さんとその妻を刑事拘留したことが分かりました。ドイツ外相の訪中にあわせ、当局は人権派活動家らへの統制を強めています。 （中略） 容疑は不明ですが、人権問題について中国に批判的なドイツからベーアボック外相が13日に訪中したのに合わせ、中国当局は人権派活動家らを相次いで軟禁していて、この一連の動きと関連があるとみられます。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/437087 関連 【中国が著名人権派夫妻を拘束　ドイツ外相訪中にあわせ人権派の軟禁も相次ぐ】 ■中国にあるドイツ大使館は16日、SNS上で余文生さん夫妻が「公共秩序騒乱」の疑いで拘束されたと発表。 ■「恣意的な拘束や逮捕は容認できない」と批判し、釈放を求めています。 https://t.co/xhIUOpzH8Z — 黒色中国 (@bci_) April 17, 2023 コメント ドイツの外相が訪中に合わせて人権派を拘束をするのであれば、訪中を取りやめるぐらいの抗議を示した方がいい。 はっきりいって、そういう北朝鮮と変わらない、西朝鮮、いや中共という拉致政権に「NO」を政治家として突きつけたほうがいい。 共産主義はマルクス、エンゲルスの著書資本論に出てくる労働者を頂点とする統制経済国家だが、中共は既に単なる独裁主義国家に成り下がり、ロシアは共産主義を捨てたが民主国家になれず、これまた独裁主義国家。共産主義は机上の空論である事が証明されたにもかかわらず、日本に政党として存在している事が理解できない。 たぶん中国共産党がもっとも恐れているのは民主化運動。米国その他の核保有国がいきなり中国を核攻撃してくる可能性などほとんどないが、民主化運動は中国共産党がちょっとでも手を緩めればたちまち燎原の火のように燃え広がる。それはコロナ騒動のときの白紙デモであらためて証明された。 そして、ひとたび民主政権が樹立されたら、血塗られた中国共産党幹部がただでは済まないことは彼ら自身が一番よく承知している。だか

Photo photoAC 【速報】中国の”飛行禁止区域設定”　松野官房長官「日本のEEZの上空が一部含まれる」　きのう中国当局に説明を申し入れ 4/13(木) 16:28配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース 松野官房長官は、中国当局が設定した航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域について、期間が変更されたことや、日本のEEZ＝排他的経済水域の上空が一部含まれていることを明らかにしました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/432673 関連 2023/04/13 中国による台湾北部沖上空の“飛行制限区域” 日本のEEZ上空も - NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037621000.html 中国当局が今月16日に台湾北部の沖合上空で飛行制限区域を設定すると通知したことをめぐり、松野官房長官は、制限区域には日本のEEZの上空の一部が含まれると説明したうえで、航行などの安全確保に万全を期す考えを強調しました。 中国当局は、今月16日に台湾北部の沖合上空で「宇宙活動」を理由に飛行制限区域を設定すると、台湾当局や日本に通知しました。 コメント あまりに台湾含めた諸国からの反応が強すぎて慌てて三日間の設定時間を27分に大幅短縮して一応形だけとった実績を残したかった感が強い。 しかしその結果ますます周辺諸国からのヘイトを買い警戒されてしまうという、メンツを保つために国益を損なう事になっていることに気づけない中国政府の浅ましさに、ただただため息が出るばかり。 これは明らかに、総理、外務大臣らの中国に対して媚びて、全く弱腰すぎる対応に明らかにつけ込んだ中国の行動だと思います。 例えば、昨年の台湾周辺で軍事演習を行なった時に、中国ヘッドの指示で日本のEEZ内にミサイルを5発撃ち込んだのに、林外務大臣が大使を呼び付けるのを制止したりとか、その時に組まれていた日中外相会議を日本から、打ち切る反発した行動などを起こさず、媚びてなんら厳しい行動に出ないから中国は、今回明らかにつけ込んだ行動で強気に出ている。 EEZ内への、国家主権の現状変更を試みようと行動しているのに、全く弱腰の対応しているから、EEZ上空も含めたこと

