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Photo by Ken Lawrence on Unsplash 　 「中国の警察拠点」で逮捕に中国政府は猛反発 4/18(火) 23:13配信 テレ朝news Yahoo!ニュース アメリカ司法当局に逮捕された2人はニューヨークのチャイナタウンで中国の公安省の「秘密警察署」を運営することに協力し、証拠を隠滅した疑いが持たれています。 中国外務省は会見で、アメリカが指摘する国外の警察拠点について「でっちあげだ」としたうえで、逮捕に「断固反対する」と述べました。 全文は以下（テレ朝news） https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000295958.html 関連 Two Arrested for Operating Illegal Overseas Police Station of the Chinese Government | OPA | Department of Justice https://t.co/LxnBEmsLPQ — Laura Harth (@LauraHarth) April 17, 2023 Thai police reportedly investigating an illegal “Chinese police outpost” in Bangkok following our reports. https://t.co/lPfcXBICnK — Safeguard Defenders (保护卫士) (@SafeguardDefend) April 18, 2023 Tied to EU-China relations, #YuWensheng , #XuYan detained, while #WangYu , #BaoLongjun , and #WangQuanzhang placed into house arrest ( #RS ). #RS is growing in use and new legal teeth have made it a far harsher experience: read about it in our full report https://t.co/4wF6uzbOIA — Safeguard

Photo by Christian on Unsplash 　 中国スパイに情報売却で逮捕　豪 4/15(土) 9:44配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【シドニー時事】オーストラリア司法当局は14日、外国情報機関のスパイに機密情報を提供して金銭を得ていたとして、外国干渉阻止法違反の容疑で、豪実業家の男（55）を逮捕、訴追した。 　豪メディアは15日、男が情報を売った相手は中国のスパイだと報じた。　 原文は以下（JIJI.COM） https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041500263 関連 2023/04/03 スマート農業情報、不正流出か　中国人技術者、捜査後に出国　中国共産党員で人民解放軍と接点も　コメント「何回痛い目を見ればわかるんだ」「わきが甘すぎる」「いつまでも性善説に頼って居るようでは国家は滅ぶ」「スパイ防止法を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/04/blog-post_60.html 2023/02/16 ＡＳＭＬ、中国の元従業員が半導体データを不正流用－情報漏えい　コメント「情報を盗む中国の国内法」「国のためにスパイ活動、有事になれば民兵に」「重要な部署で働かせるべきではない」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2023/02/blog-post_16.html 2022/10/25 米、中国が司法妨害試みと主張　中国の情報機関職員を含む中国人13人訴追　うち2人はFBIの二重スパイで発覚　コメント「結構シャレじゃすまない問題」「他人事ではない」「日本も日本人を守る為に見習って欲しい」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/10/132fbi.html 2021/12/12 中国人研究者から技術流出、先端兵器に？　公安調査庁が指摘　ネット「危機管理・危機意識が圧倒的に不足」「日本は科学技術に対する研究投資が少なすぎる」「学術会議は黙って見ていたのか」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.co