Photo USS ニミッツ（CVN 68）ー twitter/Business Basics( @businessbasiics )より 中国軍の台湾「封鎖」演習を監視していた米海軍第11空母打撃群 4/11(火) 20:43配信 Newsweek Yahoo!ニュース ＜南シナ海で航行の自由作戦を実施してアメリカと台湾の接近に神経を尖らせる中国軍をけん制＞ 米海軍は4月10日、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施した。台湾周辺で同日まで3日間にわたって軍事演習を行っていた中国軍をけん制する目的があったものとみられている。 中国海軍が運用する3隻の空母のうち2隻目にあたる「山東」は、4月5日に初めて太平洋上を航行しているのが確認された。台湾の蔡英文総統が、訪問先のアメリカでケビン・マッカーシー米下院議長と会談を行う数時間前のことだ。中国軍は、この会談への対抗措置の一環として、山東をはじめとする艦船や軍用機が台湾「包囲」軍事演習に参加したと明らかにした。 中国は台湾を自国の領土と主張しており、必要とあれば武力によって統一すると宣言してきた。1949年に国共内戦に敗れた国民党が台湾に逃れて以降、台湾は事実上の独立状態を維持してきている。中国政府は独立姿勢を鮮明に打ち出してきた蔡を「分離独立主義者」と見なしている。 蔡は8日、中国が台湾の標的をミサイル攻撃するシミュレーションを含む軍事演習を開始したことを受けて、本土安全保障担当の当局者らを招集した。中国軍は10日、台湾包囲と正確な攻撃のシミュレーションを伴う「連合利剣（鋭い剣）」演習が「成功裏に完了」したと発表した。 宮古島南で計120回発着艦 今回の軍事演習は、2022年8月にナンシー・ペロシが現職の米下院議長（当時）が台湾を訪問した後に実施された軍事演習ほどの規模には達しなかった。 とはいえ、台湾周辺の海上と上空に数十機の軍用機と11隻にのぼる艦船を展開させており、軍事的な圧力は十分だった。演習には中国の艦載戦闘機「殲15」少なくとも4機が参加し、台湾国防部によれば10日に台湾南東部の防空識別圏に侵入した。殲15は台湾の東沖約370キロメのところで演習に参加していた山東から発艦したとされている。 アメリカとその同盟国である日本は、山東の動向を厳重に監視してきた。先週、山東が太平洋上の海域を航行しているのを確認した日本

▲1958年に中国の地図出版社が出版した『世界地図集』「尖閣諸島」を「尖閣群島」と明記し、沖縄の一部として取り扱っている（外務省ホームページより） 出典: 外務省HP 中国、日本に主権侵害の停止要求 4/10(月) 23:17配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】日中両政府が10日開催した「高級事務レベル海洋協議」で、中国側は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の領土や主権を侵害する言動を停止するよう日本に要求した。中国外務省が明らかにした。 KYODO https://nordot.app/1018163572454981632 関連 日本の領土をめぐる情勢　尖閣諸島について - 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。 日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。 中国も日本領と認めていた？ 中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され、尖閣諸島に注目が集まった1970年代に至るまで、実に約75年もの間、日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し、一切の異議を唱えませんでした。サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が日本の領土として確認されて米国の施政下に置かれ、その一部を米国が射爆撃場として使用しても、この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきました。 コメント 日本は核武装するべきです。このまま現状を放置すれば、尖閣も南西諸島もどうなるかわかりません。台湾を併合することさえも内政問題だというなら、日本が憲法を改正して核保有国になることなど口出しはできないはずですね。北海道、津軽海峡沿岸、北陸、南西諸島、小笠原諸島などに核ミサイル基地を小規模でもいいから配置すれば、そう簡単には日本に手を出せないでしょう。亡国となりたくなければ、核武装するしかありません。国連も、アメリカもいざというときには助けてくれませんよ。