Photo by Kazuo ota on Unsplash 中国の「非公式警察署」続報　元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言　関係会社代表インタビュー成功 4/7(金) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース 【ステルス侵略】 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな展開だ。この問題を徹底追及してきた産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が、「非公式警察署」が密かに設置されていた親睦団体と関係が深い会社代表との電話インタビューに成功したのだ。代表は、会社の元幹部を中心に日本国内で実行されていた「スパイ行為」の実態を証言した。ウクライナ電撃訪問で「覚醒」した岸田文雄首相は、中国による主権侵害疑惑に、どう対峙（たいじ）するのか。佐々木氏が緊急寄稿した。 東京・銀座をはじめ、全国各地に設置されている中国の「非公式警察署」。私（佐々木）が関係者の取材を進めていたところ、「非公式警察署」と関係がある会社代表、Ａ氏が電話インタビューに応じた。 大阪や名古屋などの大都市圏が点在する西日本エリアで暮らすＡ氏は当初、対面でのインタビューを了承していたが、取材予定日に「外せない仕事が入った」として、電話で内情を聞くことになった。 この会社は、工業用品の製造、販売などを事業の柱としている。Ａ氏は中国出身で、日本に帰化しているという。 Ａ氏によると、「非公式警察署」は会社が行っていたのではない。元人民解放軍で、すでに会社を辞めた元幹部のＢ氏が、華僑を中心とする親睦団体を拠点に、日本在住の民主活動家や、中国人留学生に関する情報収集を行っていたという。 驚くのは、Ｂ氏がどんな情報収集を行っていたのかを聞いたときだ。 Ａ氏は「スパイ行為だよ！」と明言したのだ。なぜ、そんなことを平然と言うのか不自然に思ったため、私は「スパイ行為という言葉はあからさま過ぎて、にわかには信じ難い」という思いを伝えた。 すると、Ａ氏は「中国や中国人、それに中国より長く暮らしている日本は大好きだけど、中国共産党は大嫌いだよ。だから本音を言うんだ」と語った。 それから、さらにＢ氏の行動について明かし始めた。 Ｂ氏は前出の親睦団体を足場に、優秀な中国人留学生を共産党に… ■佐々木類（ささき・るい） 全文は以下（zakzak by 夕刊フジ） ht

Photo by wang binghua on Unsplash 　 中国、スパイの定義を拡大へ…北京の外交官「運用は当局の判断次第」 4/3(月) 15:34配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【北京＝比嘉清太】中国の習近平（シージンピン）政権はスパイ行為の摘発強化に向け、２０１４年施行の「反スパイ法」の改正作業を進めている。スパイ行為の定義を現行法よりも拡大するのが柱だ。規定は曖昧で、恣意（しい）的な運用で外国企業の活動などへの影響がさらに強まりかねないとの懸念が出ている。 　同法の改正は初めて。全国人民代表大会（国会）常務委員会で、改正法案が今年前半にも可決される見通しだ。改正法案では、スパイ行為の定義について、現行法にある国家機密の提供に加え、「その他の国家の安全や利益にかかわる文献やデータ、資料、物品」の窃取や探りを入れる行為、買収などを盛り込んだ。「国家の安全や利益」について詳しい説明はない。 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20230403-OYT1T50005/ 関連 私のコメントもあります ■日中外相会談〝なめられた日本〟　中国側は人質、領海侵入で「恫喝外交」展開　「スパイ防止法や対外情報機関必要だ」島田洋一氏 - 夕刊フジ https://t.co/b87Ty8vfJ0 — 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) April 3, 2023 2023/04/03 日中外相会談〝なめられた日本〟　中国側は人質、領海侵入で「恫喝外交」展開　「スパイ防止法や対外情報機関必要だ」島田洋一氏 - zakzak by 夕刊フジ https://www.zakzak.co.jp/article/20230403-X52XQUTXPNJXPO53UI5VKKIV7A/ 国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「林氏は『親中派』として中国人脈を培ってきたはずだが、今回大いに役に立ったとは思えない。カナダ当局が１８年に、ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を拘束した後、中国当局はカナダ人２人を拘束した。これが国際社会の冷徹な現実だ。スパイ防止法というカードのない日本は中国に揺さぶられ、なめられている。外交交渉を優位に行うために

Photo by Taiki Ishikawa on Unsplash 　 スマート農業情報、不正流出か　中国人技術者、捜査後に出国 4/3(月) 6:00配信 KYODO Yahoo!ニュース 　国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。男性はインターネットの交流サイト（SNS）を通じて、この情報を中国にある企業の知人2人に送信していた。 　警察当局は、流出した情報が不正競争防止法で定める「営業秘密」に当たるとみて同法違反容疑で事情聴取するなどして捜査を進めたが、その後、男性は出国した。 　男性が中国共産党員で、中国人民解放軍と接点があったことも判明。 全文は以下（KYODO） https://nordot.app/1015365635378774016 関連 2023/01/27 中国人エンジニア、米航空業界スパイ事件で禁錮8年 - BBC NEWS JAPAN https://www.bbc.com/japanese/64421700 2022/06/17 “スパイ”はすぐそこに… 狙われる日本の先端技術 - NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675931000.html ○2019年 ・京都市の電子部品メーカー「NISSHA」元社員が、主力製品の技術情報に関するデータなどをコピーして持ち出し、一部を転職先の中国企業の技術者に送信したなどとして逮捕・起訴され、有罪判決を受ける ○2020年 ・ソフトバンク元社員が、通信設備に関する機密情報を不正に取得したとして逮捕・起訴され、有罪判決を受ける ・積水化学工業元社員が、スマートフォンの画面に関する研究内容を中国の通信機器関連会社に漏らしたとして書類送検。2021年に有罪判決を受ける ○2021年 ・JAXA＝宇宙航空研究開発機構などおよそ200の研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受ける。捜査関係者によると、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが判明 【「中国の千人計画は脅威」米国議会の報告書が警告 | Natureダイジェスト2月号】米国の研究資金と

Photo オークランド港にあるZPMC社のクレーン - wikimedia   中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念 3/6(月) 8:22配信 THE WALL STREET JOURNAL日本版 Yahoo!ニュース 　【ワシントン】米当局者らは、国内各地の港湾で操業している中国製の巨大クレーンが、ありふれた風景の中に潜む中国政府の偵察ツールになっている可能性があるとの懸念を強めている。こうした港湾の中には、米軍が利用しているものも幾つか含まれる。 　米国防総省や国家安全保障当局者の中には、中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」になぞらえる者もいる。こうしたクレーンは比較的しっかりと作られており、安価だが、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。このため、世界各地における米軍の作戦を支援するために国内外に輸送される物資に関する情報を中国が入手できるのではないかとの懸念が生じている。 　かつて米スパイ防止活動機関の幹部を務めたビル・エバニナ氏によると、物資の動きを妨害しようとする人物がこれらのクレーンを遠隔で操作することができる可能性もあるという。 　エバニナ氏は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を引き合いに出し、「クレーンは新たなファーウェイになり得る」と述べた。米当局は、同社の機器が米国民に対するスパイ行為に利用される可能性があると警告し、その使用を事実上禁止している。同氏はまた、「これは、合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせだ」と付け加えた。ファーウェイは、同社の製品は国家安全保障上のリスクではないと主張している。 　在米中国大使館の担当者は、クレーンに関する米国の懸念は「被害妄想に突き動かされた」ものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだと指摘。同大使館は「『中国カード』を使って、『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」と述べた。 　ZPMCの担当者らはコメントの求めに応じていない。 　中国の偵察手段だとされる高高度の気球をめぐって最近、米中間の緊張が高まった。これにより、スパイ行為の性質が変化していることや、諜報（ちょうほう）員や衛星など、より従来的な情報収集手法を超えて、国が互いをどう監視するかとい