Photo DEFENSE XP Photo 大ココ島の仮設滑走路 Source:Satellite image ©2023 Maxar Technologies 中国、ミャンマーの離島にスパイ基地設置か－警戒強めるインド 4/10(月) 12:59配信 Bloomberg Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）： インドはミャンマーとの会合で、中国がベンガル湾の離島で監視基地の建設支援を行っていることを示す情報をここ数カ月にわたり提示している。事情を知る複数の当局者が明らかにした。 インド政府はさまざまなレベルでミャンマー側の担当者と衛星画像を共有。そこにはインド洋に浮かぶミャンマー領ココ諸島で中国の労働者が監視基地のようなものの建設に手を貸している様子が捉えられている。 デリケートな情報だとして当局者が匿名を条件に語った。作業員が滑走路を拡張していることも確認されたという。 ミャンマーの軍事政権当局者はインド側との話し合いの中で、中国の関与を全面的に否定し、インドが抱いている懸念を一蹴したと当局者は話した。 それでもインドはこのインフラによって中国が海軍基地からの通信を傍受し、インド東部の実験場からのミサイルを追跡できるようになることを引き続き懸念している。 ミャンマー国家統治評議会のゾーミントゥン報道官は中国がココ諸島に偵察施設を建設しているという疑惑について、「ばかげている」と述べ、中国やインドの高官とのやり取りでこうした話が出たことはないと説明。ミャンマーが外国軍の立ち入りを許可することは決してないと強調した。 同報道官は「ミャンマーとインドは常に多くのレベルで議論をしているが、この問題についての具体的な議論はない」と主張。ココ諸島には「ミャンマーの治安部隊だけが拠点を置き、自国のために防衛活動をしているとインド政府はすでに完全に承知している」と話した。 Image mapbox/Bloomberg インド外務省のアリンダム・バグチ報道官は質問への回答で、国益を守るために「必要な措置」を講じると表明。「政府はインドの安全保障に関係するあらゆる動向を常に注視している」とコメントした。 中国の陳海・駐ミャンマー大使は今月、軍事政権の一部閣僚と会談した。陳大使はコメント要請には応じず、中国外務省からの返答も得られていない。 軍事拠点化 ミャンマーがココ諸島に中

Photo 2023年4月3日、中国人民解放軍はフリゲート艦やミサイル駆逐艦など３隻の軍艦を派遣した。 - 微博より 【速報】中国軍が台湾周辺での軍事演習発表 4/8(土) 9:43配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/fb6518c3ee4777a44e5b0215193f804a0d152cc7 中国軍は、きょうから10日まで台湾海峡と台湾島の北部、南部、東部の海・空域で軍事演習を行うと発表しました。 全文は以下（TBS NEWS DIG） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/423325 関連 台湾国防部の本日の発表 4月9日16:00(UTC+8)までに70機の解放軍航空機と11隻の船舶が探知されました。 検出された航空機のうち35機は、台湾海峡の北部、中部、南部の中央線を越え、我が国の南西部防空識別圏に進入した。 https://t.co/tkxyGbKewr — mei (@2022meimei3) April 9, 2023 中国軍機４２機、台湾海峡周辺の防空識別圏に進入…多数が「中間線」越える https://t.co/p6phYeEPcY #国際 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 8, 2023 “To preserve peace, we must be strong.” We are determined to protect our homeland. We seek neither escalation nor conflict, but we do not bow to coercion. And we aim to work with all like-minded nations that uphold liberty and democracy toward peace and prosperity in our region. pic.twitter.com/W1Uf7f25t9 — 國防部 Ministry of National Defense, R.O.C. 🇹🇼 (@MoNDefense) April 7, 2023 42 PLA aircraft and