Photo by Marek Piwnicki on Unsplash 日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取 3/1(水) 6:01配信 WedgeONLINE Yahoo!ニュース 　中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。日本でも2019年から22年にかけて4回にわたって宮城県や青森県など、自衛隊や米軍の基地がある安全保障上、重要なエリアで確認されている。 　防衛省は、これら日本の上空で観測された気球に対して、米軍が撃ち落とした気球に関する情報を基に、総合的に分析した結果から「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると判断した」と発表している。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであるということを見せた形となっている。こうした中国による情報窃取は気球だけでなくさまざまな形で行われている。 習近平のもとで復活した統一戦線工作部 　その一つが中国共産党と統一戦線工作部（UFWD:United Front Work Department）の活動である。UFWDとは毛沢東の時代、1938年の中国共産党中央委員会第6回委員会総会で設置が決議された中国の建国（1949年）よりも歴史がある組織である。 　毛沢東は持久戦としての抗日戦争を掲げ、統一戦線を内外の敵から党を守る「中国共産党の魔法の武器」であるとした。中国が建国されて、その活動は下火となったが、2012年に習近平が中国共産党中央委員会総書記になるや、UFWDは息を吹き返したのである。 　14年9月、習近平はUFWDに関する演説の中で毛沢東の言葉を引用して「中国共産党の魔法の武器」だとし、17年の第19回党大会では、「愛国統一戦線を強化し、発展させる。統一戦線は党の事業が勝利を収めるための切り札である」とした。習近平が総書記に就任してわずか数年間で、4万人の新しいUFWD幹部が誕生したといわれ、現在時点で、ほとんど全ての中国大使館や領事館にはUFWDで働く人員が含まれているといわれている。 　UFWDの使命は、国内外の産業界や市民生活における中国共産党の影響力を高めることであり、政府系非政府組織（GONGO:Government-Organized non-governmental organization）と見做される組織であ

Photo by Alan Labisch on Unsplash 中国軍に技術指導で高額報酬得ていた元米軍パイロット　豪州から米国に身柄引き渡し 1/18(水) 7:15配信 NEWSポストセブン Yahoo!ニュース 　オーストラリア政府が昨年末、中国人民軍に訓練を行っていた元米軍パイロットのダニエル・ダガン被告の米国への身柄引き渡しを承認していたことが明らかになった。ダカン被告は、2011年から2012年にかけて中国軍から報酬を受け取っていた。ダガン被告は米国政府からの追及を恐れて、2012年にオーストラリアに帰化していた。 　ダガン被告は、中国人民解放軍の空軍パイロットに対し、航空母艦への離着艦訓練を指導したほか、中国軍の関連企業に米軍の軍事機密を提供するなどして10万ドル（約1300万円）以上の報酬を得ていた。 　中国軍は欧米諸国やオーストラリアなどの空軍パイロットを雇い、買収して軍事機密を提供させていると報じられていたが、米軍の元パイロットが中国空軍の訓練の指導に関与していたことが分かったのは初めて。米紙「ワシントンポスト」などが報じた。 　豪政府によると、ダガン被告は南アフリカのパイロット養成学校「テストフライングアカデミー・オブ・サウスアフリカ（TFASA）」を介して、中国軍の訓練指導に参加していた。英政府は昨年「TFASAは中国政府が欧米諸国の引退した軍パイロットを引き抜く仲介役を担っている」と警告していた。 全文は以下（NEWSポストセブン） https://www.news-postseven.com/archives/20230118_1832554.html 関連 2022/10/18 英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省　コメント「国防費を増やさねばならない理由がここにある」「日本企業の技術者による技術流出も同じ」「早急に調査と対策を」 - KOKUMINnoKOEjp https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2022/10/blog-post_18.html コメント 日本の政治家の金にまつわる問題を考えると、中国からすれば、日本を侵略するのに兵器を使う必要はなく、金やハニートラップで十分だと分析するでしょうね。もうすでに取り込まれている人はたくさんいると思いますが。 スパイ防止法を

Photo オランダ・ハーグの中国大使館入り口 - Google 中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も　報告書 12/10(土) 23:00配信 CNN Yahoo!ニュース ロンドン（ＣＮＮ）　中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ　ａｎｄ　Ｐｅｒｓｕａｄｅ）」と題した最新の報告書は中国の海外警察ネットワークの規模に着目し、中国がイタリア、クロアチア、ルーマニアなど複数の欧州諸国と実施する合同取り締まり活動の役割について検証している。こうした活動は、中国が以前認識されていたよりも広範囲に海外警察署を拡大する上で、先導的な役割を果たしてきたという。 同団体が新たに展開する主張には、パリ郊外にある中国の海外警察署で秘密裏に働く工作員が、中国人１人を強制的に帰国させたという内容もある。この工作員は明らかにこの目的のために雇われた人物だという。以前の報告では、亡命中だった２人の中国人――１人はセルビア、１人はスペインに滞在――が欧州から無理やり帰国させられたことが示されていた。 警察署を運営しているのは誰か？ セーフガード・ディフェンダーズは人権侵害があったとされる事案の証拠を求め、オープンソースの中国公文書をくまなく調べる中で、世界各地の少なくとも５３カ国で活動する中国公安部の４つの警察管轄区を突き止めたという。こうした組織は海外に渡った中国人のニーズをサポートするというのが表向きの任務だ。 中国は、自国領土外での隠れた警察部隊の運営を否定している。中国外交部は１１月、ＣＮＮに「関係当事者には、事実を誇張して緊張状態を招くことは差し控えてもらいたい。これを口実にして中国を中傷することは

Photo by Solen Feyissa on Unsplash   TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 12/8(木) 7:00配信 ForbesJAPAN Yahoo!ニュース ウィスコンシン州の6人の共和党議員が12月6日、同州のトニー・エヴァース知事に対し、州政府のデバイスからTikTokを排除するよう要請する書簡を送った。議員らは、TikTok が「米国市民を監視する中国共産党（CCP）の悪辣なスパイウェアだ」と断じている。 この書簡は、TikTokの親会社のバイトダンスが「米国市民の位置情報を監視しようとしていた」と報じた10月のフォーブスの記事や、アプリを通じてユーザーのキーストロークを追跡できると指摘したニューヨーク・タイムズ（NYT）などの最近の報道を参考にし、その主張を補っている。 サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事も同様の懸念を示し、11月29日に州政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止していた。 メリーランド州のラリー・ホーガン知事が6日に発表した緊急サイバーセキュリティ指令では、ファーウェイやテンセント、アリババ、カスペルスキーが開発したあらゆるアプリケーションの使用が禁止されている。 ウィスコンシン州の議員らは、エヴァース知事がTikTokのアカウントを持っていることを非難し、公の場での説明を求めている。 全文は以下（ForbesJAPAN） https://forbesjapan.com/articles/detail/52626 関連 デジタル庁は、この記事を読んで勉強しなさい。 TikTokは「中国共産党のスパイウェア」、米議員らが排除要請 #TikTok https://t.co/ZTDkUPNxx7 — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) December 8, 2022 【 #青山繁晴 】TikTokは危険？ #参議院議員 #Shorts https://t.co/nRs31sN6qs @YouTube より — KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) December 8, 2022 2022/08/20 TikTok、アプリ内ブラウザでキー入力を監視か - すまほん https://smhn.info/202208-tiktok-

Photo by Isai Ramos on Unsplash 　 皇居を1時間以上も勝手に徘徊して捕まった中国人の正体　元公安警察官も啞然 11/4(金) 6:03配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を数十年歩、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、皇居内を勝手に徘徊した中国人について聞いた。 　*** 　今回ご紹介するのは、2020年10月19日、皇居の敷地内で発生したある事件だ。 「皇居には、宮内庁書陵部が所蔵する資料を一般人でも閲覧できる資料室があります」 　と解説するのは、勝丸氏。 「閲覧するためには事前の予約が必要です。もちろん中に入れるのは資料室だけです。」 食堂で昼食 　この日、ある中国人男性が資料室を訪れた。ところが、資料室で閲覧を終えた後、一般人の立ち入り禁止区域を徘徊したというのだ。 　実は、週刊新潮は「No.2が『秋篠宮』に謝罪　皇族に悪口三昧『皇宮警察』で隠蔽された『中国人皇居侵入事件』」（2022年6月30日号）という記事で、皇宮警察OBの話としてこう報じている。 《「本来なら利用者は最寄りの北桔橋（きたはねばし）門を通って皇居から退出すべきところ、男性は帰りに本丸から百人番所を経て、境界柵を不正に越えてしまったのです」 　そこから、思いもよらぬ展開となった。 「車馬課の前を通って宮内庁庁舎へと入り込んだ彼は、地下の食堂で昼食までとっています。その後は、宮殿の西玄関から北庭へと抜け、盆栽の仕立て場である大道庭園へ。引き返したところ、ようやく賢所通用門近くの『吹上仲門』で身柄を確保されたのです」》 「中国人は、何人もの宮内庁職員とすれ違ったそうですが、資料室の閲覧者がつけるバッジを外していたため、誰も注意する者はいませんでした。北庭を歩いても注意されなかったのです」 　資料室を出てから身柄を拘束されるまで、1時間を超えていたという。 「中国人の徘徊ルート上の近くには、坂下護衛署の友溜（ともだまり）警備派出所もありました。しかし、皇宮警察の護衛官は中国人を呼び止めなかった。その後の取り調べで中国人は、『道に