Photo by Kazuo ota on Unsplash 中国の「非公式警察署」続報　元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言　関係会社代表インタビュー成功 4/7(金) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ステルス侵略】 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな展開だ。この問題を徹底追及してきた産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が、「非公式警察署」が密かに設置されていた親睦団体と関係が深い会社代表との電話インタビューに成功したのだ。代表は、会社の元幹部を中心に日本国内で実行されていた「スパイ行為」の実態を証言した。ウクライナ電撃訪問で「覚醒」した岸田文雄首相は、中国による主権侵害疑惑に、どう対峙（たいじ）するのか。佐々木氏が緊急寄稿した。 東京・銀座をはじめ、全国各地に設置されている中国の「非公式警察署」。私（佐々木）が関係者の取材を進めていたところ、「非公式警察署」と関係がある会社代表、Ａ氏が電話インタビューに応じた。 大阪や名古屋などの大都市圏が点在する西日本エリアで暮らすＡ氏は当初、対面でのインタビューを了承していたが、取材予定日に「外せない仕事が入った」として、電話で内情を聞くことになった。 この会社は、工業用品の製造、販売などを事業の柱としている。Ａ氏は中国出身で、日本に帰化しているという。 Ａ氏によると、「非公式警察署」は会社が行っていたのではない。元人民解放軍で、すでに会社を辞めた元幹部のＢ氏が、華僑を中心とする親睦団体を拠点に、日本在住の民主活動家や、中国人留学生に関する情報収集を行っていたという。 驚くのは、Ｂ氏がどんな情報収集を行っていたのかを聞いたときだ。 Ａ氏は「スパイ行為だよ！」と明言したのだ。なぜ、そんなことを平然と言うのか不自然に思ったため、私は「スパイ行為という言葉はあからさま過ぎて、にわかには信じ難い」という思いを伝えた。 すると、Ａ氏は「中国や中国人、それに中国より長く暮らしている日本は大好きだけど、中国共産党は大嫌いだよ。だから本音を言うんだ」と語った。 それから、さらにＢ氏の行動について明かし始めた。 Ｂ氏は前出の親睦団体を足場に、優秀な中国人留学生を共産党に… ■佐々木類（ささき・るい） 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） ht

Photo by robin inizan on Unsplash 中国リニアが初の「浮上運行」成功、日本は「2027年開業」困難で「日本人の夢をドブに捨てる気か」SNSで集まる危惧の声 4/4(火) 16:00配信 FLASH Yahoo!ニュース 中国の鉄道車両大手、中国中車傘下の中車長春軌道客車は、高温超電導リニアの全要素試験システムの、初の浮上運行に成功したと発表した。4月4日、中国国営の新華社通信が報じた。 今回の成功により、超電導リニア交通システムの事業化のための基礎が築かれたという。 今回の運行では、超電導リニアシステムのコア技術が十分に検証された。将来的には時速600kmに達する見込みとも報じられている。 中国リニアが初の浮上運行に成功したことで、日本のSNSでは、先を越されることを危惧する声が上がっている。 《かなりのスピードで開発が進んでいる様子。日本のリニア中央新幹線はこれより早く開業できるだろうか？》 《日本がリニア新幹線の建築に手こずっている間に、着々と中国のキャッチアップが進んでいる》 《あー、これでリニアも中国に先を越させるんかな？》 《国交省さん、静岡県さん、JRの60年以上に亘る苦労と日本人の夢をどぶに捨てる気ですか？》 日本のリニア中央新幹線は、最高時速500kmで、東京と名古屋間を最速40分で結ぶ。名古屋までの区間は2027年開業予定とされている。 だが、静岡県の川勝平太知事が　リニア南アルプストンネル静岡工区での着工許可を認めないため、工事は大幅に遅れている。 全文は以下（SmartFLASH） https://smart-flash.jp/sociopolitics/229489 関連 静岡のリニア議論は「末期症状」…！致命的な誤りを認めた川勝知事の「新たな大問題」 https://t.co/Zhvg85GiON > 真っ赤な嘘をつく静岡県の化けの皮がはがされたとしてもまた新たな嘘を平気で並べ立て、静岡県はJR東海に不毛な議論を求める。リニア計画の一日も早い完成を望む人たちを裏切り続けるのだ — 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) April 5, 2023 “リニアは止めて、熱海の被災地に近接し、同じ不安を抱える太陽光は推進させる。理解できないダブルスタンダードです” #川勝知事リコール h