Photo by Chris Yang on Unsplash   米、中国が司法妨害試みと主張 13人訴追 10/25(火) 5:46配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】メリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は24日、中国の情報機関職員を含む中国人13人が訴追・起訴されたと発表し、中国が米国の司法制度の妨害を試みていると非難した。 全文は以下（AFP BB News） https://www.afpbb.com/articles/-/3430520 関連 2022/10/25 発表によると、このうち中国の情報当局者２人は、米政府職員に４万１０００ドル（約６１０万円）を支払う代わりに、「中国に拠点を置く世界的な通信機器企業」に対する捜査や訴追に関する機密情報を盗むよう指示した。この職員は米連邦捜査局（ＦＢＩ）の「二重スパイ」で、２人はこの職員から渡された偽の「機密情報」を中国企業に流した。司法省は企業名を公表していないが、ＣＮＮなど米メディアは「華為技術（ファーウェイ）」だと報じている。- 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20221025-OYT1T50121/ 2022/10/24 ニューヨークでの別のケースでは、中国政府に代わって働いていたとされる7人の中国人が、米国居住者に中国への帰国を強制するための何年にもわたる脅迫と嫌がらせのキャンペーンに参加したとして起訴されました. そのうちの 2 人は米国で拘留されています。 メリック・ガーランド司法長官は、被告は「オペレーション・フォックス・ハント（キツネ狩り作戦）として知られる中国政府の超法規的な取り組みの一部であり、米国を含む国外で逃亡容疑者を追跡し、中国に戻すことを目的としている。しかし、その努力はしばしば、他国に逃れようとしている政治的反体制派や中国政府への批判者を標的にしている」と述べています。 ニュージャージー州で公開されたこの事件では、中国の諜報機関とされる 3 人の人物を含む 4 人が、中国政府に代わって米国で違法なエージェントとして行動することを共謀した罪で起訴されています。被告は、中国の利益を促進するために米国内の個人を誘導しようとしたとして告発されています。- npr（英文）

Photo by Ben Sweet on Unsplash 米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者 9/14(水) 3:56配信 REUTERS Yahoo!ニュース [１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。 また、ツイッターを解雇される前の週に、ＦＢＩがツイッターに対し、中国国家安全部（ＭＳＳ）の工作員がツイッターの従業員名簿に載っていると通知したことを知ったと述べた。 この中国の工作員がまだツイッターの従業員であるのかは現時点で不明。ツイッターはザトコ氏の証言および公聴会に関するコメント要請に応じていない。 ザトコ氏は公聴会で、海外の工作員が社内にいるのではないかという懸念について、ツイッターの幹部と話したが、その幹部は「すでに１人いるのだから、もっといても問題ない」と答えたと語った。 全文は以下（REUTERS） https://jp.reuters.com/article/twitter-whistleblower-congress-idJPKBN2QE1Z2 関連 これは衝撃的な証言。Twitter社の従業員のなかに中国のスパイ機関、中国国家安全部の工作員がいたそうです。アカウント情報などが中国側に抜けていた可能性があります。中国政府に批判的... #NewsPicks https://t.co/V1Xe036zPZ — 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）

Photo 中国山東省青島市  GoogleMap   成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ 7/4(月) 10:03配信 47NEWS Yahoo!ニュース 　警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。 　王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。 　中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗） 　▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた 　２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。 　「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。 　王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。 　この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」 　学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。 　▽６１４１９部隊 　「日本のＵＳＢメモリーがほしい」 　捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。 　依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。 　この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。

※画像はイメージです。Photo by Edwin Petrus on Unsplash 日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔 6/2(木) 6:01配信 デイリー新潮 Yahoo!ニュース 　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、日本の潜水艦に関する機密情報を狙っていた中国大使館の武官について聞いた。 　*** 　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国の台湾侵攻も現実味を帯びてきたと言われる。実際、5月23日に来日したバイデン米大統領も記者会見で、「中国が台湾に侵攻したら軍事介入するのが我々の責務だ」と語っている。 　中国が台湾を本気で武力で統一するつもりだと言われ始めたのは2005年に成立した「反国家分裂法」の影響が大きい。この法律は、中国の主権および領土の分割は許されず、平和的統一の可能性が失われた時は、非平和的手段を取らなければならないという内容で、台湾への武力行使を正当化したものである。 端緒は薬事法違反 「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」 　と語るのは、勝丸氏。 　事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。 「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」 　捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。 「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」 　 もっともこの事件は、ある意味、異例な形で公安部に情報が伝えられた。 全文は以下（デイリー新潮） https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06020601/ 関連 「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」

Photo by Sangharsh Lohakare on Unsplash ロシアに渡ったマクロン大統領が「PCR検査を断固拒否」した驚きの理由とは 2/18(金) 21:00配信 COURRiER JAPON Yahoo!ニュース 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。スパイと言えば情報の取り合いをしているイメージだが、実はDNAも狙いの対象なのだという。彼らは一体何のために遺伝情報を集めようとするのだろうか。 （中略） 英公共放送「BBC」は以下のように報じた。 「フランスのマクロン大統領が、ロシアでプーチン大統領との会談に際して、新型コロナの検査を拒否したとロシア政府は認めた。フランス側は、この検査はフランス大統領のスケジュール的にも難しく、受け入れることができない公衆衛生の手続きであったと述べている」 つまり、マクロン大統領はロシア側の求めた新型コロナのPCR検査を断固拒否したのだが、その理由は「ロシア人がマクロンのDNA情報を入手するのを恐れたため」だったと同記事は指摘する。 「マクロンとプーチンは握手をせず、4メートルのソーシャルディスタンスを保って着席し、会談を行った」 DNAで「犯罪者予備軍」を管理する中国 実は、マクロン側の言い分は傾聴に値する。スパイ工作に関してはDNAがときどき話題になっているのだ。 2021年2月、米公共ラジオ「NPR」は、中国の研究所がアメリカ人のDNAを集めようとしているという旨の記事を掲載した。 「新型コロナが増加しつつあったなかで、中国企業がアメリカのいくつかの州に検査ラボを開設すると持ちかけていた。それによって、当該の中国企業『北京ゲノム学研究所』は、検査をした際にDNAも得ようとしていた可能性が高い」 記事の中では、米国家情報長官室の傘下にある国家防諜セキュリティーセンターのトップ、マイク・オーランドが取材に答えている。ほかのいくつかの中国企業からも同様のアプローチがあったが「アメリカ側はすべて拒否したと理解している」という。一方、中国以外の18ヵ国で北京ゲノム学研究所の検査ラボを立ち上がっていることが確認されている。 では中国側は、こうしたDNAを何に使